証券的債権

日商簿記1級 為替予約(振当処理)について 回収(支払)期日の定めの...証券的債権

サブプライムローンについて。
銀行が家を建てたい人にお金をかします。
(3000萬)すると銀行には債権が生まれるんですよね?(・・;)債務者が返済困難に成るリスクを考えて、リスク分散のためにその債権を銀行が証券会社?にうって証券会社がその債権を証券という形にして投資家に売る。
とならったのですが、それだと銀行はどうやって利益を得ているのですか??貸した3000萬を銀行はどうやって取り戻すのでしょうか?投資家の人は数万でその証券をかって、債務者が高い利子付きで返済した時の、合計額÷投資家人数の額?購入した額分の儲けが得られると思うのですが。

大手住宅ローン会社がサブプライム(経済的信用が低い層)対象に不動産購入のローン契約し、その契約で多額の手数料を受け取り、ついでそのローンをウォールストリートの銀行に転売した。
銀行は購入したローンにほかの不動産の債権を混ぜて高利回りを謳う新規証券(住宅ローン担保証券)を組成し、ムーディーズのような格付け会社から新規証券に対しA格付けをもらい、投資銀行などの金融機関や投資家に販売し、銀行は莫大な販売手数料を受けとった。
投資銀行のような金融機関や投資家は証券の利子をもらい続けるか、もしくは証券の値段が上がれば売却して利益を得た。
住宅購入者が失業せず、ローン組む人たちが増え続け、住宅のみかけの価格が上昇し続け、低金利が継続しているうちは、なんとかまわった。

2017/4/3 01:39:35

サブプライム債権の証券化についてちょっと不明な点が。
池上彰さんの本で読んだのですが、住宅ローン会社が証券会社で債権を証券化し、さらに『金利』をつけて証券会社や投資銀行へ売り出した……という具合に書かれてあったのですがさらに金利をつける????と思ってしまいました。
つまり、低所得者に1000円貸したとして、住宅ローン会社に低所得者がローンを、1100円で返すとき、債権を証券化して1200円で証券会社や投資銀行に売り出したって事ですか???それって1200円で買った方、損しません?それとも、ローンだから1100円で返すことになっているが、一定期間を過ぎると1200円→1300円と返済額がどんどん増えていくから、サブプライム証券を買った方は儲かるってことですか? それなら1100を確保できる住宅ローン会社がリスク管理してるって納得できるんですけどね。
ごめんなさい、馬鹿だからアホみたいな予測をしましたが本当の所を教えて下さい(>_<) 更に金利をつけて証券を売るとはどういう事なんですか?

複雑化された債券の仕組を証券外務員資格取得者に聞いた事ありますが明確な説明もらえた事ないです…デリバティブとか、複雑すぎてわからないのか、客じゃないから面倒なのか。
(後者かも…)何かの記事で見たのは、サブプライムローンは、プライムローンが利用できない層の人達の為のもので、プライムローンより高金利。
ローン完済すれば金利で会社は儲け、ローン滞り支払不能になれば住宅売却なりして資金回収、この時、不動産価値が上がっていれば、儲けが発生。
(今迄のローン支払+住宅売却益-手数料等)そのため、顧客がローン完済しても支払不能になっても儲かる仕組だった、ので債権が証券化された。
(私もココ↑に疑問…)もともと住宅購入ブームもあったため、不動産価値が上がり続く事を前提としていたが、想定通りにはならなかった。
その為ローン支払滞り支払不能になった物件を差押えて売却しても回収しきれずマイナス、また人々の住宅購入熱が下がり購入者が減り住宅が売却できない、焦付いたまま回収できない。
負のスパイラルになってゆき…破綻だそうですが、高金利サブプライムローンはステップアップ返済でもある、と聞いた事もあるので、個人的な感覚では、支払不能を前提とした詐欺?その債権の証券化は不動産ブーム終焉時の対応策(質問者様仰るリスク管理)としてトランプゲームのババ抜きのように損害を他人に押付けるものだったの?とも思うのですが…素人なので違ってたらスミマセン…。
昔(1987~9年頃)の某銀行本部の通達『全預金者を債務者にせよ』に金融監督庁指導、の新聞記事を思い出しました。
子供心にゾクッとしました。
サブプライムローン債券の発案はヨーロッパ(イギリス?)の女性だそうです。

2011/7/20 06:27:50

アーツ証券の被害者です。
先日、投資家に安全性が高いとうその情報を告げ「レセプト債」と呼ばれる金融商品を販売したとしてアーツ証券の元社長と運用会社の元社長が逮捕されました。
レセプト債は全国2470人の投資家から227億円あまりを集めて,実は診療報酬債権の買い取りに充てられた資金が1割程度だったというデタラメな詐欺的投資商品でした。
運用会社の元社長も「アーツ証券から指導を受けてやっていた。
」と容疑を認めています。
日本投資者保護基金は、昨年2月8日、シンガポールの信託会社に資金が分別管理ができているということで「破産管財人により債権者として配当をもらってください。
」と非常に冷たい判断をしました。
信託会社に分別管理された資金は日本のSPCに流れ、そこからアーツ証券の川崎元社長の指揮の下、以下の3つの投資に使われていました。
① 刑事被告人の保釈保証金の立替事業を行っている一般社団法人日本保釈支援協会が設立した「合同会社プライオール」が発行したプライオール債に4億9千8百万円を投資。
(平成26年1月28日~平成26年7月14日)② アメリカの不動産に14億5912万8750円を投資。
(平成25年以降)③ 知り合いの会社の社債に1億円を投資。
(平成25年10月31日)5000万円は支払えないでいる。
さて、これで「アーツ証券はきちんと分別管理ができていました。
」といえるのでしょうか?日本投資者保護基金は何のために設立したのでしょうか?投資者保護を目的に作られたものではないでしょうか? 黒沼悦郎氏(金融商品取引法の研究者)は「仮装された証券取引のために(不法行為によって)預けた資産が返ってこない時は基金からの補償を受けることができる。
」とおっしゃっています。
いまのアーツ証券の事案にぴったりと当たると思います。
かちんかちんの頭の日本投資者保護基金はもういちど、被害者の身になって考え直してくれるのでしょうか?

ご愁傷さまとしか言いようがありませんが、そのツケを日本投資者保護基金にもっていくのはムリがありすぎです。
これは分別管理の不備に対してのもので中身がワヤだったからと言って補償されるものではないからです。

2017/2/23 00:00:21

解答をありがとうございます。
基金からは、「債券の発行額と投資家の金額が一致していたから分別できていた」との事ですが、そもそもアーツ証券は、レセプトが裏付けで債権が発行されていない事実を知りながら、投資家からお金を集めていたわけですから、分別管理以前の問題だと思います。
債券自体が裏付けがなく、アーツ証券は運用会社と共謀して他の用途で費消されていたのですから、投資家からすれば契約自体が無効と思います。
投資者保護基金「日本証券経済研究所」の資料から基金もこの制度に手探りである状態が読み取れます。
>

会社法(商法)会計と金融商品取引法(証券取引法)会計の目的の違いを説明しなさいと聞かれた際に、会社法(商法)会計は、会社と名のつくもの全般に関する会計で、目的は会社債権者保護にあります。
金融商品取引法(証券取引法)会計は株式等を金融商品として投資目的とするための会計で、目的は株式等に投資する株主の保護にあります。
と答えた場合、合っていますか?

前者は、会社債権者保護の資する情報を提供するものであり、後者は既存の投資家のみならず潜在的な投資家を含む一般投資家保護に資する情報を提供するものにほかなりません。
したがってあっているのではありませんか。

2015/5/6 21:54:15

法律に詳しい方、教えて下さい。
指名債権譲渡とは何でしょうか。
これは最近、どのような目的で用いられているのですか。
またこれって二重譲渡の際に発生する諸問題と関係はありますか。

債権には、大別すると2種類「指名債権」と「証券的債権」があります。
「指名債権」とは、債権の発生・行使・移転などに証券を必要としない通常広く使われている債権のことで、「証券的債権」とは、債権と証券が一緒になったものであり、債権の行使や譲渡の際にも証券を必要とするもので、指図債権や記名式所持人払債権や無記名債権などがあります。
つまり、広く一般的にいわれる通常の債権は「指名債権」ということが多いです。
指名債権の譲渡については、民法467条のその規定が置かれていますが、一般的に①債務者に対する対抗要件と、②債務者以外の第三者へ対する対抗要件とがあります。
(1)債務者に対する対抗要件としては、債務者への通知又は債務者の承諾が必要とされ(民法467条1項)、その通知は必ず譲渡人からすることが必要で、譲渡前にすることは許されず、譲渡後であってもいいとされています。
また、債務者が、債権譲渡の事実を認識していることを表示する意味で承諾が必要とされています。
(2)次に第三者へ対する指名債権譲渡の対抗要件としては、確定日付(証書の作成日について証拠力あるもの)ある証書による通知又は承諾が必要とされ(同法467条2項)、具体的には「内容証明郵便」や「公正証書」などがあります。
二重譲渡で問題となるのは、まさに上記(2)の場合であり、例えば、「あなたが友人Aに対して有していた債権を、知り合いのBとCに二重譲渡したとした時に、あなたはBに対する債権譲渡については友人Aに対して確定日付ある証書によって指名債権の譲渡の通知をしたが、Cに対する債権譲渡については確定日付ある証書によらず電話だけで通知した場合には、Bの方が優先する。
」という事です。

2009/2/27 17:42:21

ハイブリット優先証券について分かりやすく、教えて下さい。

かっこよくいってるけどようは劣後債です。
残余財産請求権が株よりは優先しますが社債や通常債権には劣後します。
まあ会社が潰れるときには基本的に債務超過なので株に優先しても実際上はあまり意味がありません。
まあ教科書的には株と債券のあいだのリターンとリスクってとこですがこの手の債券は途中で抜かれまくりなので、投資家から見れば金額を半分にして株買ったほうがリスクリワードがよくなります☆

2015/4/20 14:38:07

債権に詳しいかた、宜しくお願いします。
証券会社の担当者から、2017年満期トルコリラ建固定利付債をすすめられています。
内容は一応分かっているつもりですが、こんなオイシイ話はあるのでしょうか?トルコリラは今がほぼ底値で、今後上がってくるだろうと…現状維持でもかなりの利益になりますよね?相当人気があるみたいなのですが、購入するかどうか迷っています。
何かアドバイスを頂けると助かります。

オイシイ話には裏がある?ではないですが、相場の見通しについてはもちろんどうなるかわかりません。
リーマンショック前にトルコ債券へ投資している方は、人によっては半分近くの時価になってますし。
今が底か、更にに下がるのかはわかりません。
債権でなくて【債券】取引の概要をご存知でしょうか?特に上記のような流動性の低い債券で且つ円貨決済、ドル決済型などの債券は高い金利に目を奪われがち。
途中で抜かれる手数料が半端なく高いです。
途中解約の場合は大幅に安く買い取ってもらうことになります。
どんなにトルコリラ安でも、利払い時、償還時の為替で利金償還金を受け取ることになります。
当然その都度、高い為替の手数料が考慮されます。
先進国通貨のように、外貨のまま保有することができません。
償還の時に振りかえってみたら、たいして儲からなかった、ということにならなければいいですが。
こういう金融商品の取引は投資金額と受取利金と解約時価を計算してトータルでプラスかマイナスかと計算します。
でないと、勘違いする可能性が高い。
>相当人気があるみたいなのですが、マイナー通貨なのでそもそもの発行、販売枠が少ないわけです。
人気があるとかないとかの話ではないと思います。
トルコの見通しよりもマイナー通貨建ての債券取引とはどういうものか?をもっと知っておく必要があると思います。
それでも、魅力的、というのであれば。
個人的な見解です。
最終判断はご自身でお願いします。

2012/8/2 21:36:03

財務諸表論について基本的な質問です。
とあるマネージヤー先生から質問されました。
①商法時代の決算書、特に貸借対照表は、財産有高法にて計算し、その評価基準は、CCによるが、有価証券取引法では、HCによる。
②しかしながら、昭和49年の改正では、商法特例法が設定され、商法特例法でも適用会社は、HRが適用となった。
③ところで、商法が会社法と改正され、平成17年会社法開始にて、会社法は全面的に一致となり、連結対照表の適用、株主資本等取引計算書も導入され、適用会社も小会社、大会社、その他の会社(中会社)に分類されることになった。
この経緯について、説明せよ、という設問です。
この経緯について、なるたけ統一的に説明せよ、ということについて、教えて頂けませんでしょうか?詳しいKuaさま、よろしくお願い致します!

回答しますね。
朝方ごくろうさまです。
マネージャーになられる時分になった、ということと思います。
さて、「昇進試験」の設問内容は、かつて「税理士試験/財務諸表論」において出題された問題に近いです。
①の質問について。
「商法」の使命は、債権者保護にあり(特に銀行)B/Sの作成は、決算期の時点において、「時価基準」を適用し、その作成方法も、「財産有高法」によるものとされました。
(負債は当時「時価評価」の方法がなく、借方の資産項目について、その時点での”評価”による、というもので明治時代の評価基準を採用していました。
)対して有価証券取引法(現在の「金融商品取引法」に該当)においては、アメリカから財務諸表規則による貸借対照表を作成するように指導されました。
②昭和49年の商法特例法では、商法に「公認会計士監査の監査意見」を「大会社」には適用することがふさわしいとされ、ここに「商法監査」というものが出来上がりました。
この改正は重要であり、「有価証券取引法」と「商法」と「法人税法」の統一的適用が重要であるとされ、適用当時は「トライアングル体制」(有価証券取引法、商法、法人税法の一致)を目指すことが理想とされました。
見積り/判断項目について、取得原価主義を保ちつつ、勘定科目の正確性、網羅性は「公認会計士の判断項目である」と規定されました。
③の問題については、取得原価主義の欠点が提示され「利益操作の可能性」が取得原価主義では存在する。
そのため、時価と取得原価に差異があり、時価が高いと期末において(特に有価証券)売却による益出し操作、また商品等たな卸資産について「飛ばし」による利益操作が問題視されてきました。
この問題を抜本的に改正するため、会社法の移行時期においては、会社法と金融商品取引法との連携が特に重要視され、「時価評価」については、新たに定める「会計基準」(金融商品会計基準のそれぞれのチャプター。
現在でも進行中)を定め、「飛ばし」取引のないように「連結決算主義」が原則となりました。
キーワードは、「投資家保護」と「債権者保護」は、基本一致する、というワードです。
ただし、税務については、日本では「納税地所轄税務署制度」があり、日本ではまだ「連結納税は、(全面適用は)難しい」とされ、金融商品取引法と会社法は基本一致とされ(合併等については企業再編法制整備)。
なお純然と清算になる場合は差異があるものの、法人税法は会社法によって切り離されることになりました。
このように、貸借対照表の作成目的は誘導法であれば可能とされる(期間損益計算の合計=全体損益計算の結果)目的は、「損益計算書」合計と「株主資本等計算書」の「連結(利益)剰余金合計」において達成され、税務においては別表計算にて調整する、いわゆる「税効果会計」の会社法における全面適用によって、金融商品取引法と会社法と法人税法における”一致計算”は、現在でも達成されているということです。
長文になりましたが、参考にしてください。

2018/1/24 05:00:56

証券化について教えてください。
Wells Fargo & Company(2012年、130ページ)の10-Kの一文です。
以下の文における「 retained interests 」の内容が分かりません。
---------------------------------------------------------Interest-only strips and other retained interests in securitizations that can be contractually prepaid or otherwise settled in a way that the holder would not recover substantially all of its recorded investment are classified as trading assets. ---------------------------------------------------------具体的には、①「 retained interests 」と「contractually prepaid 」関係について②「a way that the holder would not recover substantially all of its recorded investment 」については意味が全く分かりません。
以上、よろしくお願いします。

IO債のことですね、債権のプールから生じる利息部分のキャッシュフローを束ねて投資家に分配する債券です。
証券化対象債権プールの利息部分のキャッシュフローしか受領する権利がないので、たとえば対象債権プールに不動産担保ローンが含まれてて、多くの借主が繰り上げ返済したりすると、IO債の価値は大きくへってゼロになってしまいます(つまり、繰り上げ返済のキャッシュフローはPO債の保有者に帰属します)。
つまり、証券化対象債権の繰り上げ返済(conceptually prepaid)があると、IO債保有者は投資元本を実質的にIO債の投資元本を回収できない可能性があるのでこれはトレーディング資産として取り扱うということです。
retained interestsはよくわかりませんが、IO債に類似する商品でしょうか。
②はつまり上記のとおりです。

2014/11/20 01:07:15

Wells Fargo は、Wells Fargo の所有するIO債を、トレーディング資産として会計処理する、という理解でよろしいでしょうか?
そして、トレーディング資産として処理する理由は、IO債の投機性が高いため、と考えてよろしいでしょうか?
しつこいようですが、よろしくお願いします。>

日商簿記1級 為替予約(振当処理)について回収(支払)期日の定めのない外貨建金銭債権債務や売却時期等が未定の外貨建有価証券に為替予約を付した場合、振当処理で会計処理を行うことはできないのでしょうか?

こんにちは(^^)振当処理は回収/支払期日が予め確定しているものにしか適用できません。
経営者による恣意的な利益操作が可能になるためです。

2016/8/12 17:28:40

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