証券的債権

資源ファンド(レアルコース)を持っています。証券会社が今が売りだ...証券的債権

源泉徴収で虚偽申告ができない証券口座や銀行口座に将来マイナンバーを提出を強制しようとする動きがあるそうですが、どう考えてもこんなの不正摘発のためではなく預金封鎖目的だと思いませんか?

朝銀のせいでしょ。
悪いやつは悪いことするから。

2016/11/15 21:47:25

国民の財産を狙う安倍政権は最悪だよな?転載しておくよマイナンバーの目的は国民の財産を国内で閉じ込めて奪い去るためです。
隠し収入ではなく 日常生活をしている国民の財産を狙うものです。
だいたいマネロン対策なんてマイナンバーがなくてもとっくにできているのです。
根拠は山ほどあります。
①不正口座はとっくに撲滅されています。
www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm犯罪収益移転防止法これって アメリカの年次要望書で国際テロリストの隠し資産をあばくために要求されて制定された法律です。
国際テロリストの資金も撲滅できると警察のページに書いてあります。
ましてや日本の零細脱税チャレンジ者が資産は覚醒るわけがない。
これを否定して「マイナンバーがないと不正が摘発できない」なんて言うのは警察の否定や誹謗中傷に当たります。
また口座開設時から本人確認が必要とされ、10万円以上の入出金や海外送金はすべて捕捉されます。
怠れば金融機関が処罰されます。
仮名口座は絶対にできません。
またマイナンバーがなくてもその気になればこの法律の法改正でいつでも10万円の壁と取り払うことができます。
つまり マイナンバーは必要としません。
②海外送金はマイナンバーがなくてもストップできます。
2004年に施行された外為法改正では、内閣総理大臣の独裁で海外送金をストップできますのでこうなれば逃がすことはできません。
これは裏話がありますね。
当初は拉致問題がらみで北朝鮮への経済制裁が理由になっていました。
与党の自民党と野党の民主党の修正協議があった時に、民主党が事前の国会承認と法律の条文に「北朝鮮への経済制裁を目的とする」と明記するのを要求したのに、財務省がしゃしゃり出て自民党をそそのかして潰しています。
つまり、首相の独裁で海外送金を首相の一存で止める措置は可能です。
簡単に言えばすべての国民の資産を国内に閉じ込めることができるようになったということ。
③財務省はマイナンバーに正確な収入の捕捉を目的としていません。
2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。
その納税者番号制とは以下のようなものです。
www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599ここのキーワードを並べる金融資産課税の一体化(株や預貯金などの税制) 損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。
つまり当時の個人所得税は税収で約15兆円 (こっちには番号制は導入しません) 当時の金融資産性所得への課税は税収で1兆円弱 (こっちに番号制を導入します)そして 株などのリスク資産を所得と合算する「正しい所得」の捕捉はする気はないので金融資産性所得だけに限定して 個人資産の元本だけ特定するってことですね。
事実、財務省は2000年以降個人所得税と金融資産性所得への課税の合算(海外ではアメリカやイギリスなど総合課税として常識です)は徹底的に抵抗して潰しています。
これらのことを総合的に考えれば番号制目的は 正確な所得ではなく金融資産の元本の情報だけ。
隠し所得などに目的としていないと断言できます。
④出国税の創設 自民、公明両党は2014年12月30日、2015年度与党税制改正大綱を正式に決定しし、富裕層対策として「出国税(Exit Tax)」を導入し、2015年7月1日より実施に移しました。
その概要は、株式などに係る金額の合計額を1億円以上保有している者が出国する(非居住者となる)とき、その時点において株式などを譲渡したものとみなして課税しようとするもので、富裕層のキャピタルフライトの防止を狙っています。
海外移住は不正でも何でもないです。
単に 日本の納税者であることをやめるなら懲罰で財産を奪うと脅迫しているだけ。
⑤会社員がマイナンバーを会社で未提出でも問題にならない。
会社にマイナンバーを出さなくても国税当局は目くじらを立てない もしマイナンバー制度が隠し収入をあばく目的ならこんなことはあり得ませんよ。
提出しないもの勝ちになってしまいますからね。
でも実際は①の通り口座がらみの入出金は別の法律で捕捉されているので脱税は起こり得ないから問題にされないのです。
これらのことを考えれば ①と⑤よりマイナンバーがなくても隠し収入はあぶりだすことは可能で、③でそもそも所得の捕捉を目的としていないことは明らかであり、かつ金融資産の元本捕捉にあることも明らかである。
つまり不正など関係ない。
②と④で資産を海外に逃がしたくない、また逃がしたらその情報を捕捉したい こんな事実が浮き彫りになっているだけ。
即ち 収入の捕捉ではなく国内に資産を閉じ込めて奪い去る目的であるのは明白でしょ? 目的は預金封鎖に他ならないfinalrich.com/crisis/crisis-blockade-history-japan1946.html

2016/11/26 12:21:04

いつも大変お世話になっております。
お言葉に甘えさせていただき、再度リクエストさせていただきます。
自社株評価の方法や会社と個人の賃借関係の清算について、どのように見たら良いのかわかりません。
これが株主評価や賃借関係の清算について、どのような関係があるのかとか、不当だと主張できるのか、とか、相続に際しどのように考えれば良いのか、常識的な見解を教えていただきたくて投稿しました。
株式評価については、顧問税理士が評価を『安くしておきましたよ、と言っていた』と聞いた事があります。
評価を下げるための操作とは例えばどんなことでしょう‥うちの場合は次の要素が関係あるのでは、と思いました。
1、死亡退職金(事業主保険2000万円)1500万円‥亡くなる当日まで、会社に平取締役として在籍していたそうです。
会社の契約で保険金を払い、事業主が亡くなったので保険金は会社が受け取り、死亡退職後に死亡退職金として配偶者に1500万円支払った。
退職金の支払いは、株主も取締役も後妻さん家族なので、決算前に議事録だけ作成し、全てを配偶者が受け取る事とする決定がなされたのだと思います。
・弔慰金‥300万円を退職金と同時かどうかはわかりませんが、事業主死亡退職後に配偶者に支払い済。
・退職金と弔慰金を払った後の残りの200万円‥社内留保退職金原資の保険積立金がいくらかとかはわかりません。
保険満額を株式評価に乗せても良いのですか?2、父の借金とされているもの500万円‥財産目録を作成するために株式評価を行った時点では、聞いた話の流れからすると、帳簿上で “貸付金” を計上していなかったと思います。
7月決算では貸付金計上しています。
株価に影響しますか?3、父個人が会社から借りた借金500万円は、何回か同じくらいの金額の出納があったようで、実際は理由はわかりませんが決算前とかに会社に入れたお自分の金を決算後に引き出した、という可能性が高いような気がしてきました。
でも会社は貸付金を決算でも申告済みで、借用書も偽造で特に精査もしていないのに弁護士が借金だと断定するのは、決算で申告済みである事も大きな理由らしいです。
実際はどうあれ、決算で貸付金が会社側で確定されていたら、意義を申し立てたり、更なる精査を求めることは難しいのでしょうか?4、生前に、父の個人口座から一括返済した、たぶん20年くらい前の、事業が厳しかった時に借りたお金の残金(だと後妻さんから聞きました)‥300万円相続に際し、誰もこれに触れる人はいませんが、不自然な話です。
これを父が借りたのは、事業が厳しく報酬未払いが続いた時期で、20年くらい前の事だと思います。
貯金が全く無いわけでもないのに大昔の借金が亡くなる直前まで残っていたなんて、金利もかかるのに変な話だと思います。
後妻さんも最初にいくら借りたのかは知らないそうです。
会社から父への未払い報酬は『ない』と税理士さんから聞きました。
既に雑収入にしたり、債権放棄の書類を作ったりして処理済なんだと思います。
この300万円は本来なら、未払い報酬を補填するする意味で借りたお金だと思います。
未払い報酬は払わなくても良いように処理した後で、借金だけ個人で返済するって理不尽ではないのかな、と疑問を感じました。
借主名義も、本当は父なのか会社なのか、確認しないとわからないのでは?とも思いましたが、確認させてもらうのは難しいです。
貸主の連絡先等詳細は全くわかりません。
亡くなる前の1年以内の返済なので、場合によっては、父個人から会社への生前贈与に該当するのではないのかな?とも考えましたが、証明できなければ無理ですか?5、名義株の贈与(総数3000株のうち500株)‥一時は500株は姉の夫が持っている、という話をそれとなく聞かされておりましたが、実際は会社を作る時に親戚が出資した分を、再婚してから、親戚から後妻さんに贈与されていたものだと税理士から聞きました。
会社を作る時にお金を全額出資したのは父ですが、出資者として親戚の名前を借りていた事があったそうです。
その親戚にから直接話を聞いて教えてもらった事ですが、親戚は名義を貸していた記憶もないし、お金を出したなんて一円もない、後妻さんへの贈与の手続き等にも一切関わっておらず、全部社内だけで処理されていたのではないか?と言っています。
これは父から後妻さんへの生前贈与に該当すると聞きましたが、そういう解釈でよろしいでしょうか?借りたものは返さずに、本当に借りているのかどうかの調査もせずに500万円を借金だと断定し、遺言執行に含め強制的に差し引くと言われた時点で、今後の人間関係を考慮した配慮とか、もう、いいかな、という感じになってしまいました。
とにかく見るべきものを見せてもらうように主張は続けるつもりです。
どうか良いお知恵があったら教えて下さい。
どうぞよろしくお願い致します。

リクエストありがとうございます。
お返事が遅くなり申し訳ございません。
ご質問としては、かなり突っ込んだ内容であり、回答が期待に漕わない場合もあると思いますがご了承ください。
まず、非上場株の引き下げは相続対策の要となるものです。
理由は非上場株式は売ることが不可能であり、それに対して、相続税は、現金で納めなければならないことによります。
よって、まず、死亡退職金2000万円、弔慰金300万円を支払うこと株価の引き下げにおいて、ほぼ常識と言えます。
どこの会社でもやっていることです。
但し、退職金規定などの整備が求められます。
この当たりは確認してもよいと思われます。
次に、お父様の借金とされているものが記載されていない場合、株価には影響します。
記載されていない場合、株価は低い価額での評価となります。
決算書を作るにあたっては、企業会計原則という指針がありますが、あくまで任意規定です。
会社側が相続対策としてお父様への貸付金を記載しないのは自由なのです。
但し、税法上は別であり、税務調査などで見つかれば、当然重加算税の対象になります。
未払い報酬についても、同じです。
株価の評価上のことで関係があれば、操作を行っても、会計原則上は何ら問題はありません。
あくまで、税務調査等で見つからなければ良いのです。
株式の名義株の贈与では、文面のことが正しければ、生前贈与に該当する可能性は強いと思います。
ただ、全部社内だけで処理されていれば、真実を知る可能性がほとんどないのも事実ですね。
弁護士の善管注意義務に関してですが、これは違反を問えない可能性が高いです。
公序良俗または刑法等に触れない限り、委任者である後妻様の意向実現のため仕事をするのが受任者たる弁護士の仕事です。
会社の株価の評価については、かなり専門的な知識が要求されます。
これにはかかわらない方が良いような気がします。
どのような株価でも受忍すべきように思われます。
但し、税務上の取り扱いについて問題がある可能性があります。
税務調査等によって追徴課税が生じた場合、それはすべて後妻様が負担する旨の約定を遺産分割協議書に記載すべきでしょう。
結論としては、最終的に出た、相続の資産、負債(銀行への保証債務も含む)の合計で、3年以内の生前贈与等を加味した相続財産を算出し、法定相続分の財産をもらえることが重要です。
後妻さんはこれからはオーナーとして会社の責任を負います、文面からでは税務上のリスクも考えられます、さらに、経営が上手行かなければ無一文になるリスクもあります。
その当たりは考慮すべき問題です。
私の私見では、お父様の会社の株式分を控除した、土地や預金、有価証券(上場株など)の資産は調べれば把握できます。
その中で法定相続分を相続することが、今後お父様の事業に関わらない質問者様が取るべき道のような気がいたします。
心の平穏のためにも、今のお幸せを維持するためにも・・・期待した回答ではなかったと思います。
申し訳ございません。

2016/10/29 11:24:19

会社から偽造した借用書に法的な信憑性を持たせるような形で、なんの説明もなくいきなり借金返済の申し立てがあり、それを執行者も、借用書の真偽を問わず認めて執行に含めることに決めた、と聞いた時点で頭に血が上ってしまいました。冷静にならなくてはいけないですね。ありがとうございました。>

アベノミクスをレポートでまとめてみましたざっとこんなものでしょうか?安倍独裁政権は日本を崩壊させる。
2%の物価上昇によるインフレを政府主導で行うとは、 国際経済において違法な行為である。
強制的な円安で金持ち、経営者、投資家は儲かり、その金が底辺に流れるなどありえない話をでっちあげ、 貧富の差が広がる一方である。
経済とは木に水を与えるように底辺に金を与えることで、 消費が増えそれによって企業の生産性も上がり、ひいては国の税収も増え社会が安定するのである。
少子化、女性の社会進出、保育施設の不足などもってのほか。
なぜ女性が社会進出するのか? 夫の収入だけでは暮らせないからではないだろうか。
誰だって働かなくても楽しく暮らせるなら、それに越したことはないはずである。
働かなくても生活できるとしたらどうだろう。
働くことに意義を持ち、夢を持っている人ならそれは良いことだが、 家計を助けるためにパートやアルバイトで無理をしている方々はどうなんだろう。
子供を産み育て、夫のために食事を作り、たまには外食や旅行もしたい。
そんな小さな夢のために社会進出という言葉で、社会に引っ張り出されているのではないだろうか。
女性は自身の夢のために、やりたい仕事をしているのだろうか? 子供が少ないのは生活が苦しいからではないか、働きに出なくてはいけないから、 保育園が足りなくなっているのではないか、団塊の世代、第二次団塊の世代、これらの多子時期に保育園不足など聞いたことがない。
みんなお母さん達が自分で、地域で子供は育てていたのだ。
判りやすく代表的な問題を書き出してみたが、安倍の政治の目的は自分の名を政治という場に残すことである。
祖父岸の時代からの怨念である「憲法改悪」これこそが彼の望むことである。
これが達成できるならどんな汚名もいとわないだろう、 達成できたら政治家から身を引くことになるだろう。
日本社会が混乱に陥ろうとも、その後のことは我関せずと放り出すであろう。
今、安倍政権は支持率が下がっているが、それを補完する政治家がいない。
だから安倍はやりたい放題なのだ。
これでいいのか国民は考えるときである。
愚かな国民が自分の頭で考えるときである。

2017/8/20 06:50:36

①質権者の株券は、質権者であることがわかるような記載の工夫があるのでしょうか。
②非公開会社で、株主等が株主名簿を見たら、質権者をやめる時期がわかりますか。
③譲渡制限株式の株主総会で、大株主の株式が質権になっている時期に重要な決議があったら、質権者の意見と所有者の意見はどちらが優先されますか。

①株券は、無記名証券ですから、質権設定の記載はおろか、権利者である株主の記載もできません(会社法216条参照)。
株券継続占有が質権設定の第三者対抗要件、株主名簿の質権記載が対会社対抗要件です。
会社法147条。
②質権について株主名簿に記載できるのは、質権者の氏名又は名称及び住所、質権の目的である株式がどれか、(会社法148条)だけで、被担保債権等の情報はありませんから、質権が効力を失う時期は、株主名簿からはわかりません。
③登録質権者は、質権設定した株式につきなされる金銭に限りその支払いを受ける権利が認められます(154条)が、議決権等の共益権は、行使できません。
所有者が議決権を行使します。
所有者の議決権行使に質権者が影響を与えることはできません。
質権者と所有者の間で、議決権行使に関する契約を締結することは可能です(一種の議決権拘束契約)が、債権的効力しかなく、会社を拘束できません。

2017/11/22 00:31:43

有価証券と証拠証券の違いを教えてください。

(1)有価証券1.国債証券2.地方債証券3.特別法人債の債券(金融債の債券、独立行政法人国立病院機構債券、日本原子力研究開発機構債券、放送債券、社会医療法人債券、私学振興債券、沖縄振興開発金融公庫債券、預金保険機構債の債券、銀行等保有株式取得機構債の債券など)4.特定社債券5.社債券(相互会社の社債券を含む。
)6.特別の法律により設立された法人(日本銀行、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人宇宙航空研究開発機構など)の発行する出資証券(7.、8.及び11.に掲げるものを除く。
)7.協同組織金融機関の優先出資証券8.特定目的会社の優先出資証券・新優先出資引受権証券9.株券・新株予約権証券10.投資信託・外国投資信託の受益証券11.投資証券・投資法人債券・外国投資証券12.貸付信託の受益証券13.特定目的信託の受益証券14.受益証券発行信託の受益証券(JDRなど)15.コマーシャル・ペーパー16.抵当証券17.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で1.から9.まで又は12.から16.までに掲げる証券又は証書の性質を有するもの(18.に掲げるものを除く。
) (外国国債証券、外国社債券、外国株券、外国新株予約権証券など)18.外国貸付債権信託受益証券等19.カバード・ワラント20.預託証券・証書(外国株預託証券(ADR、EDR、GDRなど)21.以上に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書(外国法人発行の譲渡性預金の預金証書、及び学校債券) (2)証拠証券 法律関係の証明を容易にするための書面であり、預金通帳、領収書、保険証券、借用証が代表的な例である。
同様に証券の一種とされる有価証券とは意義が大きく異なる。

2014/11/2 13:57:22

証券(会社)について証券会社って具体的にどういうことを仕事としているんですか?証券自体の意味も辞書やで調べてもよくわからなかったので両者についてわかりやすく教えてください

証券会社は直接金融と言います。
銀行を関節金融と言います。
銀行は、お客様からお金(預金)を預かり、預かったお金に利子を付ける為に、人や会社にお金を貸して(融資)利息を貸してから払ってもらう事で運用しています。
融資を行ったお金が返済されなければ不良債権となりそのリスクを銀行自身がおいます。
証券会社は、お客様のお金で直接、株式や債券等の有価証券を売買して頂き、その仲介手数料で成り立っています。
お客様が損しようが得しようが手数料が入り、運用内容には直接リスクを負う必要がありません。
金融業界で銀行が行えない部分を担っていると考えてよろしいかと。

2010/10/26 15:24:55

質権のことで質問です。
1.債務者がなんらかの理由で返済できなくなり、保険証券で弁済を受けようとする時、確定日付の早い順に弁済されるというのをインターネットで見たのですが、それは保険証券、質権設定承認請求書を持ってるけど確定日付を持ってなかったら、確定日付を取ってた債権者から優先的に弁済されるという解釈でいいんですか??補足証券を継続占有していても確定日付の押印がなされていなかったら、優先弁済されない可能性があるっていう解釈でよろしいですか?

◆保険証券の場合(債権質の設定)363条 債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる。
つまり、保険証券は保険金請求権だから指名債権。
すると対抗要件として「確定日付」(または承諾)が求められる。
しかし民法363条で保険証券の引渡を受けることが質権設定の「効力要件」だから証券を引渡されないと意味(効力)がない。
だから補足の回答は、証券を継続占有してるから相手の質権設定の効力はないし、自分は確定日付ないから第三者対抗要件がないが保険金の請求は可能、ということになる。
ーー(参考)ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー①指名債権、②指図債権、③無記名債権等々、それぞれに対抗要件は異なるのです。
何でもかんでも確定日付のみで決定するわけではありません。
① 指名債権の場合であれば民法467条等々の債権譲渡の規定が適用されて「確定日付」が対抗要件として必要。
第364条指名債権を質権の目的としたときは、第467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
② 指図債権の場合には、質権設定の裏書をすることが対抗要件。
(指図債権を目的とする質権の対抗要件)第365条 指図債権を質権の目的としたときは、その証書に質権の設定の裏書をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
③ 無記名債権であれば、民法86条3項で動産とみなされるので、証書の継続的占有が対抗要件となる。
(不動産及び動産)第86条 3項 無記名債権は、動産とみなす。

2017/10/29 00:42:37

安倍政権の政策はやばいものだらけだよな?転載しておくよ 安倍政権から見れば、改革をやってるというでしょう。
それは、塩崎厚労大臣が旗振り役をやった、GPIFによる国内外の株式への投資比率の引き上げです。
ですが、これはかなりヤバいです。
理由は、株の高掴みだから。
投資のルールと真っ向から正反対の行為です。
もちろん、運用成績を上げるには、株式への投資比率を上げる必要があります。
ですが、やるなら、安倍政権ではなく、ドタバタ民主党政権の時代に株価どん底だった時にやるべき。
短期的な損得勘定はどうでも良いです。
しかし、株価が高い時期に、株への投資比率を上げた。
つまり、新たに株を買いまくった。
これは、将来、不景気・株価下落したときに、膨大な損失を産むでしょう。
同じ問題は、日銀、郵貯、簡保、共済にも言えます。
アベノミクス期の株価高騰は純粋な金融政策によるものじゃありません。
これら、3匹、あるいは5匹のクジラと呼ばれる政府の意向が働く、大口の買い手が動いたからでもあります。
特にアベノミクス後半はそうです。
繰り返しになりますが、前半なら、まだ良いんです。
問題は、ある程度株価が上がった後に、クジラが株や投資をがぶ飲みしたこと。
クジラが一度勝った株や投資を放出すれば、大暴落を引き起こします。
だから、クジラさんたちが、暴落前に株や投資を売り抜けるのは、至難の業です。
大量に買うんなら、株価低迷の時にやるべきだった。
もう、後の祭りですが。



本当に怖いのは、これからですよ。

株式は牛のよだれといわれています。
気を長くしていなくてはだめです。
売り手、買い手の気持ちでうごきます。
ニュースはまた、うまいぐわいにでてきます。
強気になったり弱気になったりしますが、アベノミクスは、株式を2パーセントのインフレにまで持って行こうとしている、精神に変わりが無いので、底堅いのです。
トランプはまたとない政権になると思います。
世界が混沌としてきた現在、これぐらいの大統領が必要です。
わたしは世界の救世主になるとおもっています。
来年はいい年に成ると確信してます。

2016/12/30 16:17:40

資源ファンド(レアルコース)を持っています。
証券会社が今が売りだというのですが、まだ持っていても大丈夫でしょうか?

一昨日にこういう質問がありました。
>現在、PIMCO米国ハイイールド債権ブラジル・レアルコースを持っています。
証券会社の担当から資源ファンドブラジル・レアルコースへの切り替えを強く勧められます。
どうでしょう? detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310313727...貴方が解約したほうが良いと言われている資源ファンドに乗り換えるべきであるというアドバイスが証券会社から来たのだがどうするべきなのかという質問です。
同じ種類の投資信託を貴方は売るべきだと勧められており、他の人は今から買うべきだと勧められているのです。
何故こんなことが起こるのかと言えば答えは簡単です。
上の質問に対する私の回答にも書いていますが、証券会社の営業は営業の専門家(手数料稼ぎの専門家)であって実際には投資の専門家ではないのです。
また営業は貴方の利益の為に営業をやっている訳ではありません。
手数料稼ぐ為に働いているのです。
営業担当者には手数料収入のノルマとか営業目標といったものが課せられていてそのノルマなり目標を達成しないと評価が下がって収入が減ったり、出世に差し支えたり、さらには解雇されてしまう可能性が増えてしまうのです。
だから営業担当は自分のノルマや営業目標の為に切り替えを勧める理由なんてなくても非常に頻繁に切り替えを勧めます。
切り替えすればその度に確実に手数料が稼げるからです。
貴方が資源ファンドを売るように勧めている営業は資源ファンドを売って別のファンドに乗り換えることを勧めているのではありませんか?そして営業は特に手数料集の稼げる手数料の高い=投資家にとっては不利な投資信託を選んで乗換えを勧めます。
勿論、切り替えでなく新規投資の場合でも手数料の高い=投資家にとっては不利な投資信託がオススメ対象になるのは言うまでもありません。
とにかく証券会社の営業の言い成りになって投資するのは止めるべきです。
厳しい言い方ですが貴方に切り替えを勧めている営業は自分のノルマとか営業目標を達成する為だけに投資の知識の乏しい貴方を騙している詐欺師のようなものです。
そんな詐欺師の様な営業担当者の言い成りになっていたら、次々と切り替えを勧められてその度に手数料を巻き上げられるだけです。
一時的に営業担当の言うことが偶然に当たることもあるかもしれませんが長い目で見れば殆ど確実に損をします。
売り時、買い時の判断やどの投資信託に投資するのかは貴方自身が決めるべきです。
それで儲けられるかどうかは分かりませんがとにかく営業の言い成りになっていたら高額の手数料を何度も払うことになって確実に損をするからです。

2013/3/6 22:33:07

-証券的債権

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