証券的債権

中国のシャドーバンクって、具体的にどういうメカニズムで回収不可能...証券的債権

マイナンバー制度でいずれ狙うのは預金封鎖ですなどうしますか? 預金封鎖の狙いは「財産税だった」 近い将来、「預金封鎖」が発動される可能性は「ゼロではない」?近い将来、「預金封鎖」が発動される可能性は「ゼロではない」? 「預金封鎖」が話題になっている。
NHK「ニュースウオッチ9」(2015年2月16日放送)では、預金封鎖によって起った国民生活の激変ぶりを、大阪市立大学名誉教授の林直道さん(91)が証言。
さらにNHKが政府への情報公開請求によって入手した当時の証言記録をもとに、預金封鎖の「真の目的」に迫るという内容だった。
政府は戦時中、国民に国債の購入を促して大量に発行した。
その結果、国の借金は急増。
終戦前の1944(昭和19)年度末には対GDP比204%にまで膨らんだ。
敗戦直後、物資や食料が不足している日本を猛烈なインフレが襲い、国の財政は危機的状況に瀕した。
政府は借金の返済原資を確保しようと、国民がもつ10万円超の預貯金のほか、家屋や田畑、株式など幅広い資産に最高90%を課税した。
それが財産税だ。
敗戦による国の借金を国民に負わせようとしたわけだ。

様々な資産が危ないと考えた方が良いです。
証券や銀行などの口座(将来マイナンバーで捕捉予定の資産)、あるいは不動産登記など 国が情報管理できるものは安心できるものはないと考えています。
勿論日本円も安心とは考えていません。
不換紙幣は本来ただの紙切れであり国が価値を認めて維持しているものなので、各種法令や日銀の金融政策でいくらでも価値を落とせるからです。
大蔵省時代から預金封鎖の意思をはっきり法整備を進めています。
この上でマイナンバーは日本国民の個人資産を確定する上で重要とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットするその上での話ですが・日本円が安心できな理由預金封鎖なんてされてしまえば勿論ですが、それなくても資産価値を落とされる可能性が大です。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
今の金融緩和も似たようなシナリオで動いているにすぎません。
・株が安心と考えていない理由1997年~2004年までの間の大蔵省(省庁再編後は財務省)が目論んでいた金融資産の税制まず株から手を付けてそこから納税者番号制を導入すると言う道筋をつけており自治省(省庁再編後は総務省)まで手を貸しているからです。
預金封鎖の検討を始めたと言われる1997年の段階では実のところ個人資産を把握するための番号制の導入の理由(口実)はほとんどありません。
【理由1】かってグリーンカード導入の理由となっていたマル優制度は消滅させることが決まってこれを口実にすることができない。
【理由2】預金の利子所得は源泉分離課税であるためもし仮名口座であっても脱税のやりようがない。
また証券税制も当時は売却代金の1.05%に課税する源泉分離課税が存在したため同様に脱税のやりようがない。
だから脱税を理由に番号制を導入することができない。
【理由3】源泉分離課税は銀行や証券会社が代行納税する制度であるため国税当局の負担にはならない。
なので事務負担軽減理由に番号制を導入することもできない。
そこで当時の大蔵省はこのようなシナリオを考えました。
「理由2と理由3をなくしてしまおう。
つまり脱税しやすい税制を創設し、税務署の負担を激増させる制度に一度改悪する必要がある。
そのために証券税制の源泉分離課税だけを廃止して預金資産との間の不公平感を煽り、預金の利子所得も公平を期すためと称して源泉分離課税を廃止し、完全に源泉分離課税を潰したうえで 金融資産だけの納税者番号制を導入しよう」そのために出てきたのが証券税制を2000年4月から源泉分離課税を廃止して申告分離課税にすると言う話になります。
預金の利子所得の源泉分離課税は据え置きです。
これは証券業界や個人投資家が大騒ぎするほどの不公平税制で、預金の利子所得は青天井でも配偶者控除など各種控除が認められるのに対して、 株はリスクマネーであるのに増税の上に、預金利子にはない地方税6%の上乗せ、さらに控除も一切認めない。
損失繰り越しも一切認めず、他所得との損益通算も一切認めず、さらに健康保険料も増額と言う物凄い内容でした。
反発が凄かったので紆余曲折を経て増税内容を緩和して2002年1月から新税制が始まりますが一応従来の源泉分離課税を潰すことには成功します。
そして不公平税制を実現した後で2004年に金融資産所得一元化税制とかいう 勤労所得などを除いた 株や預金などの金融資産に関する所得を総合課税化して この金融資産だけに納税者番号制度を導入すると言う案を持ち込んできたのです。
www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599所得の捕捉をせずに 今まで脱税のやりようがなかった資産の捕捉をすると言う目的は言うまでもないことです。
2001年11月22日の参議院総務委員会議事録によれば、民主党の松岡満壽男の質問に対して総務大臣の片山虎之助が【理由2】にあたる源泉分離課税廃止の法案可決に尽力したと答弁しています。
つまり、税収とは関係のない総務省がこの税制実現に既に動いていたということです。
何をやりたいかというと、株式も含めた金融資産全て番号制で把握する計画が以前から進行していたことを意味します。
つまり、(今は決まっていませんが)株はマイナンバー制の捕捉対象に入ることはほぼ確実と見るべきです。
・不動産が安心と考えていない理由預金封鎖が行われると国民の資産が失われ購買力が低下するため不動産需給が好転するとは思えずこのこと自体問題ですがもっと懸念すべきことがあります実は2004年の納税者番号制が
提言されたのと同じ年に不動産の税制もいじられています。
それまでは、不動産譲渡損を他所得と相殺する事が認められていましたが、これが廃止されます。
この成立過程が非常に不可解です。
自民党税制改正大綱に盛り込まれたのが2003年12月27日、国会で可決したのが2004年3月26日であるのに2004年1月からの取引が対象となります。
おかしことに気が付きますか?通常は住宅ローン減税のように法案が可決しても施行まで猶予期間があるのが普通です。
過去に遡及するのはおそらく前例がないと思います。
金融資産同様、不動産も労働による所得と分離しています。
財務省にとって「ごちゃまぜに合算されては困る」事情があるようです。
実際、国民の資産の何割かカットする事態に発展した場合、家だけあって預金がない人は家を放り出されることになりかねないので、不動産は安全である可能性もありますが、資産と労働や事業の所得を分離する方向で事を運んできた財務省ははっきりと不動産も資産家扱いしているのが不気味です。
以上を纏めると・円建て資産は持たない・マイナンバーで将来捕捉されうる資産は持たない・外貨か貴金属などを手元に置きかつゲートキーパー法の適用対象外の200万円未満の分割購入が考えられる対抗策だと思います。
あわせて、保有する実物動産(不動産ではない)は表向き紛失や盗難などを装っておけば保険にもなりえます。
※ただし、貸金庫はNGです。
犯罪収益移転防止法で契約も本人確認で捕捉されます。

2017/2/6 19:23:14

マイナンバー制度は預金封鎖の下準備だから財務官僚もドルや金に興味を示していると考えて間違いないでしょうか?gold.mmc.co.jp/toshima_t/2016/07/2393.html「ドルや金を買いたいのだが。
」 筆者のところに相談にくる知り合いのなかで、外貨建て投資に強い興味を示す一団が、財務省・日銀のOBたちだ。
退官した同期や先輩たちゆえ、会話にも遠慮がない。
「自分は日本国の台所の実態をこの目で40年間見てきた。
」「量的緩和でマネーが大量に供給される現場で働いてきた。
」 「通貨の番人」役を長く勤めてきた人物たちが、退官した翌日から個人投資家となり、退職金の運用を考え始める。
そのときに、番人として守ってきたはずの円を持ちたがらない傾向がある。
そもそも、ドルや「代替通貨」の金を買うという投資行動は、円に対する不信任投票だ。
彼らのドル・金選好の根底には、膨張した公的債務・通貨供給量を「正常化」する出口の過程でインフレが不可避との認識がある。
円という通貨の価値が希薄化して、長期的には円安とみる相場観だ。
この点については「少子高齢化で移民も拒む国の通貨は長期的に下落するから円安。
」と見る著名投資家ジム・ロジャーズ氏の考えと共通点がある。
「膨張した国の借金は、国民がまともに働いて返済できる規模ではない。
量的緩和の出口戦略は未知の領域だ。
ここは、資産防衛するしかあるまい。
」よく聞く議論だが、国の財政・金融政策の中核にいた人たちから、本音ベースで粛々と語られると、背筋がひんやりするごとき、説得力を感じてしまう。

2017/2/7 21:21:03

バブル崩壊後、物価上昇率が2%になったことはほとんどないそうですが無理矢理日銀がこの目標を据えたのは消費税増税でデフレになった言われずに官僚の我欲を満たす政策を推進したかっただけの話ではないのですか?実際には安倍政権で景気が滅茶苦茶悪くなったので実現しませんでしたが、日銀のシナリオでは毎年物価が2%上がり、消費税も5%上がったら計算上、現在の日銀総裁が就任してから今現在は約14%の物価上昇が見込まれていたはずです。
更に金融緩和の円の価値の目減り(最初から為替レートを1ドル120円設定していたとの説もある)、年金カット、その他の増税を考えれば賃金上昇が安倍政権発足後15%どろこか25%も30%も上昇していなければ民主党政権時代に比べて国民の生活が維持できないようになっていたはずです。
実際にはそんなことがあろうはずがなく、最初から国民生活をいたぶり オリンピック関連の予算やマイナンバーの予算など様々な無駄を維持するための暴政なのではありませんか?

2017/1/15 21:38:52

証券化=借金化ということですか?アメリカの住宅ローン債権の証券化のところなんですが、イマイチ証券化の意味がわかりません。
それから、格付けとはなんのことですか?

「証券化」というのは、債権債務関係を「紙」に書いて(難しくは「化体して」と言います)、その紙(証券)を売買して譲り渡せば、元の債権債務関係も譲り渡される、という仕組みのことを言います。
典型的には「株券」がそれで、株券を売り渡せば「株主としての地位」も売り渡したことになります。
質問者の「住宅ローン債権の証券化」ですが、「住宅ローン債権」そのままでは、譲渡は「債権譲渡」といってかなり面倒な手続きになります。
そこで住宅ローンを証券化して売買すれば、債権者にとって権利の売買がしやすくしておくわけです。
実際の「アメリカの住宅ローン債権の証券化」は非常に複雑です。
簡単に書けば「株式会社」を一つ作って(ビークルと言います)、ここが1000~3000本の住宅ローンを買い集めて資産計上します。
同時にこの株式会社(ビークル)が「社債」を発行します。
社債の規模は需要者の要請で様々です。
こうしますと個別の住宅ローンは、「社債券」という証券に化けるわけです。
これが住宅ローンの証券化です。
格付けというのを正確に定義すると、「格付け会社」のホームページにあるように、非常に抽象的であいまいになってしまいます。
これも簡単に割り切れば「倒産(デフォルトに陥る)確率」の予想と言っていいと思います。
アメリカのサブプライム証券では大手の各格付け会社はこの倒産確率を非常に低く見た=AAAを乱発したのですが、実際には多くのサブプライム証券がデフォルトに陥ったのは記憶にまだ新しいところです。

2012/12/16 15:38:42

マイナンバー制度は預金封鎖の布石1997年から太平洋戦争終戦後の預金封鎖を参考に 今後日本で預金封鎖ができるかどうか検討が始まり終戦後と異なり 今は日本の銀行や証券会社に預けてある外国人の資産を対象外とするために国民総背番号制が必要になったと結論を得たそうです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416652216...概要1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まり週刊東洋経済 文芸春秋 月刊現代 読売ウィークリー 日経新聞役員などが暴露して 国会でも2002年に民主党議員の追及で塩爺が認めています。
今の自民党は反知性と言われるネトウヨ「自民党ネトサポ」なるものが工作活動をでしている ・預金封鎖をしたら世界恐慌になる→嘘決定・預金封鎖は超インフレにならないと起きない→嘘決定・マイナンバー制度は脱税防止目的→嘘決定・マイナンバーがなくても預金封鎖ができる→嘘決定 彼らは増税に賛成したり、個人の貯蓄資産は景気回復にならないので取り上げても構わないと書き込みを繰り返しています。
こんな工作員なら個人の貯蓄資産を召し上げても構わないと思っている彼ら悪鬼にだまされないような預金封鎖対策を考えるべきではありませんか?太平洋戦争終戦後の預金封鎖第二次世界大戦に敗北し、軍事費等の膨大な支出によって財政が極端に悪化していた日本はこの戦後復興に向けてこの財政状態を解消する必要がありました。
当時も現代と同じく、国家が債権を販売していたのは日本国民でした。
(現在の国債発行が軍事費に置き換わっているとイメージしてください)債権を買っていた国民は当然、国にその変換を要求します。
しかし、敗戦によって甚大な被害を負った日本にそれらの債権に対して支払い能力も無く、当時の日本政府は困惑していました。
そして、国民の預貯金を使って、それらの財政赤字を補填するという強硬手段に出ました。
具体的に何をしたかというと、国民が銀行に預けてあるお金を引き出せなくし、(正確には1日あたりに引き出せる金額を少なくし)、世の中に流通してあるお金を制限した上で、日本円を旧勘定と新勘定という2つのものに分け、一定の期間をもって旧勘定が使えなくなるという政策を実施したのです。
銀行から1日に下ろすことができるお金を制限された国民は当然、銀行に自分の預金を引き出しに掛かります。
しかし、1日あたりの引き出し限度金額がものすごく低く設定されているので、全額を引き出すには到底間に合いません。
そうこうしているうちに、旧勘定と新勘定の移行期間が終了し、結果として引き出せなかった旧勘定の資産を全て失うことになるという結果となります。
これは言ってみれば、国民の預貯金を国が全て取り上げたのに等しい政策です。

2017/1/24 19:38:34

住宅ローンのフラット35についてお聞きします。
①フラット35の債権者は機構になると思いますが、取り扱い銀行によって利率が異なるのは、銀行がせどりする手数料が違うからということでいいんでしょうか?②フラット35の場合、ネット系銀行の利用がかなり多いように見えますが、都銀や地銀よりネット系銀行を選択するメリットというのは何でしょうか?またデメリットはありますか?調べ始めたばかりなのでいまいち違いが判りません。
詳しい方、よろしくお願いします。

せっかくなので、ちょっと詳しく説明いたしましょう。
フラット35は、金融機関が実行した住宅ローンを機構が買い取り、それを証券化して投資家に売ります。
なので、債権者は、一時的に金融機関になり、直後に機構となります。
①利率が違うわけフラット35を取り扱う金融機関は、サービサーになるので、銀行はローンの管理業務に関する手数料を機構から受け取ることができます。
わかりやすくいえば、フラットの金利は「利息+必ず金融機関が受け取れる手数料+金融機関が上乗せできる手数料」となるので、上乗せできる手数料の範囲が金融機関で決定できるので各金融機関で金利が違うのです。
②ネット系が多い理由多いかといわれると?の部分もあるのですが、フラット35はあらかじめ商品性が決まっていて、・銀行にとって貸倒リスクがなくて、・手数料収入が安定して入ってきて、・商品の個別性がないので説明がやりやすいのでネットでも比較的取り扱いやすい商品だからです。
ネット系金融機関のメリット・デメリットですがやはり、コストがかからない経営体質なのでリアルな銀行よりも金利は安くなります。
一方、店頭での説明が聞けなかったり、ある程度、自分で書類を準備して渡さないといけない(店頭でチェックしてもらうとかができない)のがデメリットでは。
まったくの素人が、じぶんで資料を集めてというのが難しいかなとは思います。

2016/8/14 12:08:21

住宅ローンを証券化する言葉の意味が全く理解できません仕組みなどを出来るだけ易しい説明でお願いします補足申し訳ないです、僕の理解力不足で未だ理解ができません…住宅ローン証券は借金(ローン)を証券にして売るんですか??もう少し易しい回答をお願いします。
本当申し訳ないです。

証券化とは、融資やリース、不動産など将来一定の収益が見込める資産を裏付けとして発行される有価証券化することであり、住宅ローンの証券化とは、裏づけ資産として住宅ローンを用いたものです。
金融機関は、住宅購入を希望する顧客に住宅ローンで資金を貸し出し、その元本+金利を所定の期間で回収して利益を得るのが基本的なビジネスの形態です。
しかし、住宅ローン債権の返済リスクが高い場合や、期限を待たずに資金化したいニーズが生じた場合など貸出債権を譲渡するために、例えば数百~数千におよぶ住宅ローン債権を「住宅ローン担保証券」としてひとまとめにし、かつ小口化することで、個別債権の返済リスクが平準化され、かつ比較的少額で投資可能な「証券」が出来上がります。
これを、投資会社、投資銀行、SPCなどに売却すれば、金融機関が保有していた住宅ローン債権の資金化が可能となります。
もちろん、顧客は住宅ローン債権の証券化自体には関係なく、従来どおり元の金融機関に元本+利息の返済を続ければよいのです。
(貸出金融機関から、「住宅ローン担保証券」の購入先に、別途支払われます) 証券化の類型は様々であり、元金のみ証券化する場合(元本回収リスクのみ移転し、利息の受領は続ける)、元本+利息も含めて証券化する場合(ほとんど債権売却に近い)など、個別の小口化証券毎に条件が異なります。
証券化商品を裏づけとして、また新たな複雑な証券化商品を生み出され続け、リスクの源泉がどこにあるのか複雑になったことによる恐怖がサブプライムショックの本源とも言われています。

2010/10/23 19:37:28

安倍政権発足後 アベノミクスは大失敗し実質賃金は毎年下がり 家計収支もマイナスになっていますがで豊かになったと見栄を張っている人は自己愛性人格障害ですか?誇大性(空想または行動における)、賛美されたい欲求、共感の欠如の広範な様式で、成人期早期までに始まり、種々の状況で明らかになる。
以下のうち5つ(またはそれ以上)によって示される。
①自分が重要であるという誇大な感覚(例:業績や才能を誇張する、十分な業績がないにもかかわらず優れていると認められることを期待する)②限りない成功、権力、才気、美しさ、あるいは理想的な愛の空想にとらわれている。
③自分が “特別” であり、独特であり、他の特別なまたは地位の高い人達(または団体)だけが理解しうる、または関係があるべきだ、と信じている。
④過剰な賛美を求める。
⑤特権意識(つまり、特別有利な取り計らい、または自分が期待すれば相手が自動的に従うことを理由もなく期待する)⑥対人関係で相手を不当に利用する(すなわち、自分自身の目的を達成するために他人を利用する)。
⑦共感の欠如:他人の気持ちおよび欲求を認識しようとしない、またはそれに気づこうとしない。
⑧しばしば他人に嫉妬する、または他人が自分に嫉妬していると思い込む。
⑨尊大で傲慢な行動、または態度

2016/11/22 08:04:44

アベノミクスやトリクルダウンはフェイクですか?タクシーの運転手が言っていたのですが、ほとんどの会社で給料は上がらす仕事内容はど んどん難しくなって、手間がかかる仕事が増えて、時間がかかるのは自己責任で、残業代も付きません。
人手が足りなくなって人を雇っても利益は増えないので会社も別に儲かっていないようで、資金繰りに苦労しているようです。
何かアベノミクスとか云うのは外国の話のように思えます。
トリクルダウンとかで給料上がると聞いていたのですが? 職場の仲間達とは、それってトリックダウンか、トリプルダウンじゃねーと笑えない冗談言ったりしています。

2017/4/21 18:34:26

中国のシャドーバンクって、具体的にどういうメカニズムで回収不可能な不良債権がつみあがっていってるの?小学生でもわかるほどに簡単に教えてほしいです。
具体的な事例があるとわかりやすいと思います。
ネットを散々調べてもさっぱりですわかりやすく説明してくださるならだれでも歓迎です。
わかったことは・当事者たちにも、止められないとか。
・シャドーバンクは中国の金融規制監督の外にあるので 地方政府+中小企業に融資できる・銀行は、信用のある大企業くらいにしか融資できない・不良債権総額は、300兆円とも450兆円ともいわれている

まずはリーマンショックがあり、中国の輸出産業が麻痺します代わりに特に地方政府が公共事業をしますが、地方政府は法律で公債発行ができませんなので、地方政府が主導して「直接関係のないダミー会社」を作りますこうした会社はSPCといいますで、金融機関にここに対して融資をさせます、金融機関的には地方政府お墨付きの優良企業となりますそのお金でSPCは地方政府から土地を買います、中国は共産国家なんで原則不動産は国有です地方政府はこの資金で公共事業をしますここまではいいでしょうか?ではそのSPCが不景気になったとします金融機関は地方政府お墨付きと思っているからそちらからの援助を期待しています地方政府は無関係と言い張っていますで、かりに潰れ、地方政府が手を差し伸べなければ不良債権となります手を差し伸べれば地方政府の財政が破綻しますさらに言えばシャドーバンクとは銀行以外の金融機関全般をさします日本なら住専や証券会社が近いです銀行は国際的に融資額に規制があります例えばバーゼル合意、所謂BIS規制ですしかし証券や住専は緩い(ないわけではない)なので金額が行きすぎなわけです

2014/10/8 22:44:26

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