証券的債権

大学一年生の18歳です。 fxをしようと思ってますが、登録にマイナンバ...証券的債権

証券会社からアルファベット(グーグル)の社債を買わないか?と勧誘されました。
100万くらい買うと年金利が税金を引かれて1万5千くらいになっていつ解約しても良いし為替も今は円高なのでお得だと言うのですが何かメリットばかり言って デメリット(リスク)が少ないみたいな言い方するのですが本当でしょうか? 誰か詳しい方、若しくは購入したと言う方この銀行に預けていても何も金利が付かない世の中でこんなうまい話はあるのでしょうか?

Googleの社債が勧められるなんて羨ましい。
資産家の方でしょうか?思いつくデメリットです。
1) 為替リスク円高になれば目減りします。
例えばこの一週間では1.5円ぐらいは円高になっていますので一年分の利金分に相当します。
逆も円安時に利益が出ますが。
2)為替手数料通例、為替手数料が1円、往復で2円程度でかかります。
1年分以上の利金はなくなります。
3)売却手数料解約でなく売却になります。
金額によりますが100万円であれば1.5%程度手数料は見込んだ方が良いです。
外国の社債の場合は知りませんが流動性が低いので、より高くなる可能性があります。
償還される場合は不要です。
4)売却時の値下がり売却時に債権価格が下落している可能性があります。
米国は金利は上昇傾向にあるので債権価格は下落する可能性が高いです。
5)その他利金が1万5千円程度ですと年利1.9%程度になります。
新規であればGoogleの起債は2.3~2.4%位のはずです。
証券会社の事情で二重課税処理のままになっている可能性があります。
既発債の販売であれば、利金は証券会社の言う通りに貰えますが、償還時には購入額面以下となります。
---償還まで持つ前提で、上記リスクが許諾できるのであれば検討しても良いかと思いますが、国内では一般的な商品でないので、債権や外国への投資経験が経験が少なかったり、証券会社が大手でなければ止めておいた方が良いと思います。

2016/9/23 23:38:52

【安倍政権国民資産強奪】【日本経済の沈没は決定的】これ常識ですよね?計画中も含む消費税増税5%→8%→10% (目標は25%) 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ厚生年金保険料引き上げ高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ40-64歳介護保険料引き上げ児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し赤字企業への外形標準課税 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ年金支給開始年齢の引上げ企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 復興特別法人税は廃止。
一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収 雇用保険等の社会保障費減額 2割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る(月額137万円+100万円(通信費)+65万円(事務費)と政党助成金、政治献金等) 移民1000万人受入れ(格安人件費導入による雇用圧迫) 知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪 国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大パチンコ税導入予定 携帯電話税導入予定 第三のビール税増税予定 消費税8%にしながら外国人観光客には消費税を免税 年功序列廃止(公務員は温存) 残業代カット(高額所得者) 公共事業のバラマキ ブラック企業の放置 企業の組合健保の保険料引き上げ定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。
長時間労働・サービス残業の放置 政党助成金温存 私学助成金温存 外国人生活保護温存 参議院温存 地球温暖化対策税増税 証券税制増税 健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ(所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に)65歳以上の介護保険料大幅アップ マイナンバー制度導入 預金封鎖計画 資産税計画 民主党との議員定数削減約束不履行ペット税導入予定チューハイ増税 復興特別所得税創設 石油価格大幅低下でも電気料金減額せず法人の株式配当課税などの増税 基本的人権を脅かす自民党憲法改正草案 法人税を取らないNHKの受信料の実質義務化の傾向(実質的な税金化) 外国人観光客が支払っていた消費税を外国人の消費税を免除して国民に背負わす生活保護費、冬季加算より、減額、 生活扶助減額、 住宅扶助減額、

と言うより本当に日本を見捨てるくらいの気持ちが必要だと思います。
非現実的な話から入りますが官僚視点から見て①~⑥を同時に実行できれば万々歳でしょう。
①先輩官僚達が築き上げた利権(天下りなど)は自分の代でも守ります。
国の借金を増やしてでも自分の老後は安泰にします。
②立法機関の法律は議員立法主体にしません。
閣議の議題も干渉して内閣立法主体にして官僚の都合のいい法律を通します。
③財政破綻や国債暴落はさせません。
IMF管理、あるいはそれに近い外国の政治介入は許しません(そうなれば①や②が維持できなくなる)。
④労働者の実質賃金は落としません⑤国民の個人金融資産価値を損ねるようなことはしません⑥増税や預金封鎖はしません国民はいじめません国民負担は増やしません。
しかし実際にはこれらを同時に実現することはできるはずがありません。
「日本は自国通貨をいくらでも発行できるから国の借金を増やしても破綻しない」は嘘ですよ。
少なくとも官僚はそう思っていません。
日本の株式市場も為替市場も売買代金は外国人の比率の方が圧倒的に高いため、円建て資産の価値を下げると国内外に露骨に発信すれば(異次元の金融緩和のように目的を隠してこっそりすることはあっても)、損失を受けないように外国人投資家が動揺して一気に市場が総崩れになる危険があります。
それに日本の政治なんて世界は信用しちゃいないでしょう。
借金して大丈夫なのはビジョンを国が長期的視点に立って持っている場合であり(幕末の勘定奉行小栗上野介が外国から多額の借金ができのが好例)、今の日本のように官僚が既得権益にしがみついて借金を増やす有様には何のビジョンも信頼もありません。
この場合、官僚は①~③を優先して ④~⑥は犠牲にするのは当然の成り行きで気が付かない国民が馬鹿なだけです。
マイナンバーも消費税増税も金融緩和も全て①~③を守るためにしているものです。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。
国民の反発を招いてしまうだけです。
政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215173128...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットするある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。

2015/10/23 22:52:50

$1.2 trillion student debt bubble represents a much smaller part of the consumer credit market than housing did on the eve of the 2008 financial crisis. and unlike the bad real estate loans that blew up back then federal student loans aren't typically securitized which limits their ability to trigger a domino effect in the market if borrowers can't pay.の日本語訳が知りたいです英語が得意な方は翻訳お願いします

1兆2000万ドルの学生ローンバブルの占める割合が、住宅ローンの割合よりはるかに小さかったのは2008年の金融危機前夜のことだった当時、破綻した不動産の不良債権とは違い、連邦学生ローンは一般的に証券化されておらず、そのおかげで利用者が債務不履行となっても市場への波及は最小限に留まった

2016/10/8 21:25:18

米国投資銀行と日系証券会社の業務の違いと共通点を調べました。
こんな感じであっていますか?【共通点】自己勘定取引M&Aの助言・仲介IPO・増資・社債の助言・引き受け・販売アナリストレポート作成債権の証券化不動産金融にかかわる助言【違い】米国投資銀行は金貸しもするが、日系証券会社はできない米国投資銀行は大企業しか相手にしないが、日系証券会社は個人にも口座を開かせる>証券会社が投資銀行を営む場合と、商業銀行が営む場合があります。
ただ、日本では法律上、前者の形態が強制されます。

基本的に同じ業務です。
(日本では投資銀行であろうと、金融商品取引業という認可の元に業務をするわけですから違いはありません)ただし、外資系投資銀行は海外などのグローバル業務ができること、たとえば VODAFONEからソフトバンクに通信網の売却(融資)とかが出来ますが、日系では無理でしょう。
外資系は業務の規模も限られるので個人を営業することは先ずありません

2013/9/11 21:40:10

どんな仕訳になるか教えてください。
会計期間 ×1年4月1日~×2年3月31日下記のような有価証券を保有してます。
銘柄:AB株式会社保有目的:支配目的帳簿価額:70000千円時価: --- 【参考事項】当社の100%子会社であるAB株式会社は多額の不良債権を抱えており、事業好転の見通しが立たないことから、同社は解散を決議し、精算手続き中であった。
これにつき、×2年3月25日にその精算が結了している。
なお、当社は同社の銀行借入金に対する債務保証について履行請求を受け、×2年3月10日に債務保証の履行が決定(支払日は×2年4月10日)するとともに、清算配当金額(期末現在では未入金である)を除く債権額について債務免除をした。
×1年度の決算において当社が負担すべき債務を計上し、回収不能額を直接償却(債権額及び出資額から減額)することとした。
①貸付金 20000千円②立替金 5000千円③債務保証履行額 40000千円(未払金として計上する)④清算配当の金額 5000千円長い文章で申し訳ないですが、よろしくお願いします。

決定的な根拠を持ち合わせないことをお断りしつつ、過年度に保証債務損失引当や子会社株式ないしは子会社向け債権に対する貸倒引当をしていない、つまり、間接償却はされておらず、これらの引当金の戻入を考えない前提(「直接償却」というコトバに織り込まれているのかもしれませんが)です。
<借方>未収入金 5百万円・・・清算配当・・・手続は結了しているので、近々支払われるでしょうから流動資産子会社整理損(子会社清算損) 130百万円・・・特別損失・・・当期に結了した清算に基づく特損なので、1行にまとめてよいと思います(借方合計:135百万円)<貸方>貸付金 20百万円立替金 5百万円未払金 40百万円・・・保証債務(4月に払うことが決まっているので流動負債)子会社株式 70百万円(貸方合計:135百万円)→借方の「未収入金 5百万円」を貸付金や立替金のまま債権額(簿価)で按分(配当率2割として、貸付金4百万円+立替金1百万円をBSに残す・・・見合いの貸方計上を減らす・・・特損額は変化しない)して、翌期に繰り越すことも考えられます。
他方で、当該子会社は清算配当が債権額を下回ったので債務超過だったワケですから、任意の清算はできません(会社法475条1号、511条2項)。
だとすると、一般に、マトモな親会社の100%子会社の清算には(破産に比べて仕事の速い)特別清算を使うと思われますが、その場合、債権者間で協定を締結する際に必ずしも(債権の種類を問わずに)一律の配当率を使うとも限りませんから、按分と割り切るには情報不足ともいえます。
したがって、清算配当については、未収入金で一括して計上しています。
(教科書的には按分すべきなのかもしれません。
)あと、過年度に解散(清算)を決議していたなら、子会社向け債権(貸付金、立替金)を「破産、更生債権等」に振り替えておくべきだったかどうかも不問にしていますので、念のため。

2010/9/27 00:58:50

マイナンバーって国民を騙して監視するとんでもない制度ですね?私の記憶では国(総務省)は、当初戸籍簿謄本、住民基本台帳(総務省管轄)、健康保険証(厚労省)の発行や変更などの諸手続き、査証(外務省)や登記簿謄本(法務省)の発行手続きなどなど多岐にわたる管轄機関を有効にリンクさせ国民の利便性向上をうたい文句にいわゆる提出書類などの煩雑さを少なくさせるため個人を特定する方法として各自に便宜的に一人に一つだけ番号をふるという制度を作りました。
それがマイナンバー制度です。
マイナンバーカードは予めこうしてふられた番号を第三者に提示する必要がある時にカードにして証明出来るようにしたもので、ただし希望するものだけの申請人にだけ配布するものとしました。
しかし、あくまでもこれは「うたい文句」。
住民基本台帳ネットワークで、市町村からクレームが出て、参加しない市町村など造反組が出て意外な抵抗にあい、想定外だった当時の総務省は、財務省と協力し、抜本的方策として以前からの構想であった国民総背番号制度を発展させるものとしてこの制度を創設したのです。
一部で言われている通り、国自体の債務超過(慢性的財政赤字に伴う世界的信用失墜による国債の暴落)や一部の高額所得者や特権階級による資産の海外逃亡、ビットコインなど仮想通貨による政府発行紙幣の信用度の低下に伴う外国為替市場のリスク(具体的には円安ドル高など、実質国民資産の対外貨に対する資産の目減り)を防止する、あるいはそうなった時のための備え、危機管理としてこの制度があります。
(いわゆる事前囲い込み) 前述の国民の反対や市町村の造反が出ないように言いくるめたわけです。
当時総務省は前述の手続き以外には使いません、と明言していたにもかかわらず、現在では堂々と登記や相続、不動産購入や売却、果ては株や国債などの債権売買に至るまで、このマイナンバーの提出を求めています。
(但し任意) 現在では会社の年末調整等の際の給与関係届出にも人事課などから求められますし、一部銀行預金口座を開設する際にも求めています。
とんでもない話で、個人的には国による国民への詐欺行為だと思っております。
勿論カードは作っていませんし、株も少しやりますが、ネット取引が近々出来なくなりますので、窓口売買などに切り替えていくつもりです。

2017/10/15 23:55:27

個人向け国債(10年変動)を購入する金融機関。
今まで、有名地方銀行(横浜銀行など)で購入していたのですが、最近口座を開設したネット証券会社(SBI証券など)でも購入できる事を知りました。
どちらで購入しようか迷っています。
危険性や手続きの利便性等、どうでしょうか?

たしかSBI証券で個人向け国債を買うとキャッシュバックがあります。
銀行ではそのようなサービスは無いとおもいます。
SBI証券そのものを心配されるお気持ちは分かります。
しかし国債そのものは最終的に国家がそのデータを保持して債権の保証をします。
万が一SBI証券が倒産しても、必ずその業務を引き継ぐ会社が現れます。
財務省が業界を指導して業務を引き継ぐ会社を出させます。
あるいは倒産する前に合併する事も考えられます。
つまり、業務を引き継ぐ新会社が引き続き顧客の証券・国債を管理する事になります。
全くSBI証券が突然なくなる事は絶対ありません。
利便性ではパソコンから買える、そしてキャッシュバックがあるSBI証券がお勧めです。

2014/9/1 11:39:37

マイナンバー制度って 以下のように国民の財産を狙う目的なのですか?税金を絞りあげる目的です。
将来的にはマイナンバーと銀行口座、証券口座を結びつけて国民の全財産を国家が自由に見ることができるシステムにするのです。
預金封鎖ができるシステムを構築するんですよ。
国民の財産は1円まで国に管理されます。
カード情報も口座情報も証券情報もすべて国が把握する。
金の動きをつかめば国民の動向も把握できます。
なにを買ったかどこへ行ったかまで丸裸です。
確実に正確に税金をかけることができます。
治安当局も使うでしょう。
全国民の金の流れを追えば国民の動向は丸裸です。
不穏な動きは即座に任意同行・逮捕。
公安が活躍の幅を広げるのです。
日本が北朝鮮になる日を目指しています。
全体主義国家日本・戦前回帰が自民 党の悲願ですからね。

右傾化思想の人間は屁理屈こねてマイナンバーを推進しようとしますがこれこど亡国の道で愚かなことはないでしょうね。
官僚が今まで身を切る改革をして国民負担をなるべく回避して経済の立て直しに全力を尽くして来たならともかく、全てその逆をやってきました。
政府の補正予算も利権のためにやっているのです。
財政出動には3つの意味があります。
・ケインズ政策における公共事業など有効需要を目的とする場合・業界との癒着・常軌を逸した官僚の無駄使い(特殊法人や公益法人を大量に創出して天下りポストを作り、更に国家予算から天下り先に採算度外視の発注などを行い かつ高額な報酬や退職金、更に渡りを繰り返すことによる出費増加など)ケインズ政策も本当に必要なところに税金が使われずに誰も通らない道路や採算割れの空港などがあります。
業界との癒着のケースでは特別養護老人ホーム汚職事件のように補助金が流れます。
更に天下りや渡りが特にひどいです。
でも「何も仕事をせずにお茶飲んで新聞読んで将棋を指しているだけ」など書いている方がいましたが私の知っているケースはもっと酷いです。
一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。
この間国会答弁していた元官僚であることを隠して、引退した好々爺のように家庭菜園を自慢するブログを更新していました。
このような官僚は行政改革構造改革には徹底的に抵抗します。
たとえば橋下龍太郎内閣権時の行政改革会議の席上で抵抗勢力となり60人の議員を集めて議長の橋本首相に罵声を浴びせるような連中です。
意に沿わないのならば首相まで罵倒する連中ですから官僚組織は国民など手玉に取るのはわけがないと思っています。
今の政治は「増税ありき」でありアベノミクスと増税がセットになっていることが理解できず。
この先に必ず「増税」が待っていることが理解できない人達がいます。
「金融緩和で実質賃金が低下しようが、個人金融資産の価値が失われようが甘んじて国民は受け入れるべきで防衛策を練らない」と思っている人達がいます。
将棋の捨て駒や野球の送りバントのように犠牲を遊び感覚で受け入れるとでも思い込んでいるようです。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
このような状況下で身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバーで法整備を進めていますところが、このような目論みにまったく気が付がつかない国民が多く、政治や経済について知ったかぶりをしている自称個人投資家達は「アベノミクスで株で恩恵がある」などと恥ずかしい発言をしています(何も知らない人はころりとだまされます)。
しかしこのような無知な個人投資家こそ痴れ者です。
投資なんてものはポジションを間違わなければ株の空売りでも為替取引でも儲けられるのでアベノミクスの恩恵など言う方がおかしいですし、むしろどさくさに紛れてマイナンバーや消費税増税や証券税制の増税などで 官僚を有利に、国民を不利にする法制度が確立されていくことを言うべきところを逆に歓迎してます。
官僚は狡猾 目先の株価に終われている投資家は浅知恵 大半の国民は無知これではやりたい放題税金の無駄使いが続き やりたい放題増税や金融緩和で国民資産が毟り取られていくだけです。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。
国民の反発を招いてしまうだけです。
政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットするこの方向に間違いなく突っ走っていますね。

2017/6/4 18:23:49

会計に関する質問です。
財務の計算のデリバティブ取引で出てくる、ローンパーティシペーションとデッドアサンプションを猿でもわかるレベルで簡単に説明してください。
よろしくお願いします。
補足デットエクイティスワップもよろしくお願いします。
違いがいまいちわかりません。


・ローンパーティシペーション貸付金などの債権の証券化。
銀行などが「(特定の種類の貸付金などの)債権を回収できたらお金を分配します」という内容の証券を発行すること。
銀行と貸付先の関係には直接影響しないが、貸付金の実質的な経済的効果(将来、金をもらう)は証券の保有者に移転することになる。
・デッドアサンプションただの死体だと(憶測で)決めつけること。
実はゾンビの可能性もあるので、うかつなデッドアサンプションは危険である。
・デットエクイティスワップ債務の資本化。
企業再建の一環として、潰れそうな企業の債権者(貸付がある銀行など)が、その債権を現物出資する(=返済を免除する)ことで株式を割り当ててもらう事。
企業は、借入の返済の必要がなくなるが、銀行等が大株主になるので経営の自由度がなくなる。
銀行等は、企業を倒産させてしまうよりも、将来的に配当や株の売却でより多くのお金を手にすることができる(かもしれない)。
おまけ・デットアサンプション債務の簿外化。
債務(社債など)を負っている企業が、債権者以外の第三者(銀行など)にお金を払って債務の返済の代行をお願いすること。
わざわざ第三者に依頼するのは、社債の早期償還などのため。
また、第三者にお金を払った時点で、帳簿上は債務を返済したことにできる。

2016/2/21 11:49:08

大学一年生の18歳です。
fxをしようと思ってますが、登録にマイナンバーが必要です。
マイナンバーが書かれた紙は実家のどこかにあります。
親に教えてもらおうと思うのですが、過保護気味なので、ノーといわれると思います。
なにか手頃な嘘はありますか?

マイナンバー登録してまで fxや証券投資をすべきではないと思いますので本当は教えたくないのですが、マイナンバー記載の住民票を取得するという方法があります。
但し 絶対にやめた方がいいですよ。
質問者様の年齢なら知らないのはしかたありませんが20年前から 行政手続きを熟知してかつ株式の税制の推移を知っている人間ならば金融機関などにマイナンバーを提出することが極めて危険であることに気が付いています。
前置きはこのくらいにして質問の回答をしますとマイナンバー記載の住民票を取得する方法はこちらを参照くださいdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1218884380...繰り返しますが、マイナンバー登録してまで fxや証券投資は絶対にやめた方がいいです。
マイナンバー制度の目的の1つは1997年から計画されている預金封鎖の布石で 銀行預金だけではなくfx株式資産も対象に入っています。
だから マイナンバーを登録して資産をさらけ出すなど百害あって一利なしです。
そもそもマイナンバー制度で 口座を名寄せして不正な口座を無くすとか 脱税を防止するなどの話は事実ではありません。
その様な役割を果たすのは、2008年から施行された犯罪収益移転防止法による口座名寄せでありマイナンバー制度は関係ありません。
但し、日本の銀行口座などには外国人の預金、法人の預金などが複雑に入り組んでいます。
「日本人で個人」これを識別するには現在は手作業になります。
だから マイナンバー制度で フラグを付けて一発でわかるようしようとするものです。
1997年から マイナンバー制度を用いて預金封鎖をする計画が進んでおります。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1316957570...detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1418825836...これって 週刊東洋経済 日経新聞 文芸春秋 読売weekly(廃刊) 月刊ゲンダイなので取り上げられ 2002年には当時民主党の古川元久の質問に 塩爺が 事実を認めています。
実際元首相や仄めかしていますからね。
2001年10月31日朝日新聞 宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。
今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”更に明らかになっている話として (資産没収に関することのみ挙げます)1997年 大蔵省原案・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする2001年IMF原案 2002年2月14日開催第154回国会予算委員会で,五十嵐文彦議員(民主党)が触れた内容。
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税 8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税 9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施 10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収 簡単に言えば 預金の3~5割がなくなると思えばいいです今の日本が発行している国債は 大半が銀行が買っています。
そしてその銀行に預金者が預金を預けています。
つまり 銀行が国債持っていて その一方で預金者が払い出しを要求すれば銀行はお金を預金者に返さなければいけませんが銀行がもっている国債が強制的に減らされ、銀行が受けるその損失分を預金で補てんする。
つまり預金残高が減らされてしまうという話です。
マイナンバーの本当の目的は銀行口座や証券口座など金融機関に保管している国民の資産を把握することです。
今までも 上記で説明した犯罪収益移転防止法で「名寄せ」は行われていますが今のシステムではその口座が 日本人のものか 外国人のものか 個人か法人かは手作業でないと確認できません。
それをマイナンバーでやるということですね。
2018年からマイナンバーと銀行口座の任意登録が始まりましたが(今法制化されていないとはいえ) 2021年から強制にすることを目指しています。
これこそが真の目的です。
この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収(預金封鎖)を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。
もし外国人の資産を奪ってしまったら 国際的な非難を浴びます。
しかも 今の日本で国債発行残高が膨れ上がっているのが様々な利権、天下りや渡りが一因を為しているとすればなおさらのことです。
今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。
つまりキャリア官僚などが、退官(退職)したあとで、特殊法人(実体のないペーパー会社のようなもの)に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。
彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で1人当たり数億の税金を貪っていると言われています。
このような人間が二万五千人もいるのです。
また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。
「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です この他にも税金の無駄は数百兆円規模で発生しています。
こんな悪しき慣習は日本独自のものであり、こんなもののために 外国人の資産が没収されるとなると海外の圧力や批判でこのシステム慣習が潰されます。
そのためには 没収する預金は 日本人で個人限定のものにしなけばならない これは 1997年の時点で 官僚が結論を出していますからね。
だからマイナンバーなんですよ。
ちなみに 1946年に日本は預金封鎖預金没収をやっていますが この時は終戦直後でそれまで国交断絶状態であり 外国人の資産は日本にほとんどありません。
わずかにあった資産は GHQの指示で大蔵官僚が手作業で没集対処から外す措置を取っています。
でも今は手作業は無理なので システムで国籍をマイナンバーで識別するって話ですね。

2018/5/14 20:41:42

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