証券的債権

今の超低金利政策と国民マイナンバー制度は最悪の制度です、 国民の...証券的債権

個人向け国債(10年変動)を購入する金融機関。
今まで、有名地方銀行(横浜銀行など)で購入していたのですが、最近口座を開設したネット証券会社(SBI証券など)でも購入できる事を知りました。
どちらで購入しようか迷っています。
危険性や手続きの利便性等、どうでしょうか?

たしかSBI証券で個人向け国債を買うとキャッシュバックがあります。
銀行ではそのようなサービスは無いとおもいます。
SBI証券そのものを心配されるお気持ちは分かります。
しかし国債そのものは最終的に国家がそのデータを保持して債権の保証をします。
万が一SBI証券が倒産しても、必ずその業務を引き継ぐ会社が現れます。
財務省が業界を指導して業務を引き継ぐ会社を出させます。
あるいは倒産する前に合併する事も考えられます。
つまり、業務を引き継ぐ新会社が引き続き顧客の証券・国債を管理する事になります。
全くSBI証券が突然なくなる事は絶対ありません。
利便性ではパソコンから買える、そしてキャッシュバックがあるSBI証券がお勧めです。

2014/9/1 11:39:37

マイナンバー制度って 以下のように国民の財産を狙う目的なのですか?税金を絞りあげる目的です。
将来的にはマイナンバーと銀行口座、証券口座を結びつけて国民の全財産を国家が自由に見ることができるシステムにするのです。
預金封鎖ができるシステムを構築するんですよ。
国民の財産は1円まで国に管理されます。
カード情報も口座情報も証券情報もすべて国が把握する。
金の動きをつかめば国民の動向も把握できます。
なにを買ったかどこへ行ったかまで丸裸です。
確実に正確に税金をかけることができます。
治安当局も使うでしょう。
全国民の金の流れを追えば国民の動向は丸裸です。
不穏な動きは即座に任意同行・逮捕。
公安が活躍の幅を広げるのです。
日本が北朝鮮になる日を目指しています。
全体主義国家日本・戦前回帰が自民 党の悲願ですからね。

右傾化思想の人間は屁理屈こねてマイナンバーを推進しようとしますがこれこど亡国の道で愚かなことはないでしょうね。
官僚が今まで身を切る改革をして国民負担をなるべく回避して経済の立て直しに全力を尽くして来たならともかく、全てその逆をやってきました。
政府の補正予算も利権のためにやっているのです。
財政出動には3つの意味があります。
・ケインズ政策における公共事業など有効需要を目的とする場合・業界との癒着・常軌を逸した官僚の無駄使い(特殊法人や公益法人を大量に創出して天下りポストを作り、更に国家予算から天下り先に採算度外視の発注などを行い かつ高額な報酬や退職金、更に渡りを繰り返すことによる出費増加など)ケインズ政策も本当に必要なところに税金が使われずに誰も通らない道路や採算割れの空港などがあります。
業界との癒着のケースでは特別養護老人ホーム汚職事件のように補助金が流れます。
更に天下りや渡りが特にひどいです。
でも「何も仕事をせずにお茶飲んで新聞読んで将棋を指しているだけ」など書いている方がいましたが私の知っているケースはもっと酷いです。
一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。
この間国会答弁していた元官僚であることを隠して、引退した好々爺のように家庭菜園を自慢するブログを更新していました。
このような官僚は行政改革構造改革には徹底的に抵抗します。
たとえば橋下龍太郎内閣権時の行政改革会議の席上で抵抗勢力となり60人の議員を集めて議長の橋本首相に罵声を浴びせるような連中です。
意に沿わないのならば首相まで罵倒する連中ですから官僚組織は国民など手玉に取るのはわけがないと思っています。
今の政治は「増税ありき」でありアベノミクスと増税がセットになっていることが理解できず。
この先に必ず「増税」が待っていることが理解できない人達がいます。
「金融緩和で実質賃金が低下しようが、個人金融資産の価値が失われようが甘んじて国民は受け入れるべきで防衛策を練らない」と思っている人達がいます。
将棋の捨て駒や野球の送りバントのように犠牲を遊び感覚で受け入れるとでも思い込んでいるようです。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
このような状況下で身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバーで法整備を進めていますところが、このような目論みにまったく気が付がつかない国民が多く、政治や経済について知ったかぶりをしている自称個人投資家達は「アベノミクスで株で恩恵がある」などと恥ずかしい発言をしています(何も知らない人はころりとだまされます)。
しかしこのような無知な個人投資家こそ痴れ者です。
投資なんてものはポジションを間違わなければ株の空売りでも為替取引でも儲けられるのでアベノミクスの恩恵など言う方がおかしいですし、むしろどさくさに紛れてマイナンバーや消費税増税や証券税制の増税などで 官僚を有利に、国民を不利にする法制度が確立されていくことを言うべきところを逆に歓迎してます。
官僚は狡猾 目先の株価に終われている投資家は浅知恵 大半の国民は無知これではやりたい放題税金の無駄使いが続き やりたい放題増税や金融緩和で国民資産が毟り取られていくだけです。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。
国民の反発を招いてしまうだけです。
政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットするこの方向に間違いなく突っ走っていますね。

2017/6/4 18:23:49

会計に関する質問です。
財務の計算のデリバティブ取引で出てくる、ローンパーティシペーションとデッドアサンプションを猿でもわかるレベルで簡単に説明してください。
よろしくお願いします。
補足デットエクイティスワップもよろしくお願いします。
違いがいまいちわかりません。


・ローンパーティシペーション貸付金などの債権の証券化。
銀行などが「(特定の種類の貸付金などの)債権を回収できたらお金を分配します」という内容の証券を発行すること。
銀行と貸付先の関係には直接影響しないが、貸付金の実質的な経済的効果(将来、金をもらう)は証券の保有者に移転することになる。
・デッドアサンプションただの死体だと(憶測で)決めつけること。
実はゾンビの可能性もあるので、うかつなデッドアサンプションは危険である。
・デットエクイティスワップ債務の資本化。
企業再建の一環として、潰れそうな企業の債権者(貸付がある銀行など)が、その債権を現物出資する(=返済を免除する)ことで株式を割り当ててもらう事。
企業は、借入の返済の必要がなくなるが、銀行等が大株主になるので経営の自由度がなくなる。
銀行等は、企業を倒産させてしまうよりも、将来的に配当や株の売却でより多くのお金を手にすることができる(かもしれない)。
おまけ・デットアサンプション債務の簿外化。
債務(社債など)を負っている企業が、債権者以外の第三者(銀行など)にお金を払って債務の返済の代行をお願いすること。
わざわざ第三者に依頼するのは、社債の早期償還などのため。
また、第三者にお金を払った時点で、帳簿上は債務を返済したことにできる。

2016/2/21 11:49:08

大学一年生の18歳です。
fxをしようと思ってますが、登録にマイナンバーが必要です。
マイナンバーが書かれた紙は実家のどこかにあります。
親に教えてもらおうと思うのですが、過保護気味なので、ノーといわれると思います。
なにか手頃な嘘はありますか?

マイナンバー登録してまで fxや証券投資をすべきではないと思いますので本当は教えたくないのですが、マイナンバー記載の住民票を取得するという方法があります。
但し 絶対にやめた方がいいですよ。
質問者様の年齢なら知らないのはしかたありませんが20年前から 行政手続きを熟知してかつ株式の税制の推移を知っている人間ならば金融機関などにマイナンバーを提出することが極めて危険であることに気が付いています。
前置きはこのくらいにして質問の回答をしますとマイナンバー記載の住民票を取得する方法はこちらを参照くださいdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1218884380...繰り返しますが、マイナンバー登録してまで fxや証券投資は絶対にやめた方がいいです。
マイナンバー制度の目的の1つは1997年から計画されている預金封鎖の布石で 銀行預金だけではなくfx株式資産も対象に入っています。
だから マイナンバーを登録して資産をさらけ出すなど百害あって一利なしです。
そもそもマイナンバー制度で 口座を名寄せして不正な口座を無くすとか 脱税を防止するなどの話は事実ではありません。
その様な役割を果たすのは、2008年から施行された犯罪収益移転防止法による口座名寄せでありマイナンバー制度は関係ありません。
但し、日本の銀行口座などには外国人の預金、法人の預金などが複雑に入り組んでいます。
「日本人で個人」これを識別するには現在は手作業になります。
だから マイナンバー制度で フラグを付けて一発でわかるようしようとするものです。
1997年から マイナンバー制度を用いて預金封鎖をする計画が進んでおります。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1316957570...detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1418825836...これって 週刊東洋経済 日経新聞 文芸春秋 読売weekly(廃刊) 月刊ゲンダイなので取り上げられ 2002年には当時民主党の古川元久の質問に 塩爺が 事実を認めています。
実際元首相や仄めかしていますからね。
2001年10月31日朝日新聞 宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。
今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”更に明らかになっている話として (資産没収に関することのみ挙げます)1997年 大蔵省原案・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする2001年IMF原案 2002年2月14日開催第154回国会予算委員会で,五十嵐文彦議員(民主党)が触れた内容。
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税 8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税 9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施 10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収 簡単に言えば 預金の3~5割がなくなると思えばいいです今の日本が発行している国債は 大半が銀行が買っています。
そしてその銀行に預金者が預金を預けています。
つまり 銀行が国債持っていて その一方で預金者が払い出しを要求すれば銀行はお金を預金者に返さなければいけませんが銀行がもっている国債が強制的に減らされ、銀行が受けるその損失分を預金で補てんする。
つまり預金残高が減らされてしまうという話です。
マイナンバーの本当の目的は銀行口座や証券口座など金融機関に保管している国民の資産を把握することです。
今までも 上記で説明した犯罪収益移転防止法で「名寄せ」は行われていますが今のシステムではその口座が 日本人のものか 外国人のものか 個人か法人かは手作業でないと確認できません。
それをマイナンバーでやるということですね。
2018年からマイナンバーと銀行口座の任意登録が始まりましたが(今法制化されていないとはいえ) 2021年から強制にすることを目指しています。
これこそが真の目的です。
この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収(預金封鎖)を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。
もし外国人の資産を奪ってしまったら 国際的な非難を浴びます。
しかも 今の日本で国債発行残高が膨れ上がっているのが様々な利権、天下りや渡りが一因を為しているとすればなおさらのことです。
今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。
つまりキャリア官僚などが、退官(退職)したあとで、特殊法人(実体のないペーパー会社のようなもの)に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。
彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で1人当たり数億の税金を貪っていると言われています。
このような人間が二万五千人もいるのです。
また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。
「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です この他にも税金の無駄は数百兆円規模で発生しています。
こんな悪しき慣習は日本独自のものであり、こんなもののために 外国人の資産が没収されるとなると海外の圧力や批判でこのシステム慣習が潰されます。
そのためには 没収する預金は 日本人で個人限定のものにしなけばならない これは 1997年の時点で 官僚が結論を出していますからね。
だからマイナンバーなんですよ。
ちなみに 1946年に日本は預金封鎖預金没収をやっていますが この時は終戦直後でそれまで国交断絶状態であり 外国人の資産は日本にほとんどありません。
わずかにあった資産は GHQの指示で大蔵官僚が手作業で没集対処から外す措置を取っています。
でも今は手作業は無理なので システムで国籍をマイナンバーで識別するって話ですね。

2018/5/14 20:41:42

当面必要な生活費を除いた余裕資金の資産運用に関して、今までIPO狙いで複数の証券会社でネット口座を開いてチャレンジしていきましたが、今年は1度も当選できませんでした・・・このまま資金を寝かしておくよりも運用した方がいいと思い、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の方に相談してみました。
その結果、「国内生保の米ドル建て債権4%/年(残9.2年)で運用し、配当に給与の一部を加えつみたてNISA枠で投資信託を買う」ことを勧められました。
メリット:債権で安定して配当を貰いつつ、投信で中長期的に資産を増やせる。
今まで株の個別銘柄で損失を出すことのほうが多く、ほどほどのリスクで4%は魅力的。
将来的には円安になると考えており、為替益も狙える。
デメリット:株や投信でうまく行けば4%/年以上の運用成績が見込める。
9.2年資金が拘束されてしまう。
円高のリスクもある。
最低投資額が5万ドルからで余裕資金のほとんどがなくなってしまう。
相談なのですが、皆さんなら550万円をどのように運用しますか。
理由もつけておすすめの運用方法をご教授いただければ幸いです。
①米ドル建て債券+配当で投信で手堅く運用②向こう数カ月で複数回にわけ投資信託や個別株を購入③向こう数年に渡り積み立て投信でコツコツ投資(使わない費用はIPOチャレンジ)④証券会社の窓口で運用し、IPOを裁量配分してもらう。
(550万程度だと相手にされない?)②だと資金をフル活用できる一方、ハイリスクハイリターン③だと時間分散でリスクが少ない一方、待機資金が多く効率が悪い気もします。
そうするとIFAの方が勧める①もいいのかなとも思います。
補足30代前半既婚者です。
老後資金なので30年くらい運用予定です。

① これは、昔、30代の頃やってましたけど、為替リスクがこんなに損するもんかなあという位に、大損しました。
外貨建てにするのは、タイミングが大事で、リーマンショックの時とかは、よかったと思いますけど。
今ではない気がします。
アベノミクス前でしたから、日本株インデックスに乗り換えて、すぐ元は取れましたけど、若い頃で、相当悩みましたね。
他人の薦めるものでも、複雑怪奇なものは、危ないなあと感じました。
②年末に向けて、上げ下げはあると思いますけど、無難な選択だと思います。
あまり大きく儲けようせずに、早めに利確する事で、リスクは少なくできるでしょうし、少額から挑戦してみてもいいと思います。
③投信を長期運用するなら、次々と次世代に向けた有望な商品が出ていますから、海外株式のものを自分なら買います。
日本株は、東京オリンピック前後で波乱がある気がします。
IPOはなかなか当たらないですね。
④残念ですが、IPOのブックビルディングを裁量配分してもらうには、550万では相手にしてもらえないです。
何千万~億単位の金融資産を持ってるお客様優先だなあと感じます。
という事で、②と③です。
自己責任でお願いします。

2018/7/7 15:46:00

ご回答ありがとうございます。
>① これは、昔、30代の頃やってましたけど、為替リスクがこんなに損するもんかなあという位に、大損しました。
IFAの方は絶対に損しないとは言えないが、よっぽど円高にならない限り損する可能性は少ないとのことでした・・・その方は今後少子高齢化&ゼロ金利のため円安になると考えていました。miyさんは今後円高になるとお考えですか。
>②③自分の調べ方が悪いのか個別株は損することが多いです。オリンピック付近で波乱は多そうですね。国内外問わずおすすめの銘柄はありますか。
>④やはりこの資金量だと裁量は厳しいですよね・・・
>

世界同時不況について起きたきっかけがいまいちわかりません。
低所得者に住宅を融資するサブプライムローンはローン返済時に自宅を担保すればいいわけだから低所得者にも貸しやすかった。
ってことですよね?こっからですが?住宅価格の下落が起きたのはどうして??住宅証券会社が証券会社に債権を売る。
これはとりあえず返済を早めに済ませたかったから?でその債権は他の方の手に渡るわけですが、この債権を買う人は住宅価格が上昇すると見たために買ったということですか??結果的に住宅価格が下落し、株を一斉売却したために世界同時不況になりましたが証券会社(リーマンブラザーズ)が倒産するってどうしてそうなったんですか??連邦準備制度理事会のグリーンスパンは低金利政策を取ったために金融危機が起きたと批判されてましたが、低金利にしてはいけなかったのですか?銀行の自己資本比率が低下してしまうからでしょうか?まだ高校で投資に関する知識があまりないのでなるだけ簡単な説明でお願いします。

ざっくり説明します。
低金利になると貯金の利息が下がるのでもっと良い運用先にお金は流れます。
で、ここで金融工学なる言葉が出て来ます。
債券はリスクの高いものは利率が良くてリスクの低いものは利率が低い。
これらの債券を細かくして良い感じで混ぜると格付けの良い利率の高い債券が出来ました。
これが世界中でバカ売れ。
なので返済出来ない人に車や家をローンで売りました。
ローン会社は債券として売っちゃうから損しないのです。
当然返せない人なので破綻しますね。
すると格付けの良かった債券が不履行続出。
細かく砕いて混ぜたので世界中の債券のどれが本当に危ないかは誰にもわからなくなってました。
で債券価格の暴落。
債券をたくさん買ってた銀行などの金融機関は大ダメージ。
となりましたとさ。
始めのうちは家を買う。
不動産人気で高く売れたので良かったのですけど一旦下落しちゃうともうどうにも止まらなかったのです。
簡単に説明するとこんな感じですが、実際には新しい債券を作る時に何百の債券を細かくして混ぜてさらにその債券を細かくして混ぜてを繰り返してます。
ここではサブプライムローンと金融工学の2つの言葉をセットで覚えると良いですよ。

2014/9/17 02:27:24

教科書の一文なのですが「オーバーローンは日本銀行が貸し出しに変わって手形・債権オペを重視したことにより90年代半ばにほぼ解消した」という文章なのですが民間金融機関が日銀に恒常的に多額の資金を借りてることですよねそれが手形・債権オペでなぜ解消するんでしょう?債権オペってインフレのときに市場からお金を回収するとかそういうことですよね?それが、民間金融機関の日銀への借入依存の解消とどう関係するんでしょうか?

日本は戦後、資本蓄積レベルも低く金融オペレーションで使えるような優良企業の手形や政府証券が十分あったわけではなかった。
国債だって、発行当初は大手金融機関に「シ団」(シンジケート団)というのを組ませて、半ば強制的に買い取らせており、流通市場は存在していなかった。
つまり、国債は金利操作のためのオペレーションには使えなかったわけだし、そもそも金融商品の流通市場自体が非常に規模の小さいものとならざるを得なかった。
これは日本に限った話ではないんだけれど、1929年の世界不況が世界経済を混乱させ、それが政治的にはファシズムの台頭につながり第二次世界大戦の遠因にもなった、というかなりはっきりした政治的合意が世界各国にあって、どの国も、金融産業は政府の厳しい管理下に置かれていた。
やり方は国によって個性があり、アメリカのように、商券分離を中心とする業務分離を法律により徹底させるやり方もあれば、日本はどちらかというと、「はしの上げ下げにも口を出す」といわれたほど、政府が金融機関を直接コントロールするやり方が主だった。
そうした中で、日銀が金融機関の融資残高をコントロールするやり方は当初は、「窓口規制」といわれるものが中心で、市場に介入するのではなく、個別の金融機関に直接信用割り当てを行ったり、口頭に依る指導を行ったりすることが中心だった。
ところが、そんな状況の中で民間部門で資金需要が活発化してくると民間金融機関には資金調達をする手段が限られているからベースマネーを中央銀行に依存するよりほかない。
(だから、「窓口規制」に次ぐ金融操作の手段は「歩合操作」といわれるものだった。
)80年代を通じて、こうした政府・中央銀行の管理・監督には反発が強まったほか、国債発行残高が70年代に急激に増加したため、国債取引が自由化され、国内の金融市場の取引規模が急拡大した。
さらには80年代後半になると為替取引自由化や国際的な金融市場緩和の流れもあり、窓口規制は、規制自体を廃止せざるを得なくなり(もっとも、実際にはその後もずいぶん有形無形の圧力があったようだが)、さらに90年代後半になると資金需要の急激な落ち込みもあってインターバンクレートが急落しもはや資金不足を日銀による新規借り入れに依存する必要性自体が無くなった。
そのため、歩合政策も政策的な有効性を発揮できなくなった。
自然とオーバーローン・オーバーバロイングといわれる状態は解消され、日銀の政策手段も、窓口規制や歩合操作からインターバンクレートのコントロールへと変化してゆくことになった。
だから、どっちが原因でどっちが結果、というわけではないです。
世の中の広い流れの中で、そういう方向へ向かった、という話。

2014/6/3 09:26:45

マイナンバー制度は預金封鎖につながるという投稿がありました至極まともな見解ですがこれを否定する役所手続きカテゴリの低脳カテマスは今やだれも信用しません。
経済音痴が露呈して馬鹿丸出しだと思いませんか?これからも軽蔑していくべきではないでしょうか? 預金封鎖を否定する低脳狂人敗北宣言の主張 日本経済は株価が2万円をつけています。
→GPIFで株価操作した上に 金融緩和で円の価値が落ちて ドルベースで見たら株高ではありません。
単に日本が弱くなっただけ 低脳なにわ某=さかい某は【論破されて轟沈】【赤っ恥】 預金封鎖を否定する低脳狂人敗北宣言の主張 労働者の賃金水準は上がっています。
→ドルベースで見たら 賃金は壊滅的打撃 一人当たりの国民所得はアベノミクスで世界の順位位は大暴落これ常識 更に 日本の国際地位沈没をむしして 純粋な円建てでも 実質賃金はアベノミクスで下がっていますtwitter.com/kogashigeaki/status/828566167283339265大事なのは、安倍政権前12年の指数99.2で16年は95.3 4ポイント近く低い! どうしてそれを見出しにしないのかな 安倍さん、いつまで待てばいいんですか? 低脳なにわ某=さかい某は【論破されて轟沈】【赤っ恥】 預金封鎖を否定する低脳狂人敗北宣言の主張 有効求人倍率も上がっています。
→団塊の世代の大量退職で 有効求人倍率は民主党政権時代から 見かけは良くなっています要は少子高齢化が進んでいると言うだけ少子高齢化は日本経済好調の証拠なんですかぁ? トンデモ論だね更に言うなら 国民の総労働時間は 上がっていません低脳なにわ某=さかい某は【論破されて轟沈】【赤っ恥】 経済音痴の低脳って ネットで恥を晒すだけなのでしょうか?だから 役所 手続きカテゴリのカテマス低脳なにわ某=さかい某は「マイナンバー制度は預金封鎖につながる」と言う理由はなんでしょうか?と稚拙な質問をして滅多打ちに遭いますねdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415896247...マイナンバーで脱税防止とか不正口座とか言っているのはたいてい預金封鎖隠蔽者(=官僚の政治腐敗と国民負担増を理想とする人間の屑)か無知無学の恥さらしと考えていいですよ。
2008年に施行された犯罪収益移転防止法で仮名口座作成は不可能です。
それからIT化?それってアメリカで国民総背番号制がらみの犯罪が激増したのす。
犯罪大国を願望しているのでしょうか? 論破されたsakai4343=naniwa1843は敗北宣言すらできません反省猿に負けるようでは親族も手を焼いているでしょう素直になれない人間は当たり前のことができないのでしょうか?

2017/9/25 19:14:02

ニュースで「日債銀会長らの有罪破棄」とやってましたが・・・今回のニュースはどういうことなのでしょうか?できるだけ詳しくわかりやすくお願いします。
①「日債銀」ってなんて読むんですか?②日債銀は不良債権を計上せずに、利益があったかのように見せかけていたということでしょうか?

たぶんカテゴリが違いますが回答します。
1 「にっさいぎん」です。
2 公訴事実は、日債銀が有価証券報告書に不良債権を計上せず利益があったと見せかけていたというものです。
被告人は否定しています。
最高裁で具体的な争点になっていたのは、どの債権を不良債権として計上しなければならなかったかという問題について、当時大蔵省が示した厳しい新基準によらなければならなかったのか、旧基準でも許容されるのかという点です。
最高裁は、この点については旧基準でよいとしましたが、その上で、旧基準での査定が適切だったか不明なので高裁で審理し直すよう差し戻しました(最高裁は基本的に法律判断のみを行い、事実認定を行わないので、査定の事実関係についての審理は高裁に行わせます。
)。

2009/12/9 00:19:18

今の超低金利政策と国民マイナンバー制度は最悪の制度です、 国民の資産 財産を丸裸にして管理するものでしよう、国民が便利というより政府関係省庁が喜ぶだけです、超低金利政策も同様住宅ローンを借りる人 企業位と他政府の国債 借金の利払いが楽なだけで、大半の国民は財産価値が減り、 非正規社員が4割を超え結婚出来ない若者が溢れ、少子化が改善できていません、地方の90%が不動産価値が下落し、 買い替えも出来ない預金も増えない、最悪な状態で政府日銀の早い政策変更を望みたいものです。
公務員 大企業幹部経験者ですら、退職金の運用が上手く投資出来ず、国 都道府県の税金類 健康保険支払い、 車所有の税金保険ガソリン代のほか車検費 固定資産税 等きりがないほど預金から天引きされ20年で底がつきます、その後は資産の切り売りも、せざる得ない超低金利政策による不動産価値下落、預金超低金利政策の弊害が大き過ぎ、景気回復に足かせとなって居るです。

要するに無駄を野放しにして国民負担を受け入れるべきだなんてわめいている馬鹿野郎が日本にいる限り自分で資産防衛する必要があるってことです。
・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな・消費税増税対策 日本でカネを使うな・マイナンバー対策 自分の財産を隠せこれを徹底しないとやられるだけです。
今の政策路線は官僚腐敗などが作った国の借金を国民負担と円建て資産の価値を落とすことで解決して身を切る改革から遠ざけることですから、その思惑にはまって資産を失うの馬鹿げたことです。
預金封鎖の計画が事実であるのは証券税制の変遷からも簡単に推測できること預金封鎖をすると国際的な信用力がなくなるとか言う馬鹿がいるけど預金封鎖をしたって国際的な信用力がなくなるわけがない。
預金封鎖はやる側からすればだまし討ちですから事前の信用云々には当てはまりませんし、一度預金封鎖で財産を失ったら、そのあと自身の津波のように第二次第三次の預金封鎖がない限り、資産防衛で海外に逃避する必要を感じません。
「金融」は利殖のための投資です。
株の形の出資にしろ、貸し出しにしろ利殖と逆の効果を生むと事前にわかっている場合に資産を逃避させることになります。
預金封鎖は当てはまらない。
資産を失うことが既遂となった後で資産を逃避させると言うなら、企業が民事再生法やら会社更生法で事実上倒産し株主や債権者に損害を与えた場合は、その企業は二度と資金が集められず再起不能になる確率が100%ってことになってしまいますよ。
そんなことはあり得ないでしょう。
もし預金封鎖になることを知っていれば海外に逃がして、預金封鎖が断行された後、あとは安全だと日本に戻す方を選択する方が現実的ですよ。
だいたい、マイナンバー制度に賛成して預金封鎖の可能性を否定してアベノミクスの金融緩和を肯定するような悪人たちって国民の財産を奪う意味での危害を加えることを考えてはいても、どうやったら財産を守るのかアドバイスすることってあるんですか?国家財政が悪化したのは官僚の焼け太りが原因です。
デフレ脱却したいのならば官僚の焼け太りなど清算して身を切る改革をして増税などの国民負担を排除して、可処分所得を増やすのが筋です。
ところが、身を切る改革をすることなく国民負担を増やしたい悪人たちは、カネの価値を落として国民が国家に貸している借金を踏み倒し(個人金融資産の大半は預金や債券や保険に偏っているため)、デフレ脱却の名目で消費税を増税する。
カネの価値を落とすのはインフレ要因、増税はデフレ要因で相反しますが「国民の財産を奪う」共通点があるので組み合わせて「デフレ脱却の功績を上げた、緩やかな物価上昇で景気回復している」と結果を捏造して国民の財産を奪う法体制を確立させることを考えているのです。
当然可処分所得は減り多くの人の国民生活がどん底に落ちます。
個人金融資産における株式比率はバブルの絶頂期ですら14%に過ぎないので「株を買わない方が悪い」なんて理屈は成立しません。
確実に国民の財産を奪い続ける極悪政策です。
で マイナンバー制度は正確な所得の捕捉を目的としていません。
預金封鎖などを見据えて個人金融資産の元本を狙った政策です。
検索すると数多く出てきますが(詳細は割愛)、例えば会社勤務していてマイナンバー提出を拒否しても不利益も罰則もありません。
しかし、海外送金や証券会社については厳しいです。
銀行口座以上です。
大和グループなど2018年までと言わず今すぐ出さないと取引停止など私的に暴走しているようです。
つまり、マイナンバーの本当の目的は所得の正確な捕捉にあるのではなく個人金融資産の元本を狙っているのです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215920634...たとえば税収が少なく増税しても国家財政の足しにはならないにもかかわらず株価の足を引っ張る証券税制などなぜ非課税にならないのか不思議に思ったことはありませんか?日本の個人金融資産は預金偏重なので金融緩和をすると多くの国民の預金価値が目減りして被害者になります。
金融緩和以外にもデフレを脱却する方法ならあります。
国民負担を軽減して増税をなるべくせず さらに貯蓄から投資へ促す税制をすることです。
具体的には証券税制を非課税にすればいいでしょう。
グローバリズムを言うのなら証券税制を分離課税にしてかつ重税にするのは筋が通りません。
海外ではドイツやシンガポールのように証券税制は原則非課税か(仕手筋を抑えるために短期売買は例外)、アメリカのように他所得の損益通算をする総合課税が普通だからです。
じゃあ なんで非課税にしないのでしょうかね?ここでもある通り1997年から預金封鎖の検討と法整備が始まっているのは事実detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...日本の個人金融資産に占める株式比率は1割に満たず、証券税制の税収は1998年は1300億円、ITバブルが始まった1999年でも4000億円に過ぎません。
1998年に至っては消費税率に換算しても0.1%分にすらならないのです。
なくしたって大幅減収になるわけじゃあない。
むしろ証券税制を非課税にして資産インフレを起こせば税収増は数兆円にもなって取り返せるでしょうね。
グローバリズムを盾に政府は法人税減税を言いますがね、法人税を下げている国は軒並み証券税制は原則非課税なんですよ。
だから世界の税制に合わせるも筋が通らない。
でもなぜ証券税制は非課税にしないのか?個人金融資産の元本の情報が欲しかったからです。
預金封鎖の検討を始めた1997年の証券税制は源泉分離課税と申告分離課税の選択制で、9割の個人投資家が源泉分離課税を選択していた。
つまり、全個人金融資産の観点から見れば(預金の利子所得も源泉分離課税なので)金融資産性所得の税収など申告分離課税は1%にもならない。
源泉分離課税は脱税の余地がないのでこれを理由に「脱税を防ぐために証券口座や銀行口座の資産を番号制で紐つける」なんて口実はできないのですよ。
だから預金封鎖の検討を始めた1997年の翌年に証券税制の源泉分離課税を廃止して申告分離課税一本化する案を言い出したのです。
実際の官僚が計画していた預金封鎖のための法整備のタイムテーブルと現実は狂いが生じているのですが1997年当時の財務省の考えていたシナリオを大雑把に言いますと①源泉分離課税→申告分離課税になると脱税の余地が発生してかつ税務署の手続きの煩雑になる。
また納税者側は世帯主以外の扶養されている株をしていると扶養控除や配偶者控除が
ぶっとんで増税になる。
だから株と預金で不公平が生じてしまう。
②上記①の不公平や不備を正すと称して預金も含めた金融資産をすべて合算して申告分離課税と納税者番号制を導入する。
かくして預金封鎖に都合のよい個人資産を把握する法整備を作る。
③たとえばアメリカなどの納税者番号制は金融資産性所得だけでなく勤労所得なども合算する総合課税だが、これをすると預金封鎖のための純粋な資産把握に困難がでるのでアメリカ型総合課税の案が出てきたら徹底的に抵抗して潰すこの方針で出てきたものが2004年の公表された以下計画です。
www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599金融資産課税の一体化(株や預貯金などの税制)損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。
実際2004年年始に小泉純一郎首相がこの方針に沿って「年内に納税者番号制を実現する」と言ったことがあります。
これが実現できず長らくお流れになっていましたが、この方針に沿って出てきたのがマイナンバーなわけです。
だから会社へのマイナンバー提出拒否には甘いですが、証券口座と海外送金については比較的厳しい対応がとられています。
ここでいう「損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度」ってのはそれまで自民党税制調査会の一部から出てきた③のアメリカ型総合課税の案を徹底して潰した結果に他なりません。
金融資産だけの申告分離課税こそ個人番号による資産捕捉と預金封鎖の道である。
その考えから証券税制の重税化によるデフレ促進と現在の法整備に至っているわけですね。
全ては国民をだまして財産を奪い取ることに目が行っているのは明白なので、右傾化思想や全体主義思想の観点からマイナンバーを奨める愚か者と共に心中する必要はありません。

2017/10/17 12:17:00

-証券的債権

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