証券的債権

廻し手形についての質問です。 振出人に訂正印を拒否された場合、その...証券的債権

SBI証券で、確定拠出年金の口座を開きました。
国債を買いたいのですが、いくつかあって迷っています。
野村の国債、外国と国内、他にはexe-iの債権がありました。
手数料や将来性を見るとおすすめを教えてください。
個人的な意見でも良いのでお願いします

積立時のタックスメリットをとるのが主眼で運用なんて損しなきゃいいというスタンスなんでしたら野村日本債券ファンドでいいです。
運用益に対してのタックスメリットも享受したいという趣旨なのであればそもそも債券ファンドではさほどの利益はでないので主要銘柄として組み入れるべきではありません。
株式インデックスを検討してください。
まちがっても保険型を選んではいけません。
まったくニーズにはあいません。

2015/4/15 16:29:23

【安倍政権大増税】【国民虐待】ところで、景気回復に全く意味をなさない法人税減税と内部留保 あるいは官僚の天下り先の特殊法人に国民が貢ぐのが義務と思っている狂人が安倍晋三信者に巣食っている そして公的資金で株価を操作して嘘の景気回復を演じ裏で消費を冷え込ませ日本経済を破滅に導く この観測は間違っていませんよね?計画中も含む 消費税増税5%→8%→10% (目標は25%) 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ厚生年金保険料引き上げ高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ40-64歳介護保険料引き上げ児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し赤字企業への外形標準課税 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ年金支給開始年齢の引上げ企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 復興特別法人税は廃止。
一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収 雇用保険等の社会保障費減額 2割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る(月額137万円+100万円(通信費)+65万円(事務費)と政党助成金、政治献金等) 移民1000万人受入れ(格安人件費導入による雇用圧迫) 知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪 国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大パチンコ税導入予定 携帯電話税導入予定 第三のビール税増税予定 消費税8%にしながら外国人観光客には消費税を免税 年功序列廃止(公務員は温存) 残業代カット(高額所得者) 公共事業のバラマキ ブラック企業の放置 企業の組合健保の保険料引き上げ定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。
長時間労働・サービス残業の放置 政党助成金温存 私学助成金温存 外国人生活保護温存 参議院温存 地球温暖化対策税増税 証券税制増税 健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ(所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に)65歳以上の介護保険料大幅アップ マイナンバー制度導入 預金封鎖計画 資産税計画 民主党との議員定数削減約束不履行ペット税導入予定チューハイ増税 復興特別所得税創設 石油価格大幅低下でも電気料金減額せず法人の株式配当課税などの増税 基本的人権を脅かす自民党憲法改正草案 法人税を取らないNHKの受信料の実質義務化の傾向(実質的な税金化) 外国人観光客が支払っていた消費税を外国人の消費税を免除して国民に背負わす生活保護費、冬季加算より、減額、生活扶助減額、住宅扶助減額、自民党 官僚利権助長 言論封殺を辞さない非民主的な政党の真相が見えて来たぞ

これからは日本円で資産を保有することをせず 日本を乗り捨てるつもりで 景気回復に一切協力しない人が財産を残せて生き残れると言う安倍内閣のメッセージですよ。
具体的には消費は抑える。
円資産を持たないでマイナンバーで捕捉されない資産に移管する必要があります。
それをしない人はだまし討ちに遭います。
斉の管仲の「衣食足りて礼節を知る」と真逆の政策をしているわけですから。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
(以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。
)既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。
十分あり得ます。
問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。
国民の反発を招いてしまうだけです。
政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215173128...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットするある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。
行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。

2015/10/24 19:54:52

どこの国の話でしょうか?夏のボーナス、3半期連続でプラスの予測相次ぐ読売新聞 4月6日(月)22時12分配信 * 民間企業で今夏に支給されるボーナスが増え、昨年の夏と冬に続いて3半期連続でプラスとなるとの民間予測が相次いでいる。
野村証券は1人あたり平均で37万5472円と前年より2・1%増、第一生命経済研究所は1・6%増、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1・8%増をそれぞれ見込む。
いずれも伸び率は昨夏の実績(2・7%増)から鈍化するが、個人消費を後押ししそうだ。
自動車や電機などの輸出関連企業は、円安で好調な業績を反映した。
建設業や飲食業などは、人手不足による待遇の改善がボーナス増につながる見込みだ。
ただ、2008年のリーマン・ショックまでの平均支給額は40万円台で、依然として下回っている。
野村証券の須田吉貴氏は「原油安による収益拡大などで、今後も幅広い業種でボーナス増が見込まれるが、リーマン・ショック前の水準に戻るには時間がかかる」と話している。
.最終更新:4月6日(月)22時12分そもそも、国民の何%の世界の話かということを明示していない。
上場企業等の証券会社の把握している範囲だけの事?中小零細を含めての事?日本の国全体の平均?それこそ、根拠のない記事は素人のプロパガンダと大差ない。
相変わらずの読売の「一般国民の実体を反映していない期待感だけ」のアベノミクス成果強調の後押し記事でしょうか?

アベノミクスで良い結果は無きに等しいです。
それに気が付かない国民が多い。
世界の基準通貨のドルで見れば全然株高でもないし輸出依存度の低い日本で円安なら貿易赤字が酷くなります。
アベノミクスの第一の矢はお金を刷りまくることです。
目的は物価上昇による増税の手引きをすることです。
お金の価値が下がる副産物として円安になります。
円安になればなるほど貿易赤字は拡大する。
これは輸出産業は日本で生産せず、国内消費者向けの輸入産業が価格高騰に苦しみ消費者を生活を直撃することを意味します。
物価上がって国内企業が痛めつけられ増税されて景気が良くなることってあり得ると思いますか?まず皮肉から言わせてくださいな。
アベノミクス恩恵を一番受けているのはアメリカの企業です。
日本以外の場所で製品を作り、日本以外の通貨を使い、日本以外の国に売る。
でもあら不思議。
円の価値が下がってドルの価値が上がっているので企業決算をドルではなく円に直せば業績急上昇だぁ~~~♪アメリカは安倍晋三さんに感謝しないといけませんねぇ。
この人のおかげで業績急上昇ですよ。
馬鹿馬鹿しいと思います?でもアベノミクス賛美者の理屈ではこれが馬鹿馬鹿しくなくなるのです。
株価のからくりもここにあり世界から日本を見れば全然株高でもなんでもありません。
むしろ世界は金融緩和縮小、日本は拡大で円の価値の値下がりが止まらなければ日本から資本引き上げの危険まで抱えた爆弾がついて回ります。
アベノミクス賛美者は『輸出産業がメイン』などと寝ぼけたことを言います。
実態は円安が進行すると貿易赤字が拡大します。
そして輸出産業は、海外に生産拠点を移しています。
なぜか? アジア諸国は日本に比べて人件費が異常に安いからです。
日本と比べて韓国が44% シンガポールが40%前後。
それ以外はほとんど10%未満です。
そして生産された製品は日本を経由せずお金の動きも日本の外で行われます(もちろん国内の売る製品もあるのでこの場合は国内に生産工場があったりしますが)。
この構造を完全に良いことと言うのであれば冒頭の皮肉も十分成立しますよ。
重複しますが、実際は輸出産業がメインではなくだからこそ貿易赤字であり、輸出産業は国内の雇用に貢献せず、単に円の価値が下がったから好決算に見えるだけ。
そして輸入して国内の消費者に売る企業は海外に逃げるわけにもいかずに経営に打撃を与えて物価高は消費者を直撃します。
だからこそアベノミクスの恩恵のない人が世論調査でも圧倒していますが当然の成り行きと言えますね。
あと、蛇足ですがでアベノミクスを擁護したりアベノミクス批判を「不安を煽っている」などと言って闇の部分に触れさせまいとする人ほど官僚腐敗擁護の増税論なんですよ。
この物価高をデフレ脱却と言って増税したい。
その肚があるのです。
事実安倍首相はGDP2期連続マイナスの批判を恐れたのか消費税10%延期を言いましたが景気条項を入れませんでした。
必ず増税すると言いました。
さて 期待しえようもないアベノミクスに期待して待たせて増税されて国民には何が残りますか? 雇用が回復していると言うのは嘘ですよ。
正規雇用が減り非正規雇用が増える。
そして差引で失業率が下がったと言われていますがそれは第二の矢の財政出動で一時的な雇用創出しただけで恒久的なものではありません。
この金が尽きたら国内輸入産業の経営悪化がのしかかってくるだけです。
日銀と財務省がやりたいことは国の借金の目減りと増税です、その結果国債の債権者である国民は財産を取りあげられるだけの被害者になるだけです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210664809...消費税増税とお金の価値を落とす政策で 財産が脅かされておりますので、 消費をやめ 日本円を ドル建ての金などに持ち替えて 極力国内では消費を抑えることです。
それが あなたの財産を守るベストな選択肢です。
個人ではベストな選択肢でも国家レベルで考えれば内需低迷景気低迷要因で国にとっては望ましくありません。
アベノミクスなんてのはそんなものです。
国民が損害を蒙ることを覚悟で消費して財産を切り売りすることで経済を支えることを前提にしています。
こんな荒唐無稽な経済学はありませんよ

2015/4/13 19:43:04

証券ってなんですか?政経でよく出てきますがはっきりわからないでよんでるのでどのような働きをするのかよくわからないです。
銀行ににてるのですか?

銀行に似てるのは「証券会社」かな。
「証券」とは、何かを持っているという証拠の紙切れの事。
株券が分かりやすいかな。
株ってのは持ってると企業からたまにお金がもらえたりする権利の事なんだけど、「株券」という紙切れを持っている事がイコール株の持ち主であるという事を意味する。
株券を持っていけばお金がもらえるし、株を他の人にプレゼントする場合、単純に株券を渡すだけで手続きが完了する。
株券を紛失したら、もう株主という権利は一切主張できない。
「株券を持っている」と「株を持っている」は同じ意味だからだ。
現金とか商品券にちょっと近いね。
ドラマとかで家とかの権利書が出てくることがあるけど、あんなイメージ。
違いは、権利書ってのは単なる書面であり、私が持っていようがあなたが持っていようが、私の家であればそれは私の家である。
これに対し、株券はたとえ私に所有権がある株でも、株券があなたの手に渡った瞬間に株の所有権もあなたに移る。
(ドラマなんかだと、権利書が持って行かれた瞬間に土地の権利も持って行かれる、みたいなイメージで描かれることが多いが、あれは誇張。
もし株券であればあの表現は現実にも正しいのだが)証券会社ってのは、普通証券として取引されるもの(債権や株式)の管理と取引を代行する会社のこと。
株取引というのは他人と株の証券を売り買いする事なわけだけど、実際に紙っぺらをお互いに取引するのは面倒でしょ?だから証券会社を代理人として立てて、実際の券のやり取りは証券会社に任せるわけ。
お金さえ出せば紙っぺら関係のやり取りは全部証券会社がやってくれる仕組み。
昨今は株式証券は電子化されていて、紙っぺらとしての物理的実体がなくても良くなった。
電子マネーみたいなもんだね。

2013/6/23 15:38:50

証券化、流動化に関する質問です。
原債務者、譲渡人(オリジネーター)、譲受人(SPV)、投資家(銀行等)、サービサーの関係がわかりません。
できたらわかりやすい言葉や具体例を使って教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

原債務者:もともとの債務があるひと(住宅ローンとか)譲渡人(オリジネーター):その債務を債権として持っていてそれを譲渡するひと譲受人(SPV):その債権を譲り受けるための受け皿投資家:SPVから証券の発行を受けてそれに投資するひとサービサー:最終的に債務を回収するひと

2015/5/17 11:05:20

外貨建有価証券の期末評価について教えてください。
「子会社関連会社株式」「満期保有目的債券(取得原価で評価する方)」共に外貨建てでない場合は、取得原価で評価します。
評価方法は同じです。
でも、外貨建てになった途端、「子会社関連会社株式」は、取得原価×取得日レートで評価損益・為替差損益は発生しません。
こちらは外貨建てでない場合と同じ考え方なので理解しやすいです。
「満期保有目的債券」の方は、取得原価×決算日レートで評価損益は発生しないものの、為替差損益は発生します。
なぜ、違いが出るのでしょうか?「満期保有目的債券」も「子会社関連~」と邦貨は同じ評価なので外貨も同じであるべきなのでは・・・?

満期保有目的の債券は実質的には売掛金などのような金銭債権と同じです。
それは、満期保有目的の債券は満期まで保有することにより約定利息と元本の回収を意図して保有されているためです。
そして、金銭債権は現行制度上は為替相場の変動リスクを考慮して回収可能額を反映させるため決算時の為替相場により換算されています。
したがって、満期保有目的の債券についても金銭債権との類似性(実質的に売掛金等と同様である点)を考慮して金銭債権と同じく決算時の為替相場により換算することになります。
ちなみに、子会社株式は子会社に投資することで配当や子会社を支配することにより事業を遂行することで親会社にとって利益を獲得することを目的としています。
それを事業投資といいますが、事業投資であるのに株式から発生した為替差損益を利益として認識するのはいかがなものか、ということで為替差損益を認識しないのです。

2014/10/12 11:52:49

サブプライムローンの欠点は何ですか?回答お願いします^^

証券化商品ですよね? 基本的には「貧乏人100人に貸して、5人がこけたとしても95人に高い金利を払って貰えばカバーできる、その債権を金融商品として投資家に販売して、利鞘を稼ぐ」と言う発想ですが・払えない人が「5人」ではなく、もっと多いとしたら?・「貧乏人」が「高い金利」払えるのは、金利より住宅価格の上昇が大きいからだけど、住宅価格が下がったら? という話です つまり、住宅価格上昇と甘いリスク評価に依存したシステムでもありました

2010/1/19 00:32:34

債権を担保に金を貸すときの注意点を教えてください。
具体的に何かありますでしょうか?補足おっしゃるとおりです、債券の間違いです、スイマセン・・・。

元銀行員で税理士です。
”債権を担保に”というのは”債券を担保に”ではないのでしょうか?違うとしたら、例えば、AさんがBさんにお金を貸していて、そのAさんが持っている貸出債権を担保にして、Aさんに質問者様がお金を貸すというようなことでしょうか?そのようなケースはあまり一般的ではありませんが、もしどうしても”債権を担保”にしたいのであれば、貸出債権に質権を設定することになると思います(いわゆる、債権質)。
手続き的には質権設定契約を結び、金銭消費貸借契約書を預かる形になるでしょう。
●補足に対する回答了解です(^^;)”債券”ということであれば、まずはその債券が何であるかが重要ですよね。
株式なのか、国債なのか、どこかの会社の社債なのか、等など株式などは上場株などの市場で簡単に売却できる株でない限りは担保にはなりにくいと考えないといけません。
国債や地方債、大手企業の社債なども証券会社で売却可能ですからそれほど問題はないでしょう。
また、債券は価格が変動しますから、担保の掛け目を時価の70%~80%くらいにした方が良いでしょう(株式か国債かなどで掛け目を変える必要もあります)。

2010/5/23 01:05:28

このよう話は常識でマイナンバー対策 預金封鎖対策が必要ですか?グローバル化が進んでいる中ではマイナンバーがなくて預金封鎖ができるわけがないし・・・誰でも、少し考えれば、マイナンバー制度と外国資産の申告制度は、将来の資産課税のための布石であることは明白でしょう。
資産課税のためには、各個人の資産を把握することが必須です。
マイナンバーに銀行と証券口座を登録させ、外国においてある資産は申告させます。
この二つの制度はすでに発足すみですが、銀行、証券口座への紐つけにはあと数年かかります。
1946年の実例では、新円切り替えを発表して、1週間以内に銀行預金に入れないと旧円札は無効にすると宣言してタンス預金の現金をあぶりだしました。
あとは、口座からの引き出しを日常生活に必要な額だけに制限して、ゆっくり資産把握と資産課税を行いました。
1946年の例では資産課税は1回限りですが、税率は25-90%でした。
実際には口座が凍結されている間にハイパーインフレが進行しており、それによる被害の方が大きかったとのことです。
今後の日本ではいづれ、この制度が本来の目的の働きをする事態が来るでしょう。
具体的には、①日銀の出口戦略が失敗するとき、②欧米の金利が平常レベル(3-5%)になり、日本も金利を上げざるをえなくなる時、③日本周辺で地政学リスクが高まるとき、等、いろいろ考えられます。
少なくとも、今後10年以内には何らかの事態があるでしょう。
その事態への準備は早めに行っておくことをお勧めします。

2016/12/22 11:22:36

廻し手形についての質問です。
振出人に訂正印を拒否された場合、その手形の扱いはどうなるのでしょうか。
また法律的に債権の回収は可能でしょうか?ご回答をお願いいたします。
以下、詳細です。
振出人:A社第一裏書人:B社 の手形です。
B社は現在当社に対しての支払い遅延があります。
手形を2回ジャンプしており3月末に支払う約束も履行されておりません。
残りの売掛金については新たな自振手形は受取れないと通知したところ上記の手形が廻ってきました。
ところが、当社事務員が空欄だった宛名欄に誤って当社名のゴム印を押してしまいました。
連続性の不一致です。
通常であればB社を経由してA社の訂正印を押印してもらえれば良いのですが今、B社がA社への連絡を拒んでいます。
「債務の支払いの為に振出してもらった手形ではないのでA社には言えない」との理由です。
(借りている手形なので、など訳のわからない事を言っています)この手形の支払期日は来月末なので、期日までにB社が買い取ると言っていますが信用できません。
B社に催促しても拉致があかないので直接A社と話すつもりですが、もしもA社が訂正印を押すことを拒否した場合どうなるのでしょうか。
(A社はあまりスジのよろしくない会社の可能性があります)また、そうなった場合に法律的にはA社は支払い義務は無いのでしょうか?皆様のご回答をお待ちしております。
よろしくお願い申し上げます。

***事務員が空欄だった宛名欄に誤って当社名のゴム印を・・・・***その個所を訂正せず銀行に取立などを依頼すると「裏書不連続=形式不備」で受付してくれません。
故意ではなく、誰が見ても単純ミスであり、振出人に事情を伝えて訂正印を受けるべきです、B社にすれば自分のミスでもないのに「何で自分がA社に頭を下げて・・・・」と思っているかも知れません。
手形は形式証券であり裏書の連続は必要ですが、その裏書の不連続は誰が見ても単純ミスであり、それを盾にA社は支払拒絶はしないでしょう、提訴したら結果は見えています。
それに手形は無因証券であり、「借りている手形であろうと、なかろうと」一旦、振出されるとその経緯などは関係ありません、関係があるとすれば、このケースではA社とB社であり、その2社で解決すればいいことです。
支払期日が来月末であれば、このままでは銀行には提示できませんから、A社に「5月31日~6月2日」の間に提示して支払請求すべきです、訂正印を得たら提示ミスをしないためにも、予め銀行に預け取立依頼をすればいいでしょう。
***もしもA社が訂正印を押すことを拒否した場合・・・・***その単純ミスを理由に振出人が支払拒否したら、直ぐ提訴でしょう。

2012/4/3 21:19:53

-証券的債権

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