証券的債権

仮想通貨とかいう実体のない代物で、 皆の予想通り起こったデータ流出...証券的債権

国民の預金を狙うマイナンバー制度 円安誘導 マイナス金利 大義なき増税 消費拡大する人と日本円で貯金を持っている人は政府に馬鹿にされているとしか思えんのですが国民は馬鹿でよい と思っている人が預金のままでいいとか 消費に使えとか言って 腐敗政治を突き進む官僚を助けて多くの国民を貧困地獄に追いやり日本の景気回復への道を完全に断ち切ることになるのでしょうか

要するに無駄を野放しにして国民負担を受け入れるべきだなんてわめいている馬鹿野郎が日本にいる限り自分で資産防衛する必要があるってことです。
・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな・消費税増税対策 日本でカネを使うな・マイナンバー対策 自分の財産を隠せこれを徹底しないとやられるだけです。
今の政策路線は官僚腐敗などが作った国の借金を国民負担と円建て資産の価値を落とすことで解決して身を切る改革から遠ざけることですから、その思惑にはまって資産を失うの馬鹿げたことです。
預金封鎖の計画が陰謀論ではなく事実であるのは証券税制の変遷からも簡単に推測できること下で以下のように変なことを言っている人がおりますが・・・>そんな陰謀論を言っているような人の通りの世の中になると、あなたが言っているように国際的な信用力がなくなって日本への投資がなくなって経済破綻しますよ。
事実を明かせばね。
しかしそれを隠してだまし討ちしようとしているのが財務省じゃないですか。
だまし討ちをさせないような指摘がなぜいけないのでしょうか?(笑)預金封鎖をしたって国際的な信用力がなくなるわけがない。
預金封鎖はやる側からすればだまし討ちですから事前の信用云々には当てはまりませんし、一度預金封鎖で財産を失ったら、そのあと自身の津波のように第二次第三次の預金封鎖がない限り、資産防衛で海外に逃避する必要を感じません。
「金融」は利殖のための投資です。
株の形の出資にしろ、貸し出しにしろ利殖と逆の効果を生むと事前にわかっている場合に資産を逃避させることになります。
預金封鎖は当てはまらない。
資産を失うことが既遂となった後で資産を逃避させると言うなら、企業が民事再生法やら会社更生法で事実上倒産し株主や債権者に損害を与えた場合は、その企業は二度と資金が集められず再起不能になる確率が100%ってことになってしまいますよ。
そんなことはあり得ないでしょう。
もし預金封鎖になることを知っていれば海外に逃がして、預金封鎖が断行された後、あとは安全だと日本に戻す方を選択する方が現実的ですよ。
だいたい、マイナンバー制度に賛成して預金封鎖の可能性を否定してアベノミクスの金融緩和を肯定するような悪人たちって国民の財産を奪う意味での危害を加えることを考えてはいても、どうやったら財産を守るのかアドバイスすることってあるんですか?国家財政が悪化したのは官僚の焼け太りが原因です。
デフレ脱却したいのならば官僚の焼け太りなど清算して身を切る改革をして増税などの国民負担を排除して、可処分所得を増やすのが筋です。
ところが、身を切る改革をすることなく国民負担を増やしたい悪人たちは、カネの価値を落として国民が国家に貸している借金を踏み倒し(個人金融資産の大半は預金や債券や保険に偏っているため)、デフレ脱却の名目で消費税を増税する。
カネの価値を落とすのはインフレ要因、増税はデフレ要因で相反しますが「国民の財産を奪う」共通点があるので組み合わせて「デフレ脱却の功績を上げた、緩やかな物価上昇で景気回復している」と結果を捏造して国民の財産を奪う法体制を確立させることを考えているのです。
当然可処分所得は減り多くの人の国民生活がどん底に落ちます。
個人金融資産における株式比率はバブルの絶頂期ですら14%に過ぎないので「株を買わない方が悪い」なんて理屈は成立しません。
確実に国民の財産を奪い続ける極悪政策です。
で マイナンバー制度は正確な所得の捕捉を目的としていません。
預金封鎖などを見据えて個人金融資産の元本を狙った政策です。
検索すると数多く出てきますが(詳細は割愛)、例えば会社勤務していてマイナンバー提出を拒否しても不利益も罰則もありません。
しかし、海外送金や証券会社については厳しいです。
銀行口座以上です。
大和グループなど2018年までと言わず今すぐ出さないと取引停止など私的に暴走しているようです。
つまり、マイナンバーの本当の目的は所得の正確な捕捉にあるのではなく個人金融資産の元本を狙っているのです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215920634...たとえば税収が少なく増税しても国家財政の足しにはならないにもかかわらず株価の足を引っ張る証券税制などなぜ非課税にならないのか不思議に思ったことはありませんか?日本の個人金融資産は預金偏重なので金融緩和をすると多くの国民の預金価値が目減りして被害者になります。
金融緩和以外にもデフレを脱却する方法ならあります。
国民負担を軽減して増税をなるべくせず さらに貯蓄から投資へ促す税制をすることです。
具体的には証券税制を非課税にすればいいでしょう。
グローバリズムを言うのなら証券税制を分離課税にしてかつ重税にするのは筋が通りません。
海外ではドイツやシンガポールのように証券税制は原則非課税か(仕手筋を抑えるために短期売買は例外)、アメリカのように他所得の損益通算をする総合課税が普通だからです。
じゃあ なんで非課税にしないのでしょうかね?ここでもある通り1997年から預金封鎖の検討と法整備が始まっているのは事実detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...日本の個人金融資産に占める株式比率は1割に満たず、証券税制の税収は1998年は1300億円、ITバブルが始まった1999年でも4000億円に過ぎません。
1998年に至っては消費税率に換算しても0.1%分にすらならないのです。
なくしたって大幅減収になるわけじゃあない。
むしろ証券税制を非課税にして資産インフレを起こせば税収増は数兆円にもなって取り返せるでしょうね。
グローバリズムを盾に政府は法人税減税を言いますがね、法人税を下げている国は軒並み証券税制は原則非課税なんですよ。
だから世界の税制に合わせるも筋が通らない。
でもなぜ証券税制は非課税にしないのか?個人金融資産の元本の情報が欲しかったからです。
預金封鎖の検討を始めた1997年の証券税制は源泉分離課税と申告分離課税の選択制で、9割の個人投資家が源泉分離課税を選択していた。
つまり、全個人金融資産の観点から見れば(預金の利子所得も源泉分離課税なので)金融資産性所得の税収など申告分離課税は1%にもならない。
源泉分離課税は脱税の余地がないのでこれを理由に「脱税を防ぐために証券口座や銀行口座の資産を番号制で紐つける」なんて口実はできないのですよ。
だから預金封鎖の検討を始めた1997年の翌年に証券税制の源泉分離課税を廃止して申告分離課税一本化する案を言い出したのです。< br />実際の官僚が計画していた預金封鎖のための法整備のタイムテーブルと現実は狂いが生じているのですが1997年当時の財務省の考えていたシナリオを大雑把に言いますと①源泉分離課税→申告分離課税になると脱税の余地が発生してかつ税務署の手続きの煩雑になる。
また納税者側は世帯主以外の扶養されている株をしていると扶養控除や配偶者控除がぶっとんで増税になる。
だから株と預金で不公平が生じてしまう。
②上記①の不公平や不備を正すと称して預金も含めた金融資産をすべて合算して申告分離課税と納税者番号制を導入する。
かくして預金封鎖に都合のよい個人資産を把握する法整備を作る。
③たとえばアメリカなどの納税者番号制は金融資産性所得だけでなく勤労所得なども合算する総合課税だが、これをすると預金封鎖のための純粋な資産把握に困難がでるのでアメリカ型総合課税の案が出てきたら徹底的に抵抗して潰すこの方針で出てきたものが2004年の公表された以下計画です。
www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599金融資産課税の一体化(株や預貯金などの税制)損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。
実際2004年年始に小泉純一郎首相がこの方針に沿って「年内に納税者番号制を実現する」と言ったことがあります。
これが実現できず長らくお流れになっていましたが、この方針に沿って出てきたのがマイナンバーなわけです。
だから会社へのマイナンバー提出拒否には甘いですが、証券口座と海外送金については比較的厳しい対応がとられています。
ここでいう「損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度」ってのはそれまで自民党税制調査会の一部から出てきた③のアメリカ型総合課税の案を徹底して潰した結果に他なりません。
金融資産だけの申告分離課税こそ個人番号による資産捕捉と預金封鎖の道である。
その考えから証券税制の重税化によるデフレ促進と現在の法整備に至っているわけですね。
全ては国民をだまして財産を奪い取ることに目が行っているのは明白なので、右傾化思想や全体主義思想の観点からマイナンバーを奨める愚か者と共に心中する必要はありません。

2016/8/14 21:01:54

その他有価証券だけ何故税効果が適用されるのですか。
また、キャッシュフロー見積法で貸し倒れを取り崩しのとき、相手勘定が受取利息なのかテキストの説明ではわかりません。
お答え頂けませんでしょうか。

会計上の評価方法(時価法)と税務上の評価方法(原価法)の相違により、会計上の資産の額と税務上の資産の額との間に将来解消しうる相違が発生するので、その相違に対して税効果会計を適用するためです。
下の方は、金融商品会計に関する実務指針の115項(キャッシュ・フロー見積法) の原則法として記載があり、設例13で実例が示されておりますが、貸倒見積高の減額分が、当初設定した債権の信用リスクの発生に伴う見積分の実現した部分であり、当初設定した貸倒見積高は、債権の発生当初の約定利子率等をもちいて将来キャッシュ・フローの見積額を割引いた額と債権元本との差額として算定されているので、見積分の実現した部分には、金利の性格があるということで、受取利息を当てているということです。
具体的には、当初年5%で貸付金が10000、残り3年の貸付期間があるという債権について、支払条件の緩和を申し出てきたので、年5%のところ年3%に緩和して、当期にこの債権に信用リスク発生にともなう貸倒引当金を計上したとすると。
300(1年後)、300(2年後)、10300(3年後)という将来キャッシュフローがあると見積もりされ、それを当初貸出時の金利でもって割引(時間価値を考慮する)と、286(1年後)、272(2年後)、8898(3年後)で合計9456となり、10000との差額544が、債権の信用リスクを反映した価値の低下として貸倒引当金繰入額となります。
1年後、順調に返済が進み期末を迎えた時点で再度、先ほどの計算をすると286(1年後)、9342(2年後)で合計9628となり、10000との差額が372となり、当初544の債権の信用リスクを反映した価値定価を見積もっていたが、順調な返済を受けて信用リスクの発生に伴う見積分の実現した部分として172が認識でき、その部分の貸倒引当金を取り崩すとともに、受取利息勘定を計上。
貸引544戻入益544繰入額372貸引372→172受取利息(544-372)以後、同様に計算します。
難しいことはわかりませんが、この程度の認識で十分だと思うのですが。

2017/1/2 21:47:11

追加で質問ですが、売買目的有価証券は時価評価ですが、なぜ税効果は適用はないのでしょうか。>

消費税増税に賛成しながら 現在景気が回復していると嘘をつく人は正真正銘の 異常者とみて問題ないでしょうか?

2017/11/21 09:50:47

教えてください。
自己破産後、解約をしていない、火災保険があることがわかりました。
保険金請求権の質権が設定されています。
解約すると、返戻金があるのですが、債権者が一方的に解約して、債務の残債に当てられるのでしょうか。
ちなみに、建物は、既に、競売により、所有者が変わっています。
また、保険証券は、債権者がもっております。
補足自己破産後に発覚した火災保険の解約返戻金は、債権者に渡ってしまうのでしょうか。

基本的には、解約を行えるのは契約者のみです。
債権者が手続きを行うことも可能ですが、その場合は契約者からの同意書・債権債務関係を証明する書類等が必要となり、勝手にはできません。
なお、質権が設定されている火災保険は、契約者が解約の申し出を保険会社にしても、質権者(債権者)の同意がなければ、受け付けはしてくれません。
火災保険の解約返戻金を残債にあてるつもりであれば、債権を所有している債権者に所有者に申し入れるのが現実的な方法でしょう。
【補足について】そこは債権者との話し合い、としか言えません。
なお、法的には解約返戻金の請求権を差し押さえるということは可能かと思いますが、返戻金が少ない場合は、そこまでやるか、というところはあります。
質問の内容からすると、解約返戻金を返済には充てずに自身で受け取りたい、ということなのかもしれませんが、前述の通り、質権付きの火災保険は質権者(債権者)の同意なしに解約することはできないので、隠れて返戻金を受け取るというのは困難です。
かといって放っておいても解約返戻金は減っていくだけなので、債権者とこの件で話をするのが一番現実的と思います。

2010/10/14 04:14:13

マイナンバー制度 預金封鎖の布石かって IMF勧告案が国会で話題になったことがありますIMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット2 公務員の退職金は100%すべてカット 3 年金は一律30%カット4 国債の利払いは,5~10年間停止 5 消費税を20%に引き上げ6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税 8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税 9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施 10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収これ以前から公務員の報酬カットを除いた預金没収策を官僚が計画しているそうです平成9年から大蔵省で 国民総背番号制による預金封鎖の計画が 週刊東洋経済や日経新聞で記事になった事実がありますが、マイナンバーがなかったら 7~10はできようはずがないと思います。
外国人の資産を除外できないからですそれなのに マイナンバー制度がなくても預金封鎖ができるとか恥ずかしげもなく 書き並べる人間の魂胆はどこにあると思いますか?

頭がおかしい人の考えることがわかりかねますが彼らに振り回されていると財産を失うので対策が必要になるだけの話です。
国民の個人金融資産を狙っている財務省の餌食になりかねない回答がちらほら散見されますが、一般の考えより財務官僚ははるかに上を行っていると考えた方が良いでしょう。
この手の話になると荒唐無稽な理由で預金封鎖の可能性を否定しにかかる人がいます。
たとえばA「法人や外国人資産を巻き込む預金封鎖ができるから預金封鎖にマイナンバーが必要ない」B(キプロスのようにインフレも何も起こっていない場合でも預金封鎖は起こるのに)「高率のインフレにならないと預金封鎖にならない」C(国会審議の抵抗や円建て資産を持つと損をする政策を露骨にを宣言すると国債暴落を誘引する懸念など一切無視して)「預金封鎖をせずとも大増税や高率インフレで対応できる」こんな話を真に受けていると間違いなくやられますね国家破産と預金封鎖は違うことを認識してください。
国家破産は政府も大半の日本国民もなってほしくない不本意な現象ですが預金封鎖は法整備ができれば政府が意図を持ってすることができます。
問題はその意思があるかどうかですが 答えは「YES」です。
意思がある以上誰も否定できません。
そして着々と準備を進めてきたのは事実です。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...また仮に預金封鎖を回避したとしても安倍政権の政策を総合的に考えるなら円建て資産の保有は価値を毀損する一方になる公算が高いです。
・安倍政権は「デフレ脱却」を多用します。
景気回復させてデフレ脱却ではなくデフレ脱却を先行させるのは経済に疎い国民を言いくるめて消費税を増税するためです。
金融緩和をしている最大の理由もここにあります。
そして2014年4月に消費税8%を実現しましたが、増税で消費が冷え込みデフレにならないように更に金融緩和をする。
増税と金融緩和の繰り返しでデフレを避けながら国民の金融資産価値を落としてさらに増税のシナリオを描いています。
既に安倍政権は相続税や個人所得軽自動車税や証券税制など増税に増税を繰り返しています。
さらに死亡消費税が検討されている現実があります。
つまり、銀行口座であろうが法務局の登記であろうが国が把握できる国民の資産は将来全て増税の標的なりえます。
従来預金保有ではなく借金して不動産を買うことも相続税対策と言われましたがこれが覆る可能性もあります。
・一番問題なのがマイナンバーです。
2016年の施行時には対象ではない不動産も将来的には対象になる可能性があります。
既に説明したように1997年から預金封鎖に向けた法整備が進んでおり、預金資産が危険なのは言うまでもありませんが不動産も安心できる資産ではありません。
不動産については2003~2004年に通常では考えられない不自然な税制改悪が行われているからです。
2003年~2004年の不動産税制改悪は、不動産を売却して譲渡損(所得時の購入価格より値下がりして損が発生した場合)が出た場合は、給与所得などから損失分を引く損益通算が認められていましたが認められなくなった点にあります。
この税制改悪案が出てきたのは2003年12月17日の自民党税制改正大綱です。
閣議で承認されたのが2004年2月3日、国会で可決が3月26日です。
そしてこの税制が適用されるのは2004年1月からでした。
普通は税制を変える場合は法案を可決してから施行まで猶予期間があります。
消費税増税もそうですね。
ところが不動産税制改悪は過去に効果が遡及する通常では考えられないことが行われています。
2004年には実現こそしませんでしたが、株、不動産、銀行預金の配当、利子、売買差益などをまとめて納税者番号制を導入する案が出ており(実現はしなかったものの)当時の小泉純一郎首相も1月に年内納税者番号制成立を目指すと言っていました。
一連の流れから、不動産も株や預金と同様、資産情報として番号制で掌握してしまおうとする意図が見えているのです。
・少子高齢化に加えて上記のような増税路線になると確実に不動産の実需層は減ります。
日本に先だって格差が広がり金融緩和と財政出動をした中国の不動産事情は需要と供給の関係が完全に崩れています。
これは鬼城現象と言われていますね。
これらの様々な要因を考えるならば★日本政府の法律で価値を落とせない資産★マイナンバーで捕捉されない資産(できれば法務局の登記で保有する資産も最小限にとどめる)に限られてきます。
外貨タンス預金か貴金属などの実物資産を国に把握されない形で保有するのが良い選択だと思います。
この際気を付けないといけないのは保有する際も購入金額が大きくなると犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)などの法律で捕捉されることになります。
指定された業者は・200万円以上の取引(貴金属売買業者や貸金庫業者など)・10万円以上の入出金(銀行預金など)・海外にお金を持ち出す場合も100万円以上これらは全て報告義務があります

2016/12/2 08:54:05

証券外務員資格取得に向けて勉強をしている者です。
「債券業務」の科目でどうしても腑に落ちないところがあり、この場で質問させて頂くことにしました。
外務員資格の勉強をされたことがある方、金融経済に詳しい方など、お力を貸して頂けましたら幸いです。
問題の腑に落ちない箇所とは、「債券業務」の12.債権市況の変動要因のところで説明されてあったもので、一般的に以下のようなことが言えるとありました。
金利上昇→債券利回り:上昇→相場下落金利低下→債券利回り:低下→相場上昇この概念の理解に苦しんでいます。
もう少し説明させてもらうと、金利の上昇(低下)によって債券利回りが上昇(低下)するというところまでは全く問題ありません。
債権利回りは、「年利子と1年あたりの償還差損益の合計額の投資元本に対する割合」ということですから、金利は利回りに直接反映される要素であるからです。
そして、利回りの上昇が相場(単価)の低下と相関関係にあることも理解しています。
単価が低ければ低いほど高い利回りが期待できますし、高い利回りを実現するには単価が安ければいいってことですもんね。
前置きが長くなって申し訳ありません。
ここからが問題のところになります。
今見てきたように「金利上昇→債券利回り:上昇」、「債券利回り:上昇→相場下落」と個別の考え方は理解できるのですが、これらが組み合わさったときに、どうしても納得のいかないことがあります。
この場合の利回りの上昇は、それを左右する二つの要素である「金利」と「償還差損益」のうち、前者の「金利」の上昇によって引き起こされるものですよね。
それなのに、どうして、ここでは不変の定数である「償還差損益」と密接に関係する「相場(単価)」に影響が及ぶのか理解できません。
利子が増えて、さらに単価まで下がるのでは、債権の発行者はひたすら損ですし、利子が増えるのであれば、単価を上げることによってバランスを取ろうとするのが、私にとっては自然な考えのように思えてなりません。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
私の考えに間違っている箇所があればご指摘頂きたく思います。
よろしくお願いいたします。

正解かどうか分かりませんが、回答させていただきます。
この場合の相場下落、相場上昇と言うのは既発行の債券だと思います。
例1、金利上昇発行済みの債券が金利2%とします。
新規発行の債券が3%で発行(金利上昇)する場合、2%の既発債券は旨味がありません。
ですから価額下落例2、金利下落発行済みの債券が金利4%とします。
新規発行の債券が2%で発行(金利下落)する場合、4%の既発債券は人気が出ます。
ですから価額上昇このように考えれば如何でしょうか。

2015/12/9 20:38:47

証券口座を持ってる人に質問です証券会社にお金を預けると明細がきますが明細の中に銘柄 DKAのMRF 口座残高1000000口 参考単価10000 区分3と書かれていましたがこれってどういう意味ですか?もしかして安全な債権で投資されているの? 元本ってどうなるんだろ?

とりあえず100万円入金したんですよね。
証券会社の場合は銀行と違って預金は受けられませんので、「MRF」という非常に安全な短期の債券や預金などで運用されるファンドに自動的に投資することにより、銀行預金よりも良い金利をつけてくれます。
100万円は自動的にこのファンドを買い付けてくれたわけです。
MRFは元本保証はありませんが、明日いきなりトヨタ自動車が突然つぶれるようなことがない限りは、元本割れしないような構造のファンドです。
元本割れはまずしませんし、したらその証券会社の経営が大変なことになるようなモノでですので、安心して大丈夫です。

2007/7/8 18:18:31

会社の人事として 従業員のマイナンバー提示を要求しなくても後々罰則もなく流出の処罰も免れマイナンバーの管理費なども浮くのでいいところばかりになりますか?利権政治屋の言いなりになれなんてメリットなき奴隷的要求をする回答はお断りします

2016/11/16 10:58:14

日本でマイナンバー制度など信用できるわけがありませんがこれを銀行や証券口座に紐つけるなど日本の口座は一切信用するなが普通の感覚それを阻止しようとするのが人権軽視の監視国家にしたい愚民やマイナンバー利権関係者ですか?

>日本でマイナンバー制度など信用できるわけがありませんが>これを銀行や証券口座に紐つけるなど>日本の口座は一切信用するなが普通の感覚>それを阻止しようとするのが人権軽視の監視国家にしたい愚民や>マイナンバー利権関係者ですか? あるいは洗脳されている人です。
株も投資信託も預金もお勧めしません。
マイナンバー制度やマイナス金利で金庫を買ってタンス預金なんて人もいますが、そちらの方が(金融機関の口座に置くのと比べて)相対的に賢い選択です。
しかしこれでも私に言わせれば賢いやり方とは思えません。
正確には 円資産でない外貨や貴金属を購入して自宅の金庫に置くのです。
円の価値が下がれば下がるほど被害を免れる資産です。
マイナンバーもマイナス金利も出所と目的は同じです。
日銀総裁は財務省出身 日銀と財務省と総務省を同じ意思を持つ共同体と考えればよいです。
その目的は「国の借金を増やす原因となった天下りなどの官僚利権を維持して国民に負担を押し付けること」にあります。
具体的方策としては①金利を下げること②円そのものの価値を落とす金融緩和をすること③円の価値が落ちれば物価が上がるのでデフレ脱却達成と言って消費税増税すること④マイナンバーで預金封鎖の準備をすること①と②をして国民がいじめられ官僚が潤うのは間接金融を通して国債の債権者の大半は国民だからです。
次にマイナンバーについて住基ネット時代に国民に隠れて様々な情報を紐付ける予定でいたことは判明しており職歴、社会保険、財産、車の保有状況、病歴、納税状況、など様々な項目を管理対象にする計画がありました。
これとは別に省庁再編前の大蔵省時代から預金封鎖が検討され始めていたため官僚達が海外で資産運用を始めていたことも明らかになっています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315291440...マイナンバー制度では巨額の利権がありシステムやカードの受注業者のうち1社を除いてすべてが自民党に政治献金をしていることが明るみに出ていますが、このような事情のため住基ネットの計画が放棄されマイナンバーに置き換えられたことを考えれば将来は法改正で国民の財産を調べようとするでしょうしその時こそ心配すべきです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315530387...こちらで触れた【国民総背番号制を使って預金封鎖をかける計画は平成9年から大蔵省で検討が進んでいます】【だからこそ平成14年2月に民主党の五十嵐文彦がネバダレポートを持ちこんで消費税20%だの預金30~40%カットだの10項目に渡るIMF(国際通貨基金)案を提示したときに、当時の大臣である塩川正十郎や竹中平蔵が「おっしゃるとおり厳しい認識を持っております」と答弁しています。
】ですが、 ネバダレポートとは以下のようなものです。
1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット2 公務員の退職金は100%すべてカット3 年金は一律30%カット4 国債の利払いは,5~10年間停止5 消費税を20%に引き上げ6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収これは2002年ですが、この後IMFの副理事の椅子を日本の財務省OBが占めるようになってから公務員の身を切る改革がでなくなり消費税増税だけを言い出すようになり、あわせてマイナンバー制度を官僚が進めるようになりました。
天下りなどで増えた借金を処理する場合に、今まで国の借金を増やして来た官僚の天下りや渡りを改めることなくすべてを国民が背負ってくれと言う意思表示と見ていいのではないですかね? こんな制度に危機感を持たずに全体主義を歓迎している人がいる限り善良で無知な国民の家計は確実に破局に向かうと思いますよ。
以上のことを考えれば ①~④のような官僚の狙いに対抗するにはお金を使わずに 円以外の資産でかつマイナンバーで捕捉されない資産を保有するは筋の通った考え方になります。

2016/5/5 04:25:20

仮想通貨とかいう実体のない代物で、皆の予想通り起こったデータ流出騒動。
これから、現金・証券や金への回帰が始まりますか?それとも、ネットワークセキュリティを強化する方向で、まだまだ仮想通貨市場が拡大しますか?

ビットコインの値上がりは人の欲望を掻き立てる格好の事例となっていますから…また暫くは熱は冷めずブームは続くと思います。
当初、1ビットコイン1円そこそこの価値が最高値200万円近くになった事例は仮想通貨への一攫千金を夢見る射幸心を煽る絶好の宣伝材料になっていますしね。
しかし昨今の仮想通貨の乱立を危惧する声も多々聞こえています。
日本の金融庁も慎重な対応を取り冷静な判断を呼びかけています。
以前、リーマンショックの引き金となった欧米金融業界が作り出した無茶苦茶な債権を思い起こすします。
その時も日本の金融庁は日本の金融業界に警笛を鳴らして慎重な対応を呼びかけています。
金融工学の名の元に次々と投機的な商品が産み出されますが…誰かが大儲けすれば、誰かが大損する原理は変わらない…株式や債権への回帰はほぼ影響なしと考えた方がよいと思います。
株式や債権を本格的にやっている人は投資を目的としていて、仮想通貨の様な実態もなく実用性も皆無の投機的なものに多額をつぎ込む事は無いと考えられます。
ただ仮想通貨への投機的な動きが冷め破綻が連載するような事態になれば金融ショックの引き金になり債権、株式市場にも影響は出ると思います。

2018/1/28 10:47:51

-証券的債権

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