証券的債権

所詮マイナンバー制度を歓迎している者は国民に害を与えることしか考...証券的債権

マイナンバー制度 預金封鎖の布石かって IMF勧告案が国会で話題になったことがありますIMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット2 公務員の退職金は100%すべてカット 3 年金は一律30%カット4 国債の利払いは,5~10年間停止 5 消費税を20%に引き上げ6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税 8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税 9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施 10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収これ以前から公務員の報酬カットを除いた預金没収策を官僚が計画しているそうです平成9年から大蔵省で 国民総背番号制による預金封鎖の計画が 週刊東洋経済や日経新聞で記事になった事実がありますが、マイナンバーがなかったら 7~10はできようはずがないと思います。
外国人の資産を除外できないからですそれなのに マイナンバー制度がなくても預金封鎖ができるとか恥ずかしげもなく 書き並べる人間の魂胆はどこにあると思いますか?

頭がおかしい人の考えることがわかりかねますが彼らに振り回されていると財産を失うので対策が必要になるだけの話です。
国民の個人金融資産を狙っている財務省の餌食になりかねない回答がちらほら散見されますが、一般の考えより財務官僚ははるかに上を行っていると考えた方が良いでしょう。
この手の話になると荒唐無稽な理由で預金封鎖の可能性を否定しにかかる人がいます。
たとえばA「法人や外国人資産を巻き込む預金封鎖ができるから預金封鎖にマイナンバーが必要ない」B(キプロスのようにインフレも何も起こっていない場合でも預金封鎖は起こるのに)「高率のインフレにならないと預金封鎖にならない」C(国会審議の抵抗や円建て資産を持つと損をする政策を露骨にを宣言すると国債暴落を誘引する懸念など一切無視して)「預金封鎖をせずとも大増税や高率インフレで対応できる」こんな話を真に受けていると間違いなくやられますね国家破産と預金封鎖は違うことを認識してください。
国家破産は政府も大半の日本国民もなってほしくない不本意な現象ですが預金封鎖は法整備ができれば政府が意図を持ってすることができます。
問題はその意思があるかどうかですが 答えは「YES」です。
意思がある以上誰も否定できません。
そして着々と準備を進めてきたのは事実です。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...また仮に預金封鎖を回避したとしても安倍政権の政策を総合的に考えるなら円建て資産の保有は価値を毀損する一方になる公算が高いです。
・安倍政権は「デフレ脱却」を多用します。
景気回復させてデフレ脱却ではなくデフレ脱却を先行させるのは経済に疎い国民を言いくるめて消費税を増税するためです。
金融緩和をしている最大の理由もここにあります。
そして2014年4月に消費税8%を実現しましたが、増税で消費が冷え込みデフレにならないように更に金融緩和をする。
増税と金融緩和の繰り返しでデフレを避けながら国民の金融資産価値を落としてさらに増税のシナリオを描いています。
既に安倍政権は相続税や個人所得軽自動車税や証券税制など増税に増税を繰り返しています。
さらに死亡消費税が検討されている現実があります。
つまり、銀行口座であろうが法務局の登記であろうが国が把握できる国民の資産は将来全て増税の標的なりえます。
従来預金保有ではなく借金して不動産を買うことも相続税対策と言われましたがこれが覆る可能性もあります。
・一番問題なのがマイナンバーです。
2016年の施行時には対象ではない不動産も将来的には対象になる可能性があります。
既に説明したように1997年から預金封鎖に向けた法整備が進んでおり、預金資産が危険なのは言うまでもありませんが不動産も安心できる資産ではありません。
不動産については2003~2004年に通常では考えられない不自然な税制改悪が行われているからです。
2003年~2004年の不動産税制改悪は、不動産を売却して譲渡損(所得時の購入価格より値下がりして損が発生した場合)が出た場合は、給与所得などから損失分を引く損益通算が認められていましたが認められなくなった点にあります。
この税制改悪案が出てきたのは2003年12月17日の自民党税制改正大綱です。
閣議で承認されたのが2004年2月3日、国会で可決が3月26日です。
そしてこの税制が適用されるのは2004年1月からでした。
普通は税制を変える場合は法案を可決してから施行まで猶予期間があります。
消費税増税もそうですね。
ところが不動産税制改悪は過去に効果が遡及する通常では考えられないことが行われています。
2004年には実現こそしませんでしたが、株、不動産、銀行預金の配当、利子、売買差益などをまとめて納税者番号制を導入する案が出ており(実現はしなかったものの)当時の小泉純一郎首相も1月に年内納税者番号制成立を目指すと言っていました。
一連の流れから、不動産も株や預金と同様、資産情報として番号制で掌握してしまおうとする意図が見えているのです。
・少子高齢化に加えて上記のような増税路線になると確実に不動産の実需層は減ります。
日本に先だって格差が広がり金融緩和と財政出動をした中国の不動産事情は需要と供給の関係が完全に崩れています。
これは鬼城現象と言われていますね。
これらの様々な要因を考えるならば★日本政府の法律で価値を落とせない資産★マイナンバーで捕捉されない資産(できれば法務局の登記で保有する資産も最小限にとどめる)に限られてきます。
外貨タンス預金か貴金属などの実物資産を国に把握されない形で保有するのが良い選択だと思います。
この際気を付けないといけないのは保有する際も購入金額が大きくなると犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)などの法律で捕捉されることになります。
指定された業者は・200万円以上の取引(貴金属売買業者や貸金庫業者など)・10万円以上の入出金(銀行預金など)・海外にお金を持ち出す場合も100万円以上これらは全て報告義務があります

2016/12/2 08:54:05

証券外務員資格取得に向けて勉強をしている者です。
「債券業務」の科目でどうしても腑に落ちないところがあり、この場で質問させて頂くことにしました。
外務員資格の勉強をされたことがある方、金融経済に詳しい方など、お力を貸して頂けましたら幸いです。
問題の腑に落ちない箇所とは、「債券業務」の12.債権市況の変動要因のところで説明されてあったもので、一般的に以下のようなことが言えるとありました。
金利上昇→債券利回り:上昇→相場下落金利低下→債券利回り:低下→相場上昇この概念の理解に苦しんでいます。
もう少し説明させてもらうと、金利の上昇(低下)によって債券利回りが上昇(低下)するというところまでは全く問題ありません。
債権利回りは、「年利子と1年あたりの償還差損益の合計額の投資元本に対する割合」ということですから、金利は利回りに直接反映される要素であるからです。
そして、利回りの上昇が相場(単価)の低下と相関関係にあることも理解しています。
単価が低ければ低いほど高い利回りが期待できますし、高い利回りを実現するには単価が安ければいいってことですもんね。
前置きが長くなって申し訳ありません。
ここからが問題のところになります。
今見てきたように「金利上昇→債券利回り:上昇」、「債券利回り:上昇→相場下落」と個別の考え方は理解できるのですが、これらが組み合わさったときに、どうしても納得のいかないことがあります。
この場合の利回りの上昇は、それを左右する二つの要素である「金利」と「償還差損益」のうち、前者の「金利」の上昇によって引き起こされるものですよね。
それなのに、どうして、ここでは不変の定数である「償還差損益」と密接に関係する「相場(単価)」に影響が及ぶのか理解できません。
利子が増えて、さらに単価まで下がるのでは、債権の発行者はひたすら損ですし、利子が増えるのであれば、単価を上げることによってバランスを取ろうとするのが、私にとっては自然な考えのように思えてなりません。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
私の考えに間違っている箇所があればご指摘頂きたく思います。
よろしくお願いいたします。

正解かどうか分かりませんが、回答させていただきます。
この場合の相場下落、相場上昇と言うのは既発行の債券だと思います。
例1、金利上昇発行済みの債券が金利2%とします。
新規発行の債券が3%で発行(金利上昇)する場合、2%の既発債券は旨味がありません。
ですから価額下落例2、金利下落発行済みの債券が金利4%とします。
新規発行の債券が2%で発行(金利下落)する場合、4%の既発債券は人気が出ます。
ですから価額上昇このように考えれば如何でしょうか。

2015/12/9 20:38:47

証券口座を持ってる人に質問です証券会社にお金を預けると明細がきますが明細の中に銘柄 DKAのMRF 口座残高1000000口 参考単価10000 区分3と書かれていましたがこれってどういう意味ですか?もしかして安全な債権で投資されているの? 元本ってどうなるんだろ?

とりあえず100万円入金したんですよね。
証券会社の場合は銀行と違って預金は受けられませんので、「MRF」という非常に安全な短期の債券や預金などで運用されるファンドに自動的に投資することにより、銀行預金よりも良い金利をつけてくれます。
100万円は自動的にこのファンドを買い付けてくれたわけです。
MRFは元本保証はありませんが、明日いきなりトヨタ自動車が突然つぶれるようなことがない限りは、元本割れしないような構造のファンドです。
元本割れはまずしませんし、したらその証券会社の経営が大変なことになるようなモノでですので、安心して大丈夫です。

2007/7/8 18:18:31

会社の人事として 従業員のマイナンバー提示を要求しなくても後々罰則もなく流出の処罰も免れマイナンバーの管理費なども浮くのでいいところばかりになりますか?利権政治屋の言いなりになれなんてメリットなき奴隷的要求をする回答はお断りします

2016/11/16 10:58:14

日本でマイナンバー制度など信用できるわけがありませんがこれを銀行や証券口座に紐つけるなど日本の口座は一切信用するなが普通の感覚それを阻止しようとするのが人権軽視の監視国家にしたい愚民やマイナンバー利権関係者ですか?

>日本でマイナンバー制度など信用できるわけがありませんが>これを銀行や証券口座に紐つけるなど>日本の口座は一切信用するなが普通の感覚>それを阻止しようとするのが人権軽視の監視国家にしたい愚民や>マイナンバー利権関係者ですか? あるいは洗脳されている人です。
株も投資信託も預金もお勧めしません。
マイナンバー制度やマイナス金利で金庫を買ってタンス預金なんて人もいますが、そちらの方が(金融機関の口座に置くのと比べて)相対的に賢い選択です。
しかしこれでも私に言わせれば賢いやり方とは思えません。
正確には 円資産でない外貨や貴金属を購入して自宅の金庫に置くのです。
円の価値が下がれば下がるほど被害を免れる資産です。
マイナンバーもマイナス金利も出所と目的は同じです。
日銀総裁は財務省出身 日銀と財務省と総務省を同じ意思を持つ共同体と考えればよいです。
その目的は「国の借金を増やす原因となった天下りなどの官僚利権を維持して国民に負担を押し付けること」にあります。
具体的方策としては①金利を下げること②円そのものの価値を落とす金融緩和をすること③円の価値が落ちれば物価が上がるのでデフレ脱却達成と言って消費税増税すること④マイナンバーで預金封鎖の準備をすること①と②をして国民がいじめられ官僚が潤うのは間接金融を通して国債の債権者の大半は国民だからです。
次にマイナンバーについて住基ネット時代に国民に隠れて様々な情報を紐付ける予定でいたことは判明しており職歴、社会保険、財産、車の保有状況、病歴、納税状況、など様々な項目を管理対象にする計画がありました。
これとは別に省庁再編前の大蔵省時代から預金封鎖が検討され始めていたため官僚達が海外で資産運用を始めていたことも明らかになっています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315291440...マイナンバー制度では巨額の利権がありシステムやカードの受注業者のうち1社を除いてすべてが自民党に政治献金をしていることが明るみに出ていますが、このような事情のため住基ネットの計画が放棄されマイナンバーに置き換えられたことを考えれば将来は法改正で国民の財産を調べようとするでしょうしその時こそ心配すべきです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315530387...こちらで触れた【国民総背番号制を使って預金封鎖をかける計画は平成9年から大蔵省で検討が進んでいます】【だからこそ平成14年2月に民主党の五十嵐文彦がネバダレポートを持ちこんで消費税20%だの預金30~40%カットだの10項目に渡るIMF(国際通貨基金)案を提示したときに、当時の大臣である塩川正十郎や竹中平蔵が「おっしゃるとおり厳しい認識を持っております」と答弁しています。
】ですが、 ネバダレポートとは以下のようなものです。
1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット2 公務員の退職金は100%すべてカット3 年金は一律30%カット4 国債の利払いは,5~10年間停止5 消費税を20%に引き上げ6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収これは2002年ですが、この後IMFの副理事の椅子を日本の財務省OBが占めるようになってから公務員の身を切る改革がでなくなり消費税増税だけを言い出すようになり、あわせてマイナンバー制度を官僚が進めるようになりました。
天下りなどで増えた借金を処理する場合に、今まで国の借金を増やして来た官僚の天下りや渡りを改めることなくすべてを国民が背負ってくれと言う意思表示と見ていいのではないですかね? こんな制度に危機感を持たずに全体主義を歓迎している人がいる限り善良で無知な国民の家計は確実に破局に向かうと思いますよ。
以上のことを考えれば ①~④のような官僚の狙いに対抗するにはお金を使わずに 円以外の資産でかつマイナンバーで捕捉されない資産を保有するは筋の通った考え方になります。

2016/5/5 04:25:20

仮想通貨とかいう実体のない代物で、皆の予想通り起こったデータ流出騒動。
これから、現金・証券や金への回帰が始まりますか?それとも、ネットワークセキュリティを強化する方向で、まだまだ仮想通貨市場が拡大しますか?

ビットコインの値上がりは人の欲望を掻き立てる格好の事例となっていますから…また暫くは熱は冷めずブームは続くと思います。
当初、1ビットコイン1円そこそこの価値が最高値200万円近くになった事例は仮想通貨への一攫千金を夢見る射幸心を煽る絶好の宣伝材料になっていますしね。
しかし昨今の仮想通貨の乱立を危惧する声も多々聞こえています。
日本の金融庁も慎重な対応を取り冷静な判断を呼びかけています。
以前、リーマンショックの引き金となった欧米金融業界が作り出した無茶苦茶な債権を思い起こすします。
その時も日本の金融庁は日本の金融業界に警笛を鳴らして慎重な対応を呼びかけています。
金融工学の名の元に次々と投機的な商品が産み出されますが…誰かが大儲けすれば、誰かが大損する原理は変わらない…株式や債権への回帰はほぼ影響なしと考えた方がよいと思います。
株式や債権を本格的にやっている人は投資を目的としていて、仮想通貨の様な実態もなく実用性も皆無の投機的なものに多額をつぎ込む事は無いと考えられます。
ただ仮想通貨への投機的な動きが冷め破綻が連載するような事態になれば金融ショックの引き金になり債権、株式市場にも影響は出ると思います。

2018/1/28 10:47:51

サブプライム住宅ローンについて不良債権を証券化すると言うことがわかりません。
よろしくお願いします。

資産の流動化、オフバランス化の一環です。
www.nomura.co.jp/terms/japan/o/off_bs.html債務を証券化して他社に買い取らせれば、バランスシートは見かけ上、きれいになります。
見かけ上、です…。
問題なのは、具体的にどんな形なのかは部外者にはわかりませんが、債券ファンドだかヘッジファンドだかの形で他の優良債券とくくって受け渡ししたかして、サブプライムローン証券が世界中の金融機関アチコチへ売られ、ばらまかれ、容易に確認できないほどにまで債務不履行の影響が広まってしまったことです。
80年代の米国ジャンクボンド流行と、ジャンク債の帝王とまで言われた、ジャンク債仕掛人マイケル・ミルケンの真似事を彷彿させるような事態です。
kw.allabout.co.jp/glossary/g_money/w001667.htmsearch.yahoo.co.jp/search?p=%A5%B8%A5%E3%A5%F3%A5%AF%A1%A1%A...ブラックマンデーやアジア通貨危機、ノーベル賞受賞学者らが運用するという触れ込みで有名になったLTCMの破綻とロシア危機など、過去の暴落経験から世界は多少学び、リスク管理や資金管理を徹底させ、ヘッジファンドへの規制も厳しくなったというのもあって、マネーの流れが幾分おとなしくなっていたそうです。
世界的なカネ余りの時勢、ハイリスクな投機を起こすきっかけに飢えた投機筋が、水を得た魚のように高利回りを謳うサブプライムローン債券に、我先にと群がったというのもあると、ある雑誌のコラムにもありました。
しかし、債務不履行リスクの高い債券をたやすく買うなんて、プロの仕事とも思えないですよね…。

2007/11/6 16:55:47

SBI証券から早期償還条項付ノックイン型日経平均リンク債という日経平均が35%ダウンで元本われして早期償還という債券があります。
利回りは3.5%で今から35%ダウンは無いと思いますがどういう裏があるの

早期償還条項付が最大のネック!日経平均が5%あがっただけで強制的に契約が終了します。
例えば100万円を3.5%で預けて1ヵ月後に早期償還された場合の利益は2917円です。
(また同じ商品を購入した場合はノックダウン基準は最初と比べて-31.75%になり厳しくなります。
)しかしながら、一度でも35%ダウンすると損失は350000円程度が予想されます。
5%上昇なんて2年以内にほぼ確実にあります。
さっさと早期償還されて2年利回りの70000円なんて受け取りほぼ無理です。
ノックダウンの強烈なリスクの恩恵が早期償還1ヶ月での2917円じゃ割りに合わないですね。
余談ですが庶民は大きなリスクに備えるため割の悪い保険に加入します、その場合は大資本家が割の良い引き受け手になります。
この債権は逆です、庶民が割の悪い引き受け手になるので証券会社は儲かります。

2012/7/8 04:43:45

証券外務員2種と生命保険一般課程試験の違いを教えていただけないでしょうか?また、どちらの方が難しいのでしょうか?ご回答宜しくお願い致します。

証券外務員は、投資信託、債権、株式などに関する税制から仕組み、コンプライアンスなど、範囲は幅広く、計算問題め非常に多いので、しっかり勉強しないと落ちます。
一方生保一般は、生命保険の仕組みや種類など、基礎的な知識のみなので、過去問数回とけば合格できます。

2010/9/6 18:50:07

所詮マイナンバー制度を歓迎している者は国民に害を与えることしか考えていませんね?かって IMF勧告案が国会で話題になったことがありますIMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット2 公務員の退職金は100%すべてカット 3 年金は一律30%カット4 国債の利払いは,5~10年間停止 5 消費税を20%に引き上げ6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税 8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税 9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施 10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収これ以前から公務員の報酬カットを除いた預金没収策を官僚が計画しているそうです平成9年から大蔵省で 国民総背番号制による預金封鎖の計画が 週刊東洋経済や日経新聞で記事になった事実がありますが、 マイナンバー制度を使って預金封鎖をしたい人たちが預金封鎖の大願成就までその真実を知らせまいと マイナンバーと預金封鎖が無関係だのデマを流しました国際社会で外資資産を除外するにはマイナンバーが必要である事実を無視した暴論を展開しました相続税や固定資産税などが合憲である事実をスルーして預金封鎖が財産権の侵害で憲法違反であるというデマを流しました マイナンバー制度が始まる前から様々な法律でとっくに銀行口座の匿名性などないのに今の銀行口座に匿名性があるから マイナンバー制度が脱税防止と関係があるようなデマを流しました そして 国家財政を考えろ と開き直ります徴税された税金が正しく使われているとはお世辞でも言えない中で悪魔に魂を売った人たちがなんとか庶民の財産を減らそうと画策していますが彼らのシナリオにはまらない預金封鎖対策を教えてください

>所詮マイナンバー制度を歓迎している者は国民に害を与えることしか考えていませんね? ビンボー人は大歓迎です。
なぜなら、失われるものがありませんから。

2016/12/9 12:13:12

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