証券的債権

安倍自民党政権によって国民負担率が増えてデパートが閑散とするよう...証券的債権

マイナンバー制度について 家畜番号だとか奴隷番号であることを認めない愚か者に前科があることが知れわたっております恥ずかしいことではないでしょうかね?detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1217987764...名誉棄損罪 偽計業務妨害罪 yahooに司直の手が入り 両手に手錠がはめられたそうです(笑)だから こいつの使用している プロバイダが 関西電力100%出資のケイオプティコムだってばれているんですよ。
前科者は ただのファシズムなんでしょうね~もう前科は言い逃れができませんさて健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険など社会保障について制度ごとの記号や番号を個人別に早く統合して などと ほざいていますが最低最悪の犯罪者は 東ドイツのような監視国家にしたいだけですね?detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016178299...

2017/11/24 15:25:21

消費税他増税だらけの安倍内閣は最悪だよな?転載しておくよ 安倍晋三内閣は国民を頭から馬鹿にしてかかっているからあんな経済政策が取れると言う結論ですか?1.税金の無駄使いがあるのに増税でだましとる。
今まで通り消費している人間、税金の無駄使いがないと勘違いしている無知、増税分は税金無駄使いしている人の老後に消えることに気が付かない馬鹿野郎はここで敗北への道2.貯金で溜め込む人にはアベノミクスでだましとる。
お金の価値が落ちるので1の悪謀に気が付いても預金で節約している人間はここで敗北への道3.株で財産を守れると勘違いしている人は円安政策と証券税制の増税とだましとる。
証券税制は10%→20%へ。
円安政策はいつ外国人投資家が為替損を恐れて円売り株売りを仕掛けてくるかわからない(円と株の同時売り浴びせの方が外資ハゲタカは利鞘を出せる)4. しぶとく生き残る人間は 相続税の増税とマイナンバーでだましとる口座は軒並み把握対象はい没収。
預金封鎖の検討までしていたと言う情報有り3と4で 円建て資産や口座資産が資産防衛になんの問題もないと思い込んでいる勘違い野郎もここで敗北への道結局 金は使うな! 円建て資産を持つな! 口座で国に資産を把握されるな!が正しい道ですか? それ以外は人生の敗北者まっしぐら。

これからは日本円で資産を保有することをせず 日本を乗り捨てるつもりで 景気回復に一切協力しない人が財産を残せて生き残れると言う安倍内閣のメッセージですよ。
具体的には消費は抑える。
円資産を持たないでマイナンバーで捕捉されない資産に移管する必要があります。
それをしない人はだまし討ちに遭います。
斉の管仲の「衣食足りて礼節を知る」と真逆の政策をしているわけですから。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
(以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。
)既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。
十分あり得ます。
問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。
国民の反発を招いてしまうだけです。
政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010439523...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットするある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。
行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。

2014/9/30 13:47:12

【安倍政権支持者の低脳露見】【頭が悪すぎて大笑い】犯罪者の精神と同じだね。
一方通行の搾取に対して「文句をいうやつは努力が足りない」さて泥棒とかした安倍晋三政権は「国民に還元」の形で努力していました?海外に税金ばらまいてイスラム国を刺激して人質を殺すことはやったがね?増税支持者は馬鹿にされて当然ですよね?計画中も含む 消費税増税5%→8%→10% (目標は25%) 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ厚生年金保険料引き上げ高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ40-64歳介護保険料引き上げ児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し赤字企業への外形標準課税 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ年金支給開始年齢の引上げ企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 復興特別法人税は廃止。
一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収 雇用保険等の社会保障費減額 2割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る(月額137万円+100万円(通信費)+65万円(事務費)と政党助成金、政治献金等) 移民1000万人受入れ(格安人件費導入による雇用圧迫) 知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪 国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大パチンコ税導入予定 携帯電話税導入予定 第三のビール税増税予定 消費税8%にしながら外国人観光客には消費税を免税 年功序列廃止(公務員は温存) 残業代カット(高額所得者) 公共事業のバラマキ ブラック企業の放置 企業の組合健保の保険料引き上げ定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。
長時間労働・サービス残業の放置 政党助成金温存 私学助成金温存 外国人生活保護温存 参議院温存 地球温暖化対策税増税 証券税制増税 健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ(所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に)65歳以上の介護保険料大幅アップ マイナンバー制度導入 預金封鎖計画 資産税計画 民主党との議員定数削減約束不履行ペット税導入予定チューハイ増税 復興特別所得税創設 石油価格大幅低下でも電気料金減額せず法人の株式配当課税などの増税 基本的人権を脅かす自民党憲法改正草案 法人税を取らないNHKの受信料の実質義務化の傾向(実質的な税金化) 外国人観光客が支払っていた消費税を外国人の消費税を免除して国民に背負わす生活保護費、冬季加算より、減額、生活扶助減額、住宅扶助減額、安倍政権は国民生活を破壊する政権です。

下の妄想たくましいバカ回答者は何の反論もできずに単にカルト信者がお布施を教祖に差し出すような国家を望んでいるようですが、単に安倍政権と支持者がオウム真理教や統一教会とその信者の関係に近いと告白しているようなもので(反対者に嫌がらせをする体質も同じ)その異常性を認識させているだけだと思いますがねぇ。
官僚は本当に抵抗勢力であり増税しか考えていません。
橋本龍太郎内閣の時行政改革会議が開かれましたが、官僚は官僚出身の族議員など60人集めて一斉に橋本議長(首相が行政改革会議の議長を務める)に罵声を浴びせさせたと言うエピソードがあるくらいです。
身を切らせずに増税、心血注いでいる人達でもあります。
官僚利権が国の借金を増やして来たことを考えれば焼け太りの官僚組織に対して身を切る改革をさせて増税そのものをやめてしまうのが筋です。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。
出勤しないで自分のホームページで家庭菜園をしている様子を公開していましたね。
このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
彼ら官僚が望んでいることは・お金の価値を下げて国が国民から借りている借金を踏み倒されても文句を言わないこと・預金封鎖の準備のためのマイナンバーを受け入れること・消費税などを大増税しても「増税したら消費が冷え込んで景気が悪くなった」と批判されないように財産をすり減らして消費をしてくれることですから全てその逆をするには普通の消費を抑えて、円建て資産を持たず、マイナンバーで捕捉される資産を持たないことです。
そもそも官僚利権が国の借金を増やして来たことを考えれば焼け太りの官僚組織に対して身を切る改革をさせて増税そのものをやめてしまうのが筋です。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。
出勤しないで自分のホームページで家庭菜園をしている様子を公開していましたねこのような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
消費税増税→軽減税率もしくは給付金返還→マイナンバー浸透などの話は例えていうなら遊ぶ金欲しさ(税金の無駄使い)のカツアゲに散々巻き上げられてきたのに(増税)物乞い(軽減税率など)をして引き換えにプライバシーを提供する(マイナンバー)ようなものです。
消費税増税やらマイナンバーに賛成している人はどこまで自分を卑下したら気が済むのかと思いますね。
たぶん頭がおかしいのでしょう。
税制に関係する話は国を一切信用しちゃいかんと言うお話ですよ。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。
20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。
そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。
日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。
それを真剣に官僚もいるのだ」そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。
このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバーで法整備を進めていますこれが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います。
①調整インフレと増税について2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げるちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。
増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。
安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。
勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。
北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。
それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。
予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
問題はそれだけではありません。
1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1015190204...・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無
利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットするマイナンバーってなんで必要だと言われ始めたか?安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。
A~Cは伊藤元重 BDは安倍晋三の言です。
この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることですA証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化(昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした)B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカムC死亡消費税D銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)要するに、・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。
など、マイナンバーの必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいるのです。
結局どれをとっても 官僚は安倍政権を後ろ盾にして 円の価値を落とす金融緩和で国債の利払いを減らし国民から借りている借金を目減りさせるとともに、増税やら預金封鎖の布石でマイナンバーやら国民から取り上げることはあっても与えることをしない方針で徹底しています。
アベノミクスが始まったばかりだの税と社会保障制の一体改革のために消費税増税が必要だの言っている人っておめでたい限りで財産を何もかも失うでしょうね

2015/11/3 11:06:54

債権者破産後、免責不許可か詐欺破産罪はどのような場合、適用させるのでしょうか?その結果が出るのは難しいのでしょうか?知人がある未公開株詐欺や商材詐欺をしている東京都渋谷区に所在する会社に債権者破産を申し立て、破産開始決定がなされました。
しかし、破産申立てから破産開始決定まで8カ月もの時間がかかり、破産を申し立てられた会社と代表者は、その間に資産を隠匿し、更に被害者ぶって未だに詐欺的に資金を集めています。
法的には、免責許可が出てしまったら、もう一銭も回収は出来ませんし、全てが徒労に終わってしまいます。
何とか、破産管財人に情報提供をしながら免責不許可に持ち込みたいのですが、破産者が免責不許可になったり、詐欺破産罪を適用されることは難しいのでしょうか?

私は専門家でもないのでハッキリした事は言えませんが、破産が免責不許可になるには破産者が財産を持ってるという事を証明しなくてはいけなと思います。
その証明さえ出来れば簡単な事ですが相手も必死に隠匿すると思いますのでかなり難しいと思われます。
そういう人は対外資産は現金だと思いますので現金を見つけるのは容易ではないと思います。
不動産、車、証券などがあった場合関係のない人間に名義も変えてると思います。
質問のような仕事してる場合対外が破産の手続きなどはただの時間稼ぎに過ぎないのではないでしょうか。
その会社の代表者等は所詮名義を貸してるだけって可能性があるのでは?実際は表に出ない経営者がいるとも考えられます。
そうなるとさらに資産を見つけることは難しくなると思います。
今できるのは警察より有力の弁護士などの専門職の方に相談し返金させる方法を聞いてみることではないでしょうか?他にも被害者は沢山いると思います。
世間が騒ぐとみんなまとめて逃げてしまうかもしれませんので早めに行動をした方が良いです。

2014/5/17 16:30:22

投資信託のことについて、教えてください。
8月1日に野村証券で新米国ハイイールド債権(ブラジルレアル)を250万、(手数料も入れて)、買いました。
8月、9月と下げが大きく、10190が8560になってます。
2回配当金を36000円貰いました。
現在16%の下げです。
250万円が、配当金込212万円になってます。
円安になると、戻るといってますが、実際、世界の経済問題が大きく、円高がさらに進みそうです。
もっと安くなってしまうのでは、と心配です。
どうしたら、よいでしょうか?このまま、持っていて、配当金をもらい、円安を待つか?そんなに、もう下げないので有れば、持っていてもよい、と思いますが、ブラジルレアルの格下げなど、-の材料が多いので、まだ、下がるかな?と不安でいっぱいです。
、アドバイスお願いします。

確かに円安になれば戻る可能性は高いですが、安易といえば安易な考えのような気がします。
投資しているものは米国のハイイールド債券です。
今は世界的にリスク資産から資金を引き上げようとしている投資環境ですので、米国の金利が下がっていても(安全な国債が買われていても)、売られる対象になっているようです。
くわえて、米国の景気回復が遅れればデフォルト率も上昇してきます。
さらに、ブラジルレアルの思い切った利下げにより、レアル安が進んでいます。
ファンドの基準価格の下落も大きくなってきてます。
新興国の通貨は一方的な動きになりやすく、ボラティリティが大きいので短期間で大幅に振れることがよくあります。
円高が進みそう、とお考えなら、撤退もやむを得ないかもしれません。
新興国への投資は通貨選択型であっても非常にリスクの高い投資です。
この程度の値動きは想定内なのかもしれません。
(当然その逆もあり得ます)不安で仕方ないのはリスクの取りすぎ、なのかもしれません。
当初、どういう目的でこのファンドに投資したのか?一度考え直してもいいのかもしれません。
今後については上がるか下がるかはわかりません。
いろんなシナリオがあるので。
>ブラジルレアルの格下げ利下げの間違いではないですか?質問文からは、質問者様の当該投信への投資は非常にリスクの高いものと思われます。
こういう値動きが看過できないのなら、見直しもやむを得ないのではないですかね?最終判断はご自身でお願いします。

2011/9/21 00:22:09

こちらにある通り マイナンバー制度が脱税防止目的など嘘八百らしいですがそれでも執拗に嘘八百を言い続ける人間の本心はどこにありますか?マイナンバーが不正受給や脱税の検挙につながるなんて嘘ですよね? ・2003年に施行された本人確認法・2008年に施行された犯罪収益移転防止法・2001年から全国網となった国税総合管理システム これだけの法・システムが導入されていて、銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がりる。
つまり、税に関係する「誰が、どれだけ税金を払っているか。
」というデータはもうすでに、国が持っているということになります。
マイナンバーで口座と本人を結び付けたところで意味ないですよね? 仮に、脱税や不正受給を今まで以上に検挙できるようになったとして、国税総合管理システムなどを活用した摘発は、脱税が2008年で350億円。
不正受給が2010年で128億円。
(脱税は比較的多かった年。
不正受給は過去最高。
)で国税総合管理システムの維持費が600億円らしいです。
今の段階でも採算が合ってないのに、マイナンバーは初期投資が3000億円、維持費が300億円。
益々採算が合わなくなってしまいます。
不正していない国民に還元、適切に税が行くようにほんとになるのでしょうか?

その通りです。
所得の正確な捕捉やら不正受給防止など真っ赤な嘘。
個人金融資産の元本を狙っているのです。
国税総合管理システムの摘発は厳しいものです。
財務官僚の味方をする人間はこれを根拠なく否定したり増税を支持したり預金封鎖の目的を隠したりします。
マイナンバー制度ではなぜ個人の所得が把握しやすくなると「デマ」が流れているのか?過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。
金融資産の元本を狙っているものです。
www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。
ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。
さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。
//(転載終了)自民党税制調査会と税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。
税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。
秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。
諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。
そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。
そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。
つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。
2000年前後の自民党税制調査会は顧問や会長などインナーと呼ばれる最高幹部(山中貞則、武藤嘉文、林義郎など)が絶対的な権限を持っており税制のお願いをするには首相や財務大臣ですら頭を下げないといけないと言われていたほどです。
つまり、インナーの意向こそ税制の方針を左右すると言っても過言ではありませんでした。
そして武藤嘉文が 約15兆円の税収となる勤労所得などと株式譲渡益(ちなみに1998年の税収は1300億円)を合算して株の損を勤労所得で相殺する損益通算制度を提言したところ大蔵省が猛反対で潰したそうです。
ちなみに海外の証券税制は他所得との損益通算が当たり前のようにできるか原則非課税のどちらかなので国際比較上の観点からも日本の株式譲渡益税の分離課税はいびつです。
正当な理由なく税制面では首相ですらひれ伏すインナーに徹底的に抵抗するなど常識では考えられないことです。
つまり資産捕捉と所得の捕捉は別にしたいと言う伏線でありだからこそ2004年に上記の金融資産性所得一元化と納税者番号制が出てきたのであり、勤労所得の正確な捕捉なんてどうでもいいと意思表示していますね。
ここで終戦後の預金封鎖について触れます。
預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。
これはのちに日銀の発券局長が認めています。
「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています。
これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。
本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。
GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。
平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。
このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。
なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。
今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていればこんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ終戦後の預金封鎖1946.2.17・勅令(大日本帝国憲法8条)・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止)手順としては日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める)こうやって預金封鎖します。
続いて・金融機関経理応急措置法 1946.8.15・金融機関再建整備法 1946.10.18これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。
最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。
これを見て気が付くと思いますが、終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。
ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。
ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。
・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けることが主な内容です。
つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。

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.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする万が一財政破綻が起こってしまったら官僚主導の政治が不可能になり、思うままに特殊法人を残して天下りをするシナリオが崩れます。
それが怖いのでマイナンバー他預金封鎖の法整備を進めて保険をかけているのです。
従って財政破綻は起こらない。
起こる前、しかも国民が危機意識を持つ前に実行してしまいたいのが本音です。
実際マイナンバーが導入される前に2004年に政府税制調査会で納税者番号制が提言されたことがあり、小泉純一郎首相が「年内成立させる(実際には成立せず)」と発言したことがありましたが、この納税者番号制は預金はもとより株なども含めた金融資産性所得全てを対象にしているからです。
ちなみにマイナンバーが浮上する前に財務省が提唱し続けてきた納税者番号制は給与や事業所得は一切対象にしていません。
そればかりか給与や金融資産性所得を合算したアメリカ型総合課税は徹底して反対して潰す立場に回っていますので番号制は所得の捕捉にあるのでも公平課税にも不正防止にもなく個人金融資産の元本補足にあるのは明白ですもっとも預金封鎖を100%起こすとは言いませんが、異次元の金融緩和と消費税増税の組み合わせは円建て資産の価値が下がるので、株にしろ為替にしろ売買代金の過半を占める外国人投資家が為替損を恐れていつ売り方に回って市場が総崩れになるかわかりません。
彼らにしてみれば円と株の同時安の方が売り建てて利益が広がるので儲けの場としてはそちらの方が現在期待大になっていると見るべきです。
その危険が出れば有無を言わさず預金封鎖でしょうね。
万が一市場が総崩れを起こしてからでは、国の借金を増やしたい放題増やして天下りや渡りで利権を増やして来た官僚機構は仮にIMF管理とまで行かなくても外国の要求で利権が吹っ飛んでしまうからです。
市場を壊さず国民負担を増やせば選挙で落ちないから利権安泰だ。
賃金や失業率など自分たちには関係ない。
これが官僚の理屈です

2016/8/16 14:28:11

こちらにある通り マイナンバー制度が脱税防止目的など嘘八百らしいですが それでも執拗に嘘八百を言い続ける人間の本心はどこにありますか?マイナンバーが不正受給や脱税の検挙につながるなんて嘘ですよね? ・2003年に施行された本人確認法・2008年に施行された犯罪収益移転防止法・2001年から全国網となった国税総合管理システム これだけの法・システムが導入されていて、銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がりる。
つまり、税に関係する「誰が、どれだけ税金を払っているか。
」というデータはもうすでに、国が持っているということになります。
マイナンバーで口座と本人を結び付けたところで意味ないですよね? 仮に、脱税や不正受給を今まで以上に検挙できるようになったとして、国税総合管理システムなどを活用した摘発は、脱税が2008年で350億円。
不正受給が2010年で128億円。
(脱税は比較的多かった年。
不正受給は過去最高。
)で国税総合管理システムの維持費が600億円らしいです。
今の段階でも採算が合ってないのに、マイナンバーは初期投資が3000億円、維持費が300億円。
益々採算が合わなくなってしまいます。
不正していない国民に還元、適切に税が行くようにほんとになるのでしょうか?

その通りです。
名寄せが不十分などデマもデマ。
この法律はそのようなものではありません。
所得の正確な捕捉やら不正受給防止など真っ赤な嘘。
個人金融資産の元本を狙っているのです。
国税総合管理システムの摘発は厳しいものです。
財務官僚の味方をする人間はこれを根拠なく否定したり増税を支持したり預金封鎖の目的を隠したりします。
マイナンバー制度ではなぜ個人の所得が把握しやすくなると「デマ」が流れているのか?過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。
金融資産の元本を狙っているものです。
www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。
ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。
さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。
//(転載終了)自民党税制調査会と税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。
税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。
秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。
諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。
そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。
そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。
つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。
2000年前後の自民党税制調査会は顧問や会長などインナーと呼ばれる最高幹部(山中貞則、武藤嘉文、林義郎など)が絶対的な権限を持っており税制のお願いをするには首相や財務大臣ですら頭を下げないといけないと言われていたほどです。
つまり、インナーの意向こそ税制の方針を左右すると言っても過言ではありませんでした。
そして武藤嘉文が 約15兆円の税収となる勤労所得などと株式譲渡益(ちなみに1998年の税収は1300億円)を合算して株の損を勤労所得で相殺する損益通算制度を提言したところ大蔵省が猛反対で潰したそうです。
ちなみに海外の証券税制は他所得との損益通算が当たり前のようにできるか原則非課税のどちらかなので国際比較上の観点からも日本の株式譲渡益税の分離課税はいびつです。
正当な理由なく税制面では首相ですらひれ伏すインナーに徹底的に抵抗するなど常識では考えられないことです。
つまり資産捕捉と所得の捕捉は別にしたいと言う伏線でありだからこそ2004年に上記の金融資産性所得一元化と納税者番号制が出てきたのであり、勤労所得の正確な捕捉なんてどうでもいいと意思表示していますね。
ここで終戦後の預金封鎖について触れます。
預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。
これはのちに日銀の発券局長が認めています。
「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています。
これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。
本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。
GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。
平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。
このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。
なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。
今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていればこんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ終戦後の預金封鎖1946.2.17・勅令(大日本帝国憲法8条)・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止)手順としては日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める)こうやって預金封鎖します。
続いて・金融機関経理応急措置法 1946.8.15・金融機関再建整備法 1946.10.18これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。
最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。
これを見て気が付くと思いますが、終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。
ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。
ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。
・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けることが主な内容です。
つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開
される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする万が一財政破綻が起こってしまったら官僚主導の政治が不可能になり、思うままに特殊法人を残して天下りをするシナリオが崩れます。
それが怖いのでマイナンバー他預金封鎖の法整備を進めて保険をかけているのです。
従って財政破綻は起こらない。
起こる前、しかも国民が危機意識を持つ前に実行してしまいたいのが本音です。
実際マイナンバーが導入される前に2004年に政府税制調査会で納税者番号制が提言されたことがあり、小泉純一郎首相が「年内成立させる(実際には成立せず)」と発言したことがありましたが、この納税者番号制は預金はもとより株なども含めた金融資産性所得全てを対象にしているからです。
ちなみにマイナンバーが浮上する前に財務省が提唱し続けてきた納税者番号制は給与や事業所得は一切対象にしていません。
そればかりか給与や金融資産性所得を合算したアメリカ型総合課税は徹底して反対して潰す立場に回っていますので番号制は所得の捕捉にあるのでも公平課税にも不正防止にもなく個人金融資産の元本補足にあるのは明白ですもっとも預金封鎖を100%起こすとは言いませんが、異次元の金融緩和と消費税増税の組み合わせは円建て資産の価値が下がるので、株にしろ為替にしろ売買代金の過半を占める外国人投資家が為替損を恐れていつ売り方に回って市場が総崩れになるかわかりません。
彼らにしてみれば円と株の同時安の方が売り建てて利益が広がるので儲けの場としてはそちらの方が現在期待大になっていると見るべきです。
その危険が出れば有無を言わさず預金封鎖でしょうね。
万が一市場が総崩れを起こしてからでは、国の借金を増やしたい放題増やして天下りや渡りで利権を増やして来た官僚機構は仮にIMF管理とまで行かなくても外国の要求で利権が吹っ飛んでしまうからです。
市場を壊さず国民負担を増やせば選挙で落ちないから利権安泰だ。
賃金や失業率など自分たちには関係ない。
これが官僚の理屈です

2016/8/16 14:30:06

証券化商品とは何ですか?12/7の日経の記事で、「シティグループやバンクオブアメリカも経営悪化の要因となった証券化商品関連の事業を縮小し…」とあったのですが、なぜ証券化商品への投資が経営の悪化を招いたのでしょうか?

証券化について大学院で研究してるものです。
証券化商品をすごく簡単に説明します。
とある銀行がAさん,Bさん,Cさんに住宅ローンでそれぞれ500万円,300万円,200万円貸したとします。
この銀行の住宅ローン債権は1000万円分ですね。
で,その1000万円分の住宅ローンを100等分します。
こうやってできた証券1口は「Aさん,Bさん,Cさんにそれぞれ5万円,3万円,2万円の住宅ローン債権」を認める証書になりますね。
これを金融機関は1口9万円くらいで売ります。
厳密には違いますが,だいたいこれが証券化商品の概要(証券化商品のうちの単純MBSの例)と思ってもらって大丈夫です。
そうすると,・銀行しかできないはずの住宅ローン貸付があなたでもできます(投資機会の多様化)・たった1口9万円で住宅ローン投資ができるんですよ(小口資金化)・しかも少額なのに3人に分散投資できるから低リスクじゃん(資金プーリング)・てかぶっちゃけ住宅ローンじゃなくてもカードクレジットや銀行貸付で同じことできるよねなんて感じでメリットがたくさん。
加えてこんなおまけも付けられます。
仮にAさんが400万円しか返済できなかったとします。
このとき,証券化商品のうち50口をスーパー証書として通常通り「A,B,Cさんから5,3,2万円」の返済をします。
そのかわり,残りの50口はリスキー証書して「A,B,Cさんから3,3,2万円」の返済とします。
もちろん,スーパー証書は9万5千円,リスキー証書はそれより安い8万5千円として売却します。
こうすれば同じ住宅ローンから2種類の証券をつくることができますね。
こんな風にリスク操作(格付けのコントロール)もできるので,証券化商品は非常に人気でした。
どのくらい人気だったかというと,アメリカやイギリスでバブルになるくらい。
このころの金融機関は個人のパブの収益からロック歌手のCDの売上にいたるまで何でも証券化していきました。
さて,サブプライム問題にてバブル崩壊。
ここから証券化の負の側面が表れてきます。
「いやー不動産バブルがはじけて,アメリカさんも大変だねー」と遠くで眺めていた日本やヨーロッパですが,なんと証券化商品を伝って自分のところにも火の手がやってきたのです。
簡単に理由を言えば,証券化商品を購入した日本の銀行が,遠くアメリカにいるAさんの住宅ローン返済不能を損失として計上しなくてはならないからです。
実際の証券化商品はリスク操作のために証券化商品がさらに証券化されたり(CDO of ABSなど),保険と結びついたり(シンセティックCDOなど),デリバティブを内包していたり(FTDバスケットスワップなど)してそれはそれは複雑怪奇な姿をしていました。
どっかの債務不履行がどっかの金融機関に影響を与えるという形で,その影響は爆発的に拡大し,証券化商品は「アメリカの住宅ローン問題」を「世界の金融不安」にさせてしまったのです。
もっとも,証券化商品は本来リスクコントロールの力をもつ商品ですから,これをもって「証券化商品は悪」とするのではなく,今後証券化商品にどう向き合っていくかが大切なことだと私は思います。

2009/12/13 20:04:26

ネットの証券会社にマイナンバーは提出しましたか?いろいろ危ないと言う話を聞いています故意に出す意思のない人もいるのでしょうか? その場合どんな危険を想定していますか?

金融機関が顧客のマイナンバー(税と社会保障の共通番号)集めに焦燥感を募らせている。
証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度(NISA)口座では野村証券で5割、大和証券は2割しか集まっていない。
資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。
公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄から投資」の流れに水を差しかねない事態となっている。
埼玉県に住む60代の男性はパソコンでインターネット証券の取引画面を開くたびにうんざりする。
必ず「マイナンバー提出のお願い」という案内が表示されるからだ。
この男性は14年にNISA口座を開設したが番号を提出する気はない。
「財産に関わる証券口座にマイナンバーなんて考えられない」と話す。
■NISA減少も 14年1月に始まったNISAは順調に口座数を増やし16年12月末時点で1069万口座に達した。
しかし、利用者は今年9月までにマイナンバーの登録が求められる。
提出がなければ18年から非課税の恩恵が受けられなくなり、このままではNISA口座が初めて減少に転じかねない。
NISAは投資初心者を呼び込もうと業界をあげて普及にいそしんできた。
口座数の減少は大きな痛手になりかねないが、証券会社が本当に気をもむのはNISAではない。
次に控える証券口座への義務付けだ。
証券口座は18年12月までにマイナンバーが必要で、登録しなければ19年から取引できなくなる可能性がある。
日本証券業協会によると個人の証券口座は約2300万だ。
収集には膨大な事務作業が必要なうえ、頭が痛いのはマイナンバーに拒否反応を示す顧客が想定以上に多いことだ。
野村証券営業企画部の野一色裕課長は「提出に難色を示す顧客が一定数存在する」と話す。
ある銀行でも「NISA口座の進捗度合いは半分以下」といい、全体として登録率は5割に満たないとみられる。
■不安は誤解から 実は顧客が抱く不安は誤解に基づく部分が多い。
証券口座にマイナンバーを登録しても「口座の残高などを把握されるわけではない」(日証協)のだ。
利益から源泉徴収されるタイプの口座を選んでいれば証券会社が顧客の代わりに納税している。
つまり課税所得は現在でも多くの証券口座が把握されている。
銀行口座ではマイナンバーを登録しても資産残高や課税所得は把握されない。
税務当局は申告漏れなどの疑いで税務調査に入る際に口座の内容を照会するが、これは今でもできる。
マイナンバーによって新たに得られる情報はない。
それでも顧客は漠然とした不安を抱く。
大手証券の営業マンは「非課税のNISAでさえ集まらない。
通常の証券口座はどう説得すればいいのか」と悩む。
そこで試金石であるNISA口座のマイナンバー収集へ業界をあげて動き始めた。
日証協は専用のパンフレットを4月に作成して配布を始めた。
「郵送による提出が面倒」との声に応え、三菱東京UFJ銀行や大和はスマートフォンのカメラで番号を撮影し送信すれば手続きが完了するアプリを用意するなど知恵を絞る。
データの電子化などで税務調査は年々難しくなっている。
15年度に全国の国税局が摘発した脱税額は138億円と5年前より4割以上減った。
口座にマイナンバーを登録すると顧客が使う複数の口座を検索しやすくなる。
税務当局の業務が効率化するため、悪質な税逃れの摘発に人手を割きやすくなる。
しかし、本丸の銀行口座は義務付けが決まっていない。
国民生活への影響の大きさを考慮して21年以降に義務化を再検討する。
貯金口座を1億超抱えるゆうちょ銀行は18年の任意登録に向けてシステム整備を急ぎ、みずほ銀行はパンフレットで顧客に知らせる計画だが、別の銀行からは「義務化の対策は決まっていない」との声が聞こえる。
NISAで明らかになった証券顧客の抵抗はマイナンバーに国民の一定数が同意していない表れだ。
全ての証券口座への義務付けまで1年半。
それまでに国民の理解を深める方策は見つかるだろうか。
(宮本岳則)

2017/5/29 23:11:23

安倍自民党政権によって国民負担率が増えてデパートが閑散とするようになりましたがアベノミクス大失敗沈没は決定的ではないですか?

安倍政権で株で儲けて恩恵があると言っている人は、詐称のニセ投資家もしくは投資家としては無能な人だけです。
投資は売り方買い方両方の立場が取れるのでアベノミクスの恩恵などと言う方がおかしいですしむしろ証券税制は増税なので自民党に感謝する筋合いはありません。
そして安倍政権と大蔵省主税局出身の日銀総裁が、国民の財産を吸い尽くそうと相思相愛になっていますね。
・円の価値を落とさないと 物価も賃金も上がらない・円の価値を落とさないと 消費税増税の悪影響を隠蔽できない・円の価値を落とさないと 国民が国に貸した借金の踏み倒しができない言葉の摩り替えもやります。
政治の悪さを全部国民の悪さに摩り替えます。
・財政悪化の原因真相 官僚の焼け太り、天下り、渡り摩替 増え続ける社会保障費・景気悪化の原因真相 増税して将来不安を抱かせるから摩替 国民が貯蓄をはたいて消費しないから・貧困層激増の原因真相 カネの価値を落とせば、国民の金融資産が目減りして生活防衛に走る摩替 努力しないから 無能だから・消費税増税の使い道真相 一般会計なので社会保障に全額使うなどありえません摩替 増税で搾り取った額以上の支出が社会保障で出費しているので全額使っている(その論理だと同じ一般会計の海外の生産拠点を多く抱える法人税を減税したのは社会保障を蝕んていることになるがそれは言わない)全ては 官僚を有利に 国民を不利にする法制度を押し付けて、言葉を摩り替え 全部国民にしわ寄せをかぶせようとしているだけです。
この法則がわかれば、 増税と金融緩和で国民の財産を奪い取るのがこの政権の本質であることに気が付くはずですが、 右傾化思想でその必要もないのに中国(中国は内需の国ではないので先進国と張り合って経済を衰退させる国策を取るはずがない)や韓国と張り合って強権国家で国民の権利を削って義務を増やせと言っている安倍信者と言われる人は 利権階層だけを富ませて国力の衰退に手を貸すのでしょうね。
世界各国の個人(家計)金融資産の内訳比率rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html金融緩和は自国の通貨価値を下げる政策です。
もしアメリカのように自国の国債の債権者の多くが海外にいて かつ国民の金融資産比率が預金が少なく株が多ければ 国民の資産価値は損失を受けないどころか潤う人が多くなります。
しかし日本は全くが逆になります。
産業の育成や技術開発とは無縁のただの金融緩和で国際競争力や雇用や賃金が改善するはずもありません。
早い話、アベノミクスの本質は①金融緩和で価値を落とし国家が国民から借りている借金を踏み倒し増税する。
② 金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因でありこれを相殺しながら緩やかな物価上昇を目指して「景気回復している」と宣伝する③景気実態は 円安で恩恵を受ける一部の企業のデータと取りあげて「景気回復している」と言い それ以上存在する青息吐息の企業はデータから抹殺するキャリア官僚の天下りや渡りで国家財政が傾ているのに身を切る改革をすることなく、 法律を駆使して 国民を不利にする政治体制を作って確実に国民の財産を奪い取る体制を作り、かつ貧困の国民を増やしながら数字の粉飾で景気回復をうたって 「待てばそのうち津々浦々まで恩恵が行く」と宣伝して不満を抑えようとしているにすぎません。
金融資産の巻き上げは上記の通りですが、その他にも(今後の計画も含む)解雇規制の緩和だの派遣法改正だの知的所有権を企業の所有にするだの企業と労働者の関係も労働者の地位を決定的に没落させることを考えています。
早い話 労働者 納税者の地位を法制度で没落させ、 数字のトリックで貧困を増やしながら景気が回復しているとデタラメ話を流布し 更にはナショナリズムで国民の権利を奪って義務を増やす(特定秘密保護法、マイナンバー、自民党憲法改正草案など)トリクルダウンなんて 国家ぐるみの詐欺理論です。
ただ こんな形で国民を締め上げても 株式市場や為替市場の売買代金を7割を占める外国人投資家は対象外です。
内需の国で国民貧困化と円建て資産の価値下落はいずれ トリプル安で日本を売りたたけば大儲けできると考えるに違いありません。
市場が崩落しそうになったら 予定通りマイナンバーを使って預金封鎖をやるでしょうね。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...ああ そうそう この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな・消費税増税対策 日本でカネを使うな・マイナンバー対策 自分の財産を隠せつまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。
今の安倍政権の政策で景気回復するなんて言っている人は 「日本人は馬鹿だから簡単に引っかかる」と侮蔑感情を抱いているか真正の愚か者かどちらかでしょうね。

2016/12/14 14:51:55

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