譲渡担保

譲渡担保権の目的物である動産甲を占有改定の方法で譲渡担保権者に引...譲渡担保

譲渡担保にかかる占有改定のことで教えてください。
ここに割と解りやすい解説があるのですが、saimuseiri-pro.com/columns/147/譲渡担保を設定したら、動産にしろ不動産にしろ占有の状態はそのままに、自主占有から他主占有に変わるということですよね。
所有権の点では、表示上(公示プレートや動産譲渡登記ファイル、不動産登記)も実質も譲渡担保設定者から担保権者に移転するわけで、表示上も実質も一致するわけですよね。
そうすると、譲渡担保権者から「これは譲渡担保で預かったものだから自分のものではない」と言ったら間違いですよね。
補足「これは”登記上”譲渡担保で預かったものだから自分のものではない」に訂正します。

>>譲渡担保権者から(第三者に対し)「これは”登記上”譲渡担保で(譲渡担保権設定者から)預かったものだから自分のものではない」と言ったら間違いですよね。
譲渡担保の実体を「所有権的構成」の立場で考えれば間違いであるし、「担保的構成」の立場で考えれば間違いでは無い。
しかし、不動産の譲渡担保では登記原因に「譲渡担保」と明記されるので、第三者に不動産の状態は明示されているから、言ったから、言わなかったからどうということは起こりえないと思います。
そもそも、譲渡担保なんだから、譲渡担保権者は譲渡担保権設定者から担保物件を「現実に引き渡して預からない」でしょう(占有改定のみ)。
現実に引渡したら、譲渡担保の意味が無くなります。

2018/2/28 13:31:03

譲渡担保の抵当件が設定されているケースで当事者が死亡している場合、この抵当権を抹消できないと説明を受けましたが、ホントでしょか?

譲渡担保の抵当権ってのがわかりませんので、通常の抵当権で話をすると、当事者が死んでも相続人が相続してますので、借金が返済されない限り、抵当権は抹消されません。
抹消するには、債権者の相続人に返済が必要です。
債務者の相続人なら、返済しましょう。

2017/3/14 00:13:13

譲渡担保について。
弁済期前に譲渡担保権者が目的物を処分してしまった場合、設定者の受戻権はどうなるのでしょうか?担保的構成をとった場合も、所有権的構成をとった場合も、譲渡担保の契約違反として設定者が担保権者に債務不履行の損害賠償を請求できるにとどまり、受戻権は消滅するのでしょうか。
弁済期後の譲渡は、帰属清算型、処分清算型問わずいずれも消滅すると思うのですが、弁済期前も同じでしょうか。

担保的構成をとった場合も、所有権的構成をとった場合も、譲渡担保の契約違反として設定者が担保権者に債務不履行の損害賠償を請求できるにとどまり、受戻権は消滅する訳がないでしょう。
担保権的構成なら他人物売買ですよ?物件的には無効に決まってるじゃないてすか。
弁済期前は同じなわけがない担保と考えれば他人物売買ですよ?譲渡担保の話を理解するための前提になるド基礎がダメダメです

2016/5/13 08:59:02

譲渡担保について、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合においては、「目的不動産を適正に評価する事によって具体化する右物件の価額から自己の債権額を差し引き、なお残額があるときは、これに相当する金銭を清算金として債務者に支払う」事を要する。
とされていますが、つまりその目的不動産の所有権を債権者に移転するという事を言っているのでしょうか?そして、目的不動産の評価額から債権金額を差し引いて余りがあればそれを債務者に支払うという事でしょうか。

Wikipediaに載っています譲渡担保の実行には、帰属清算型と処分清算型がある。
裁判によることのない私的実行である。
帰属清算型債権者が目的物を取得し、目的物の適正な価額と被担保債権の価額との差額分を債務者に返還して清算する方法処分清算型債権者が目的物を第三者に処分して、その代価の中から債権者が優先弁済を受け取り、被担保債権の価額との差額分を債務者に返還して清算する方法いずれの類型にしても譲渡担保の実行においては常に清算(担保目的物の価額 - 被担保債権額)が必要となる。
この精算金の支払いと担保目的物の引渡しは同時履行の関係に立つものと解され、精算金が支払われるまで担保権設定者には留置権が認められる。

2016/12/19 19:52:05

ありがとうございます!帰属清算型・処分清算型という風にはっきり定義されているのですね。>

譲渡担保は債務者が完済するまでは自身の所有物にならない担保設定。
のことですが、具体例を教えて下さい。

譲渡担保は、契約書の内容で完済しないと所有権は、返さない内容が、殆どだと思います。
譲渡担保は、所有権移転ですから、登記料も抵当権設定より高くなりがちですし、固定資産税も債権者に請求がきますから、一部弁済で、所有権を返す事は、ないんじゃないでしょうか。

2017/1/18 16:11:41

民法 譲渡担保の時効援用の話不履行になった後に譲渡担保権者からの担保物の譲渡を受けた第三者は債務者が有する清算金請求権の時効の援用を出来るみたいですが、そんなことしなくても譲渡担保権者が指図による引渡しをすれば債務者は譲受人には同時履行の抗弁権を主張できず素直に引渡してくれると思うのですが、このやり方は認められていないのでしょうか

AのBへの金銭債権が70万円BはAに100万円の車を譲渡担保B不払いAはCへ担保を譲渡。
AはBに指図。
BはCに車(100万円)を渡さなければならない?30万円はどこに行った?

2017/3/12 06:58:59

30万円はどこに行ったとはどういう事でしょうか
同時履行の抗弁権は留置権と違って債権的効力なので
譲渡担保権者に対してのみの主張と言う事になり
譲渡担保権者からの譲受人に対しては引き渡しを拒む
事は出来ないのではないでしょうか?>

民法について譲渡担保について具体例を挙げて教えてください。
被担保債権の弁済と譲渡担保権者から設定者への所有権移転登記が同時履行の関係に立つというのはどういうことでしょうかまた、譲渡担保設定者の譲渡担保権者に対する請求権というのも具体的に教えていただけるとありがたいです

あなたが勉強してる人なら質問するレベルに無いです債権ってなんですか?的な民法の初歩に取り組んでください勉強ではなく、具体的に何かに困ってるなら具体的なケースで聞いてください何となく聞いてみたなら借金返すまでの人質ならぬ、物質(担保)だよとの説明で納得しておいてください。
何となくの人が細かい話は理解できません

2017/1/21 07:41:01

抵当不動産について譲渡担保の設定を受けた者であっても、消滅請求権を行使することができない。
ここでいう抵当不動産について譲渡担保の制定を受けた者というのが、具体的にどのような人物になるのでしょうか?よろしくお願いします。

例えば、Aが所有していた不動産について、Bのために抵当権設定登記していた。
その不動産をCのために譲渡担保として、AはCに所有権移転登記した。
その場合のCを言います。
Cは第三取得者でないので抵当権消滅請求はできないです。
なお「制定を受けた者」ではなく「設定を受けた者」です。

2016/9/15 09:09:58

譲渡担保について、判例は所有権的構成の立場をとっているという理解でよろしいでしょうか?

現在の最高裁の判例理論は,所有権移転の外形自体に一定の効力を認め,基本的には所有権的構成を維持しつつも,同時に,譲渡担保の担保権的性質を考慮し,両者の調整を図るという立場を採用しているようである。

2017/3/21 06:34:55

譲渡担保権の目的物である動産甲を占有改定の方法で譲渡担保権者に引き渡した後、譲渡担保設定者の債権者に甲を差し押さえられたら譲渡担保権者は差押権者に対抗できるのですか?

民事執行法の規定に従って、譲渡担保権者は「第三者異議の訴え」を提起することができるとされています。
(第三者異議の訴え)民事執行法 第三十八条 強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。
2 前項に規定する第三者は、同項の訴えに併合して、債務者に対する強制執行の目的物についての訴えを提起することができる。
3 第一項の訴えは、執行裁判所が管轄する。
4 前二条の規定は、第一項の訴えに係る執行停止の裁判について準用する。
譲渡担保権について、所有権的構成を採るならば、動産甲についてその所有権は譲渡担保権者にあるということになります。
その上で、譲渡担保設定者が動産甲を占有しているという状態です。
もし、譲渡担保設定者の債権者(譲渡担保権者以外の債権者)が差押えを実行申し立てると、その動産は執行官によって占有される形で行われます。
(動産執行の開始等)民事執行法 第百二十二条 動産(省略)は、執行官の目的物に対する差押えにより開始する。
2 (略)(債務者の占有する動産の差押え)民事執行法 第百二十三条 債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。
(以下略)つまり、債務者(譲渡担保設定者)が占有する財産は基本的に片っ端から差押えの対象とされることになりますが(禁止物を除きます)、譲渡担保の目的物については差し押さえられてしまったらその後に譲渡担保権者が「それは俺の物だ」と訴える事が出来るという格好になっています。

2015/6/16 13:38:56

-譲渡担保

© 2020 昭和は良い時代だったとつくづく思う