譲渡担保

抵当不動産を譲渡担保とし設定とを受けた場合、譲渡担保権者が譲渡担...譲渡担保

間接占有と譲渡担保について質問です。
美術商Aが絵画一点をBに売却したが、Bが自宅改装中だったのでAに改装が終わるまで預かってくれるよう依頼し、Aも承諾した。
ところがAはBに返却するまえに上記の絵画にC銀行のための譲渡担保を設定し、融資を受けたとき、1.BはAに対し絵画の返還請求ができるか。
2.債務不履行に陥り、Cが譲渡担保権を実行し、上記の絵画を自社の倉庫に保管した場合、BはC銀行に返還請求ができるか。
最初に占有改定がなされてた場合は譲渡担保は成立するんでしょうか。
問題の答えと合わせてよろしくお願い申し上げます!

>美術商Aが絵画一点をBに売却したが、Bが自宅改装中だったのでAに改装が終わるまで預かってくれるよう依頼し、Aも承諾した。
AB間の動産売買契約は占有改定により対抗要件を得ている(178条・183条)ため、目的物たる絵画の所有権は完全にBに移転しています。
>ところがAはBに返却するまえに上記の絵画にC銀行のための譲渡担保を設定し、融資を受けたAは絵画の所有者でないのでCの譲渡担保権取得は即時取得(192条)の要件を満たす必要がありますが、占有改定は民法192条の「動産の占有を始めた」に該当しないので、この時点では即時取得は成立しないと解されます(判例)。
・「引渡」には占有改定も含まれるが、民法192条は引渡という文言を用いていない・占有改定は一般外観上占有の変更が認められないので、権利取得要件としては不十分である(対抗要件としての引渡とは同一に論じられない)・占有改定による即時取得を認めると、他人の物を無断売却した本人がそれを理由に原所有者の引渡を拒絶できるという不当な結論になる1→Cは譲渡担保権を取得していないので、Bは所有者として絵画の引渡をAに請求できます。
2→絵画をAから現実に引渡された時点で即時取得の要件を満たすならば、Cは譲渡担保権を即時取得できます。
そして善意・平穏かつ公然な占有は民法186条1項により、また無過失も権利の適法性を推定する民法188条によってそれぞれ推定されるため、BはCの悪意または有過失を立証しない限り即時取得の効力を否定し絵画を取戻す事はできません。

2014/7/28 11:36:19

以下の判例の意味がわかりません①そもそもどういう利害について争っているのでしょうか?②債権者、債務者のどちらにとって有利な結論になっているのでしょうか帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無およびその額は債権者が債務者に対し清算金の支払いもしくは提供をした時、もしくは清算金がない旨の通知をした時、又は債権者が目的不動産を第三者に売却等をした時に確定される(最判昭62‐2‐12)

譲渡担保設定者が譲渡担保権者に対して「金を支払うから担保物を返してくれ」と言ってます。
判例は期限までに金を払わないから、担保権者が担保を売って金に変えちゃった以上「金を支払うから担保物を返してくれ」と言ってももうダメだよと言ってます。

2017/2/9 07:52:40

なるほど!明確な回答ありがとうございます。一応確認ですが、これは弁済期を過ぎていることを前提にしていると考えていいのですよね?弁済期前でこの扱いなら設定者に酷すぎるとおもうので…。>

公務員試験 民法 譲渡担保について設問)譲渡担保の目的物については、譲渡性のある財産であれば、その性質は問わないため、構成部分が変動する集合動産は、その種類・所在場所・量的範囲等により目的物の範囲が特定される場合には譲渡担保の目的物となるが、将来の債権は譲渡担保の目的物とはならない。
答えは誤りです、分かる方解説をお願いします。

『将来発生する債権についても、対象となる債権の始期・終期等を明確にして特定できる場合は、公序良俗に反しない限り譲渡担保として有効とされている』ということのようですので、設問の最後のところが誤っているのでしょう。

2017/6/21 21:44:15

譲渡担保と固定資産税について、教えてください5年前に住宅を購入した際に、不足資金を知人に借りたんですが、土地、建物に譲渡担保を取られました。
固定資産税は、担保権者が支払うべきと思うんですが、住んでいる者が払うべきだと主張してきています。
また、担保権者が支払えば、債務完了時に一括して請求できると言っています。
法律的にはどちらが正しいのでしょうか?(譲渡担保契約書には、詳細な取り決めは、明記していなかった)債務完了時には、同様な税金・手数料が必要となりますか教えてください。

基本的には固定資産税は登記簿上の所有者に請求が行きます。
しかしそれは納税義務が担保権者にあるということではなく税務署が実質的な所有者を確定するのには労力がかかりすぎるという点からだそうです。
ま~怠慢っちゃ~怠慢かもしれませんけどね(笑)とまあ、そんなこんなですが●所得税基本通達・法人税基本通達によると債務者(あなた)が継続して使用収益する場合等は、【譲渡はなかったものとして取り扱う】ってなってます。
※ホントはもっと長たらしい文章ですが、はしょってます。
ゴメンナサイ。
つまり、登記簿上の所有権者がA氏(知人)だとしてもそれは便宜上(担保を確定する上で)の事なので実際に使ってる(現実的に所有・占有・収益等)所有者が支払うべきでしょう。
と。
こうなってます。
登記的に見ると今あなたが住んでいる家も土地もA氏所有のもので今はそれを借りて住んでいる、様に見えます。
が実際はそうではなく、家も土地もアナタの物という現実的な解釈がなされているのだと思います。
登記簿の所有権をたてに、担保権者に勝手に売られても困りますからね。
逆に賃貸物件なんかは、家賃の中に【公租公課】なんて項目は入りませんが大家さんはそれを含んでさらに利益を乗っけた金額を家賃としてます。
ですので担保権者がお金を貸して、割賦は受け取るけどそこから税金を払うとなるとちょっと不利かなと。

2013/5/28 09:16:03

こんばんは。
BAありがとうございます。
譲渡担保は、非常に稀な登記です。
AがBから、金を借りたとして。
Bは、譲渡担保で所有権を一旦、奪います。
金を完全に返すまでは、所有権は返しませんよというわけです。
こんな、不動産を謄本でみても、真の所有権者は、AなのかBなのか判別できないですね~。
抵当権なら、乙区欄にBが債権者として記載されるだけで、所有者はAのままですから、明確にAが所有者として判別できますね。
譲渡担保は、完済したら再度、所有権をAに戻す登記が必要になって、また高い登録免許税を払う事になりますね。
昔は、ヤミ金などが、やってた手法です。
債務者から、すれば一旦譲渡担保でヤミ金に所有権が移動しますから、脅迫されてる感覚なんです。
似たようなものに、割賦販売というのもあります。
ぶっちゃけ、分割での支払いですね。
完済したら、所有権を差し上げますよというものです。
これも、不動産屋が売主の場合は、宅建業法で禁止されてます。
抵当権が、ポピュラーな理由はそこにありますね。
まぁ、質問者さまは、学問で勉強されてますが、現実はそんな処ですね。
お勉強、頑張ってください。

ご丁寧にありがとうございます!!!とてもうれしいです^^そしてすごく丁寧でわかりやすかったでした!勉強は独学でしているので、問題集を解いていても理解不足なところがかなりあり、その都度ネットで調べたりしているのですが、それでもわからないところや載っていない所はに質問させていただいています!またほかのことで書き込むことがあると思いますので、またお手すきの時にお力貸していただけたらと思っております!ありがとうございました^^

2016/1/8 16:20:10

司法書士とか、目指してますのかな。
やっちゃって下さい。>

民法612条について、譲渡担保が「使用又は収益」にあたるか否かがどうして論点となるのでしょうか(最判平成9年7月17日)。
いまいちピンとこないので、説明をおねがいします。

なるほど、たしかにー見わかりにくいですねちょっとおさらいをすると第六百十二条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。
とありますつまり借地権の売買・譲渡には所有者の許可が必要で、無断なら解除出来る(されてしまう)って事ですここでもう一つ思い出していただきたいのは、建物に担保権を設定した場合には、その効力は敷地の利用権に及ぶとされています抵当権の場合には、債務不履行で競売を実行されてから上記が問題になりますところが、譲渡担保は、通説では所有権構成をとり、建物に設定時に所有権(建物)が債権者に移転しますそうだとすると、その時点で土地の所有者の承諾がないと、無断譲渡になり、解除これてしまうのかとの問題が生じるのですしかしご指摘の最判平成9年7月17日では、譲渡担保を設定しただけでは無断譲渡にあたらず、実際に受戻権が消滅し債権者が使用収益を始めた時が無断譲渡にあたるとしましたつまり、譲渡担保を設定しただけなら解除されないって事です

2016/6/21 23:35:39

「いまだ譲渡担保権が実行されておらず、譲渡担保権設定者による受戻権の行使が可能であるとしても、建物の敷地について民法六一二条にいう賃借権の譲渡又は転貸がされたものと解するのが相当」(同判例)とあり、受戻権が消滅せずとも、無断譲渡にあたると判例はいっているのではないでしょうか。>

集合債権の譲渡担保についてお聞きしますこの文章の意味がわかりません--集合債権の譲渡担保において、当該譲渡につき譲渡人から債務者に対して確定日付のある証書によって通知が行われた場合、その対抗要件具備の効力は、将来において発生する債権についても及ぶ--「譲渡人」とは誰でしょうか債務者でも債権者でもない第三者なのでしょうか

集合債権を譲渡担保に入れるんですよね。
ということは、集合債権を担保権者に譲渡することになりますよね。
その際には、債権譲渡になりますから、担保権設定者である集合債権の債権者から債務者に通知するか、債務者の承諾を要しますよね。
つまりここで言っている譲渡人というのは、譲渡担保の担保権設定者です。

2014/9/19 08:32:48

【民法】買戻しと受戻しは意図的に使い分けられているのですか?例えば、譲渡担保では受戻しといわないといけないのですか?ご教示よろしくお願いします。

当たり前じゃん。
譲渡担保なんだから債務を弁済してるだけで、買い戻してるわけじゃないだろうが。

2016/10/8 09:44:15

譲渡担保と国税徴収法との法定納期限の問題点は解決されたのでしょうか?

国税の法定納期限等と譲渡担保契約設定時とを比較して優劣を決定すべきです(国税徴収法15条類推適用)。

2017/8/5 07:43:00

抵当不動産を譲渡担保とし設定とを受けた場合、譲渡担保権者が譲渡担保権を実行する場合は抵当権者に優先してできますか?また譲渡担保権者が上記の条件で実行した場合の清算の順序をしりたいです。
抵当不動産売却 そのお金から譲渡担保設定者に清算すると思いますが第一抵当権者に対する配当はどうなりますか?よろしくおねがいします。

民法177条を思い出してください。
抵当権設定登記を受けた不動産を譲渡担保として所有権移転すると、どちらが優先するんですか?

2015/4/26 06:30:10

ZACさん
おはようございます。
いつもありがとうございます。
競売された場合は
不動産保存
不動産工事
抵当権
一般の先取特権
不動産売買の先取り特権
この順序になるので抵当権者には登記をしたとしても一般の先取り特権は抵当権に勝てないので、抵当権が優先ですか?>

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