譲渡担保

譲渡担保 と 質権 との違いは?譲渡担保

譲渡担保について譲渡担保担保の目的である財産権をいったん債権者に譲渡し、債務者が債務を弁済したときに返還するという形式の債権の物的担保制度。
民法上規定はないが、判例によって認められ、実務上用いられている。
私の理解・・・Aさん(玩具店)がBさん(卸売業)からトランスフォーマーのオプティマスなどを購入する売買契約をしました。
大抵は現金払いではなく、売掛金です。
そこでAさんに代金支払いが完了するまで担保としてBさんの手元に置いておく。
まずは、私の理解を徹底的になおしてから、回答者様の解説をお願いいたします。
補足早々に回答ありがとうございます。
以下、私の再考・・・・Aさん(大玩具会社)がBさん(大卸売会社)からトランスフォーマーのオプティマスなどを大量に購入する売買契約をしました。
そこでAさんはAの自社株を一旦B会社名義にしてそれを担保とした。
苦し紛れの事例でした。
いかがでしょうか?

私の理解は全く違います。
事例としては質権の事を述べているようです。
考え方が全く違います。
-------------------------譲渡担保の説明は動産でも理論上は可能であるが、一般に不動産の事例で説明する事が多いので以下説明する。
債権者Aが債務者Bに800万の融資をする時に債務者Bの所有する土地(評価額1000万)をAに譲渡担保として所有権移転する。
↑このような担保の取り方です。
土地(財産権)を移転している事に注目それでBに債務不履行があれば、①Aは土地を他に売却して、その売却代金をもって、債権を回収する。
または②その土地をA自ら完全に取得する。
もしBから期日弁済があれば、Bに返還する。
------------------------------わかりにくいかもしれませんのでもう少し説明します。
譲渡担保の性質は所有権的構成と担保的構成の2面を持っている担保的構成というのは所有権移転の外形はあっても、所有権は設定者(ここではB)に帰属しており、譲渡担保は担保権の設定に過ぎない。
質問者さんへ「凡人」発言で勘違いしているようなので一言「わたしを含めて一般人」という意味で使ってます、貴方の事だけを言っているのではありません。
難しい判例など考える時には所詮裁判官の感性で表現されたものなので私ら凡人にはなかなか理解する事が出来ないものがある、深めて溺れるのではなくとりあえず覚えましょう、と言う事です、誤解されないように。
特に物事をこだわる必要のない事をこだわる傾向があるのでアドヴァイスしただけに過ぎません。
この根拠は私が試験勉強するときに、何に注目、重点を置いているのかと言うと、模擬試験などの設問個々の一般解答正解率です。
一般解答正解率が70%以上であれば絶対に落とせない問題、一般解答正解率30%以下は基本的には勉強しない、しても要点だけ覚える程度です。
みんなが解けない問題は落としても問題は無いのです。
その勉強に力を注力する暇があるのだったら。
70%を全問正解が現在の力であればそれ(絶対に落とせない問題)を60%→50%→45%→40%にあげる努力をした方が良いといっています。
すなわち40%以上を全問解ける力があればその他の問題もいくらかは正解になる結果、理論上は上位3%から5%に入る事ができます。
これが常日頃から言っている体系的学習(入門・基礎・基本・応用・発展・確認)を段階を踏んでコツコツ積み上げているに掛かってきます。
だから難問を無視しろと言っているのではなく、今の自分の力にあった勉強が大事ですよ、積み上げていった後に挑戦すればいいじゃないですか、と言っているのです。
なんどもたとえ話してるんですが小学生がいきなり大学生の問題は解けません。
それともう一点何千件と質問されてますが、質問の回答を何度も読んでますか、再度読むと、貴方がBAした回答以外の回答の方が優れている事だってあります。
こちらから見てみると良く分るんですが、それが分ると貴方のレベルは上昇していると思います。
その作業をしてください。
また取消された回答の中にもお宝のような回答もありますよ。
(勘違いしては困るが私の回答の事を言っているのではない一般的な回答の事を言ってます)。
より理解を深める為再度回答を読む事をお勧めします。
補足について、そういう事例は試験に出る可能性が少ないと見ているのであまり興味がわいて来ない。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110362517...上記より、転載されると困るので、私見はあるが意見を述べない方が無難と考える。
試験の時の現場思考で対応すべし。
基本と常識があれば私は殆ど間違わないと思う。

2013/3/19 17:40:45

民法について質問です。
弁済期後の譲渡担保目的物の譲受人(最判平11.2.26)。
この判例について分かりやすく説明してくれませんか。
回答よろしくお願いします

>譲渡担保権者から被担保債権の弁済期後に譲渡担保権の目的物を譲り受けた第三者は、譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対して有する清算金支払請求権につき、消滅時効を援用することができるものと解するのが相当である。
↓www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/779/062779_hanrei.pdf譲渡担保権者が担保目的物を処分するにあたっては、担保設定者に対して清算金の支払いを要することはお分かりですよね?これを保障するために、担保設定者には清算金が支払われるまで担保目的物を留置できるわけです。
しかしその清算金支払い請求権が時効消滅してしまったら、担保物権の付従性により留置権も消滅してしまいます。
これによって弁済期後の譲受人には引き渡しを受けられる直接の利益があるので、清算金支払い請求権の消滅時効を援用できるわけです。

2015/12/9 08:48:15

民法の譲渡担保について質問です。
例えば、債権者Aは、債務者Yとの間でY所有の不動産を目的とする譲渡担保契約を締結した。
が、Yが債務を弁済できずAは不動産をXに贈与した。
という事例で、問Ⅰ:譲渡担保権者であるAがYに対して清算金を提供するまでは、 Aは目的物につき所有権を確定的に取得したわけではないから、 Yは債務を弁済して目的不動産を受戻すことができる答)清算前であっても、Aが弁済後に目的物を処分した 場合には、Yの受戻権は消滅する。
問Ⅱ:Xからの不動産明渡請求に対し、YはAに対する清算金支払請求権 を被担保債権として、留置権を主張できる。
答)妥当であるという2つの問で、(質問1)問ⅠのAがYに対して清算金を提供するまでは、と書いてますが 清算金とは、どういうものですか? また、問Ⅰの答えで、Aが弁済後に目的物を処分したとは、 Yからお金を返してもらったのに、AがXにYの不動産を贈与しちゃった ということでしょうか?(質問2)問Ⅱで、YはAに対する清算金支払請求権を被担保債権として、 とありますが、清算金支払請求権とはなんですか? なぜ、Yがこの請求権を持ってるのでしょうか?教えてください。
補足daitendaitenさん 回答ありがとうございますおっしゃるとおり、弁済期後でした。
弁済期後と弁済後では、厳密にどう違うのですか?

例えば、AのYに対する債権の額が、1000万円だったとしましょう。
そして、譲渡担保の目的となっている土地の価値が、1200万円だったとしましょう。
このような場合、Aが譲渡担保権を実行する場合、土地をもらいっぱなしではいけません。
Aは1000万円しか回収できないのですから、1200万円の土地をもらうと、もらいすぎになるからです。
Aが土地を確定的に取得したいのであれば、差額の200万円を、Yに支払わなければなりません。
この差額200万円が、清算金です。
ご質問の例で、本来の手続にのっとるなら、Aは、土地を正しく評価した上で、清算金200万円を支払うことで、清算が終わります。
しかし、そうせずに、Aが土地を売却してしまった場合、Yにはもう土地を受け戻す権利がなくなってしまうのです。
ただし、本来、YはAに対して、この清算金200万円を請求する権利(清算金支払請求権)があります。
この請求権は、土地から生じた権利ですから、Yは留置権を主張することができます。
Aからこの土地を贈与されたXに対しても、留置権は主張できます。
すなわち、Aから200万円の支払を受けるまで、Yはこの土地をXに明け渡さなくてもよい、ということになります。
最後に、問1の答えについてですが、「清算前であっても、Aが弁済後に目的物を処分した場合には、Yの受戻権は消滅する。
」となっていますが、「弁済後」ではなく、「弁済期後」ではないでしょうか。
これはお手元の書籍をよく確認してください。
補足についてYが弁済したのならば、その時点でAに対する債務は消滅し、附従性によって譲渡担保権も消滅してしまいます。
その後にAがXに目的物を譲渡した場合、所有権的構成をとれば、AからYへの復帰的物件変動と、AからXへの物件変動との対抗問題として処理されることとなり、担保権的構成をとれば、Xは無権利者であるAから譲渡を受けたことになるので、94条2項類推によって保護されるかどうか、という問題になります。
いずれにせよ、ご質問の事案とは異なる展開になります。
Yは、弁済期までに弁済しなくても、その後Aが清算金を支払ってくるまでは、債務を弁済して目的物を受け戻すことができます。
しかし、弁済期後にAが目的物を処分してしまうと、清算金の支払がなくても、受け戻すことができなくなってしまうのです。
これが、ご質問の事例です。

2012/1/30 09:59:51

指名債権譲渡の問題で質問があります。
(以下問題)C銀行が貸付先Aに対する貸付債権を担保するために、Aが取引先Bに対して有する売掛債権を債権譲渡担保契約により譲り受けた。
他方、当該債権が重ねてDに譲渡にされた。
この時、C銀行への債権譲渡の第三者対抗要件はいわゆる動産債権譲渡特例法による登記により具備され、Dへの譲渡については確定日付ある証書による通知により具備された。
Dとの関係でCが勝つのはどのような場合かを理由も示して説明しなさい。
という問題なのですが、この理由がよく分からないのでどなたか教えて頂けると助かります。

債権譲渡登記のみでは、CはDに勝つ事ができません。
まず最低でも「CがBに対し登記事項証明書を交付して通知する」か又は「BがAC間の債権譲渡担保契約を承諾する」かのどちらかが必要です(動産債権譲渡特例法4条2項)。
登記を得たと主張する者を信じてそのまま弁済に応じるのは「無権限者に対する弁済」のリスクがあり、さりとて主張を鵜呑みにせず登記の有無を調査するのは「遅延利息の発生」のリスクがあるので、いずれにしても債務者にリスクを背負わせる結果となり不当だからです。
そしてDへの譲渡を通知する確定日付ある証書との先後関係は、登記の日時ではなく通知の到達日時または承諾の日時により決すべきです。
そもそも通知に確定日付を要求する理由は「到達日時を偽り通知の発送前に遡らせる事を防ぐため」であり、債務者の利益(=迅速な弁済による債務からの解放)の見地からは証書の確定日付ではなく通知到達の先後で優劣を決するのが妥当だからです(判例・通説)。
債権譲渡登記の日付を証書の確定日付と別個に扱う理由などありません。
よって、Dとの関係でCが勝つのは「AD間の債権譲渡の事実を通知する確定日付ある証書がBに届く前に」「CがBに対し登記事項証明書を交付して通知し、又はBがAC間の債権譲渡担保契約を承諾した」場合に限られる事になります。

2014/7/27 17:12:49

譲渡担保 何条?譲渡担保の条文は何条ですか?

ありません解釈上認められています。
強いて条文をあげるなら民法206条ですかね。

2016/2/7 16:19:21

譲渡担保と、抵当権って、何が違うのでしょう?

譲渡担保と言うのは、物を担保目的で譲渡し、期限までに返済したら返してもらえる担保の方法です。
対象は動産であれ債権であれ不動産であれ、何でも構いません。
債務不履行がなくても所有権は担保権者に移っていて、返済したら戻ります。
抵当権と言うのは、不動産・地上権・永小作権だけに限られますが、返済できなかったら目的物を処分して代金を弁済に充てられる権利です。
債務不履行があるまでは所有権は設定者にあります。

2016/3/9 11:52:32

不動産の譲渡担保のことで教えてください。
自分Aは債務者Xに対して500万円の債権があります。
別の債権者Bは債務者Xに対し1億円の債権があり、時価3億円の不動産Yを譲渡担保として受取っています。
債務者Xが弁済をしないので債権者Bは担保権の実行をして、不動産Yを不動産会社Cに1億円で売却する契約をしました。
不動産Yの登記上の所有者は債権者Bのままです。
現在、不動産会社Cが3億円で販売する広告をしているところです。
で、質問なのですが、本来なら、債権者Bが3億円で不動産Yを売却し、1億円の債権と売却費用(3000万円と仮定)を差引いた剰余金1億7000万円を債務者Xに返還するところですが、現状では、表向き1億円で売却して、1億円の債権に充当しているので余剰が生じないことになります。
自分Aにとっては債務者Bは第三債務者の立場になりますが、自分Aから債務者Bと不動産会社Cとの間の取引を差し止めることはできるでしょうか?

債権者詐害行為取消権だと思います。
ただ、この権利は裁判上でしか使えないので、いきなり本訴、あるいは、仮差押して、本訴になるでしょうね。

2017/7/13 15:40:05

A銀行が譲渡担保として取得したB社振出の手形を支払い期日に手形交換により支払い呈示したところ、その手形は契約不履行を理由に不渡りとなり、B社は異議申し立て手続きをとり手形の支払銀行に異議申し立て預託金わや預託したこの場合、A銀行が異議申し立て提供金から貸出金の回収を行うにはどうすればよいでしょうか調べたところ、異議申立預託金返還請求権を仮差押する、とあったのですがイマイチ回収までの全体の流れがわからないので教えていただきたいですよろしくお願いします

>この場合、A銀行が異議申し立て提供金から貸出金の回収を・・・・それはA銀行が買取した手形だと思います、A銀行は買取依頼人に対し約定により手形買戻請求権を行使して支払請求すべきことです。
>異議申立預託金返還請求権を仮差押する、とあったのですが・・・・それは手形買戻請求権を行使して、買戻されなかった場合の次のステップだと思います。

2017/6/24 21:48:34

ご回答ありがとうございますつまりA銀行はB社に対して手形買戻請求権をこうしするということですか?>

譲渡担保の担保的構成は、占有改定で成立する質権と同視するという立場のようですが、無理がありすぎませんか?どうしても所有権的構成をとりたくない理由があるのでしょうか?

だからこそ最高裁判所は所有権的構成を宣言したのです。
学者は留学先の欧米で学んだ理論をさももっともらしく開陳します。
占有改定で成立する質権など認められるわけがありません。

2015/6/11 19:30:41

譲渡担保 と 質権 との違いは?補足譲渡担保された場合、元の所有者はその担保物件を使用できるのでしょうか?

譲渡担保 と 質権 との違いは?譲渡担保 =担保にしようとする物の所有権を債権者に移し、一定の期間内に弁済すれば、これを再び返還させるという担保制度。
(判例ではこれを有効としています)質権=債権者が債権の担保として債務者の物を受け取って、債務者が弁済するまでこれを手元に置いておくこと。
そして、弁済しないときはその物から優先的に競売して返済してもらうこと。
(優先的に弁済を受け得るこということ)債権者として、質物を受け取った人を質権者、質物を差し出した人を質権設定者。

2015/3/10 21:55:00

譲渡担保された場合、元の所有者はその担保物件を使用できるのでしょうか?
質権、売渡抵当、譲渡抵当=相手に利用させたい場合は、譲渡担保(譲渡抵当)を使う。
ということで、使用できることになるのではないでしょうか??>

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