譲渡担保

民法 譲渡担保の話 所有権的構成で立った場合の事例問題でAは自己の動...譲渡担保

抵当権と譲渡担保って、何が違うのでしょうか?同じにしか思えませんが。

確かにそうとも取れますが、かなり微妙に意味合いが違います。
簡単に言えば、譲渡担保というのは、債権者が債務者から形式上譲り受けた担保物件の所有権を弁済を受けた場合に、債務者に権利を返還する担保形式の種類です。
抵当権というのは、債権者が債権の弁済を受けることが出来るようにするための権利です。

2015/11/4 23:16:31

譲渡担保の際には、形式的には、所有権の移転が起きるとあります。
担保権の発動する前の際には、占有権のみが移るのではなく、所有権がうつるのですか?

所有権的構成でも、担保権的構成でも形式的には所有権は移転しますよ

2015/1/30 10:03:14

売渡担保 と 譲渡担保とはどう違うのでしょうか?

譲渡担保は売買契約によって、担保物の所有権移転という形式を取り、これに消費貸借契約が併存し、債務を弁済すれば所有権が戻る、という約定になっているものです(内田民法Ⅲ 521頁)。
ただ、使用貸借と併存するタイプの譲渡担保も多いと思います。
売渡担保とはあらかじめ所有権を移転するタイプの非典型担保物権で、債権関係が残らず、したがって、買主(債権者)は積極的には返済を請求できないものです。
売主のほうは一定期間内に代金を返済することで目的物を取り戻せます。
担保としては譲渡担保の法が合理的であり、いずれかが明らかでない場合は原則として譲渡担保と推定すべきであり、いずれにせよ、同じ規律に服する、とのことです。
(内田民法Ⅲ 547頁)

2015/3/18 20:51:00

法律について、詳しい方、ご教示方よろしくお願いいたします。
命題は、融資実行から、債権回収となります。
Q1.甲銀行が譲渡担保としてC社振出の商業手形を支払期日に手形交換により、支払呈示したところ、当該手形は契約不履行を理由に不渡となり、C社は異議申し立て手続きを取り、手形の支払銀行に異議申し立て預託金を預託した。
この場合において、甲銀行が異議申し立て提供金から貸出金を回収を図るにはどのようにすれば良いか?簡潔に述べよ。
(手形支払い銀行にはC社に対する債権はないとする)Q2.将来、甲銀行が連帯保証人B社から代位弁済を受けることとなった場合。
代位弁済を受けるのが根抵当権の元本の確定前化、後かで根抵当権の代位についてどのような違いがあるのか?簡潔に述べよ。
Q3.同種の問題で、根抵当権の元本が確定した場合(a)は変更できるが、(b)は変更できない。
自分の考え、答え…(a)=極度額、(b)保証人これで正しいでしょうか?Q1-Q3.までご教示方、宜しくお願いいたします。
スミマセン、頭が柔らかくなくて。

①譲渡担保であっても物上代位性が認められます。
②なぜ突然根抵当権が登場するのか理解に苦しみますけど。
誰が甲銀行に対して根抵当権を設定しているので?担保は商業手形の譲渡担保なのでは?むろん、元本確定前の根抵当権に随伴性なんかありませんけどね。
③(b)は債務者、債権の範囲です。
あたまが堅い、柔らかいの問題ではないと思います。

2017/8/17 17:34:43

譲渡担保権における目的物の処分について質問があります。
譲渡担保の法的性質について、担保的構成を前提に、担保権設定者が動産目的物を第三者に売り払ってしまった場合です。
例えば、AがBがに対して貸金債権を持っていて、AはB所有の機械に譲渡担保を設定しました。
ところが、Bはその機械を第三者Cに売り払ってしまいました。
この場合、とあるテキストには「Aに引渡し済みなら第三者Cは所有権を確定的に取得、ただし譲渡担保の負担付き。
引渡し前なら担保権者と第三者との対抗問題となる」とありました。
この文章を自分なりに噛み砕いた結果、前段については「譲渡担保の設定契約自体は当事者ABの合意のみで有効。
引き渡すとか引き渡さないとかは約束しなくても譲渡担保の効果は発生する。
ただし、第三者に対する動産譲渡担保の対抗要件は占有改定を含む引渡しが必要。
だからAに対して『俺Bはお前Aのために機械を保管するよー』(占有改定による引渡し)といった時点でAは担保権を確定的に取得する。
ただし所有権はBの下にあるからBC売買自体は有効。
したがってCは譲渡担保の負担付きの所有権を取得する。
」後段については「譲渡担保の設定契約自体はAB間の合意のみで成立する。
しかし、いくら譲渡担保の契約をしたといってもBがAに対して『俺Bはお前Aのためにその機械を保管するよー』(占有改定による引渡し)と言わないうちにBがCに機械を売り払ってしまった場合には、先にB、Cどっちが引き渡し(どちらへの引渡しも占有改定含む)を受けるかによって変わる。
すなわちAへの引渡しが先に行われた場合はCは譲渡担保の負担がついた機械を取得する(前段の話と同様)。
反対にCへの引渡しが先に行われた場合はCはまっさらなままの機械を取得する(178条)」以上のような理解に至りました。
譲渡担保設定契約と引渡しの意思表示を分けて考えるのがミソだと思いました。
このような考え方で合っていますでしょうか?ご教授をお願い致します。

譲渡担保において担保権的構成を採る場合担保物の所有権は譲渡担保権者に移転はしない とします。
よってAに当該動産が引き渡されたとしてもなおもって所有権はAに移転した事にはならずかえってBは権利者としてCに動産を譲渡した事になります一方、BがACいずれにも引き渡しをしていない場合いくら譲渡担保権が法定上の物権とは言えない(民法175条)といえども譲渡担保権に排他的な支配権が認められる限り動産の場合は民法178条の規定が類推されAが引き渡しを受けない間にCが引き渡しを受けてしまうとAはCに対して譲渡担保権を対抗出来なくなってしまいます。
(大審院 昭和15年9月18日判決 民集19巻1611頁)

2013/3/21 02:16:58

構成部分の変動する集合動産であっても、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる。
○か??か。
お願い致します。

答え:○【最高裁昭和54年2月15日判決】構成部分の変動する集合動産であつても、その種類,所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる。
※目的物たる動産が絶えず入れ替わることにより変動する譲渡担保権を「集合物譲渡担保権」という。
物権の一物一権主義との関係について,判例は,「一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる」とする集合物論的構成を採り,目的物の特定について,判例は,「種類,所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合」には,一般債権者等の第三者を害しない程度の特定性があるとする(→特定性があるとされる場合について,最高裁昭和62年11月10日判決)。
【最高地裁昭和62年11月10日判決】構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において、目的動産の種類及び量的範囲が普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品と、その所在場所が譲渡担保権設定者の倉庫内及び同敷地・ヤード内と指定されているときは、目的物の範囲が特定されているものというべきである。

2017/2/11 23:59:17

抵当不動産を譲渡担保とし設定とを受けた場合、譲渡担保権者が譲渡担保権を実行する場合は抵当権者者はどうなりますか?譲渡担保権権者が先にお金をもらい抵当権者にお金を分けるのでしょうか?よろしくおねがいします。

この質問は前に回答しましたが。
抵当権の登記が先にあり、その後で譲渡担保を原因とする所有権移転登記があるのです。
ということは、抵当権が付いたままの不動産ですから、譲渡担保権者が処分するにしてもその値段でしか処分できません。

2015/4/26 18:10:24

????
譲渡担保権者が担保物を処分するのに債務者の承諾なんかいりませんけど。
そもそも判例で認められた譲渡担保権に明文規定なんぞありません。>

会社法・株式への譲渡担保権設定についての質問です。
株券発行会社が、譲渡担保権設定の合意と株券の交付により譲渡担保権設定ができるとテキストに説明がありますが、株券不発行会社で株式に譲渡担保権を設定するのはどういった方法ですか?株主名簿への記載は対抗要件ですか?

>株券不発行会社で株式に譲渡担保権を設定するのはどういった方法ですか?株主名簿への記載は対抗要件ですか? 株式の譲渡担保は、担保目的で株式という権利を債権者へ「譲渡」することに他なりませんから(所有権的構成)、基本的に株式譲渡と同じように考えればかまいません。
なので、株券不発行会社であれば、「譲渡担保権設定の合意」があれば、譲渡担保権の設定自体は可能です。
ただ、そのままでは、譲渡担保権設定を第三者や会社に「対抗」することができません。
質問者さんも指摘されている「株主名簿への記載」が必要で、これがなされて初めて、会社や第三者へ譲渡担保権設定を対抗できると解されます(会社法130条1項)。
結果的に、登録譲渡担保という方式を採らざるをえないことになるでしょう。

2014/8/29 23:52:05

すみません。
今一度、ご意見をお願いいたします。
1.Aが2重譲渡した担保物の価格が当初1000万円と仮定し、CはAに500万円を貸し付けていた。
2.DはAに善意で1000万円を3ヶ月2分の金利で貸していた3.DはAが3ヶ月で契約違反(期限の利益の喪失)となったが、3ヶ月後には、無利子で仕切り直したが、再度、Aは契約違反となっている。
(客観的にDが被害者である。
)(1)Aが当初、他にも担保があると伝えていたが、ウソだった。
4.当初Eは、Dが担保物を預かっていることを知らない。
また、EがCから購入する時に担保物がないことも解って名義を500万円で購入した。
5.EはCに500万円支払い、同時に、担保物の名義を法的にE自身に変更した。
6.この度、Eの弁護人(代理人)から、担保物を預かるDに対して、Eが名義人となった担保物の名義を購入して欲しいと連絡をしてきた。
7.DはCがEに売却した金額の倍の金額1000万円をAに貸している。
8.Dはどの程度の金額でEから購入すべきか。
また、その価格の定義は。
9.DはEから担保権を購入するべきか。
10.Aの財産はAが二重譲渡した1000万の価値の担保のみである。
11.だが、Eの代理人より、Aの担保はマニアの間で1500万円程の価値があると伝え、 800万円で買い取らないかと交渉してきた。
(1)CがAに貸した金銭は500万円であり、譲渡担保であった。
12.EはAに仮処分をして名義を変えたが本訴をしてこない。
13.一連の経緯から、CとEには悪意があるとDは感じていた。
14.DはE代理人が伝えてきた800万で購入して1500万円で売却できれば被害が少なくなると回りからも促されているが怒っており動じない。
15.逆に、1000万でEに買い取ってもらうように回りは促しているが、Aにも、CとEの行為にも怒っており、金銭の事情だけで渡さないと、意地になっている。
16.CとEに悪意があったと立証されたら、AとCとの契約は無効となり担保物はBに返還されるのか。
17.もし、無効となり、Bに返還された場合は、Dは法的に担保権設定をするべきか。
(1)もしくは、直ぐにでも担保権設定すべきか。
(2)現状、名義人となっているEにすべきか。
A、Bにすべきか。
※上記が本筋の事情として、できれば具体的に、法的要素も含め、ご意見を早急にいただけないでしょうか。
早急な回答を求めています。
上記にご意見をお願いいたします。

1.Aが2重譲渡し担保の価格が当初1000万円と仮定して、CはAに500万円貸し付けていた。
分かりません。
2重譲渡とはどういう経緯なのか判明しません。
また価格を仮定したとありますが誰が仮定したのですか?Aが当初、他にも担保があると伝えていたが嘘であった。
Dのと借用契約の事だと思いますが、その他の取引との関連性が分かりません。
文面から、その関係者の法的、債務、債権を確定する事は難しく、専門家に相談する事をお勧めします。
多分同じ事を聞かれると思いますが「一体何を目的とされているのですか」担保権は人的担保権(連帯保証等)物的担保があり、その順位も当然あります。
債務者が契約不履行に陥った場合、債権者は担保権の実施できますが、第一担保権者でないと、第一担保権者が担保権を執行し残った部分に対して担保権執行できます。
例えば担保の物の価格が1000万円である場合、第一担保権者Aさんが800万の担保権を設定しており、第二担保権者Bさんが500万円の担保権を、(共に担保権登録済み)、担保権者Cさんが500万(登録無し)の場合は、それぞれ担保権を執行した場合どうなるでしょうか?担保物を売却してAさんは800万円入手可能です、Bさんは200万円入手可能です、Cさんは1円も入手できません。
ABCさん共に担保権を主張した場合、担保物は売却出来ません。
つまり、担保権物に担保権が付いている事を事前に調べないBさんCさんに落ち度があるのです。
Bさんも1000万円の担保物に800万円の担保権が付いている事が解れば、200万円以上の債権を持っても、どうしようもない事は事前に知り得た話です。

2015/7/24 07:03:43

訂正
A,B,Cとも担保権を主張した場合、法的措置は担保物件を競売に掛け、第一担保権者に返金し残りを第二担保権者にそれでも残った場合は第三担保権者に渡されます。
それと、民法の規定から金員により債務、債権は執行されますので、御間違い無きようにに。
例えば、債権者Aさんが債務者Bに担保権設定した物件を引き渡せと言った所で、その物件が存在しない場合においては、その引き渡しの催促期日のその物件の価格を支払えば終わりです。
交通事故でも良くあるのですね、10年落ちの中古車が事故で全損になった場合は、その時の中古車価格を支払えば債務、債権は消失します。(その車に対して対価を支払ったと見なされます)  実際は同じ車を現品で返せでもめます。  過去の判例を見ても特別な付加価値の無い車以外は100万円以下です。>

民法 譲渡担保の話所有権的構成で立った場合の事例問題でAは自己の動産をBに対して譲渡担保を設定し占有改定により引渡しをした後にAはCに譲渡した場合は「二重譲渡」となる、先に対抗要件を備えた方の勝ち※即時取得できる余地があるある本にこの様な説明があったのですがこの説明本当にあってますか?所有権的構成ならBは占有改定を受けた時点で引渡しがあるので所有者であり第三者対抗要件も備えているからAのCへの譲渡は他人物売買で即時取得の余地があるだけで二重譲渡の話にはならないと思うのですが、いかがでしょうか?

ご指摘のとおり。
「二重譲渡」の事案とは,甲を起点として乙丙に不確定的に所有権が移転しており(甲の側もいまだ所有権を完全に喪失していない),乙丙一方が先に対抗要件を備えることで確定的に所有権が移転し,反射的に甲の所有権が完全に喪失するもの。
判例(大審院明治43年2月25日判決等)は,178条の「引渡し」に占有改定を含めているから,本件Bは確定的に所有権を取得し,Aも所有権を完全に喪失している。
よって, 二重譲渡の事案にはなり得ず,ご指摘のように,CはAからは即時取得によってしか所有権を取得しえない。
なお,本問と同様の事例において,最高裁昭和30年6月2日判決は,「債務者が動産を売渡担保に供し引きつづきこれを占有する場合においては、債権者は、契約の成立と同時に、占有改定によりその物の占有権を取得し、その所有権取得をもつて第三者に対抗することができるものと解すべき」として所有権的構成をとる。

2017/2/7 11:59:34

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