譲渡担保

譲渡担保権について質問です 譲渡担保の目的不動産が、譲渡担保権者か...譲渡担保

譲渡担保について行政書士試験の過去問を解いているのですが「不動産の譲渡担保において、債権者はその実行に際して清算義務を負うが、清算金が支払われる前に目的不動産が債権者から第三者に譲渡された場合、原則として、債務者はもはや残債務を弁済して目的物を受け戻すことはできず、このことは譲受人が背信的悪意者にあたるときであっても異ならない。
」この記述の意味がわかりません。
判例のようですがテキストにも載ってないし、条文もわかりません。
わかりやすく解説していただけないでしょうか?

「譲渡担保」→債権者が、債権の担保の目的で、債務者や物上保証人から、その所有する動産や不動産の所有権を「法形式上」取得し、弁済期に債務者が弁済をすれば、返還するというタイプの担保物権です。
判例により認められたもので、条文はありません。
「債権者はその実行に際して清算義務を負うが」→弁済期になっても債務者が弁済しない場合、債権者は目的物の所有権を名実ともに確定的に取得できます。
そして、債権者は譲渡担保の実行として、目的物を処分できます。
その際に、債権額と目的物の取得や処分によって得た利益との差額を、清算金として債務者に支払います。
その結果、原則として、債務者は目的物を取戻すことができなくなり、清算金を取得できるにすぎません。
譲渡担保権者である債権者が確定的に目的物の所有権を取得して、第三者に譲渡した以上、その第三者が目的物を取得してしまうからです。
また、二重譲渡のように、債務者と取得した第三者(譲受人)が対抗関係に立つわけではないため、譲受人が背信的悪意者かどうかは関係ない・・・というのが記述の内容です。
「最判平成6.2.22」 の事案で、正しい記述です。
債務者に酷なように見えますが、債務者は、弁済期に弁済して目的物を取戻していればよかっただけです。
*なお、譲渡担保については、今年の試験対策としては「後回し」でかまいません。

2013/4/23 00:59:47

譲渡担保について譲渡担保につき、以下をご教示お願いいたします。
(1)設定者が受戻し権を行使できるのは、つぎのとおりとなっているようですが、これは、「帰属型の場合は、清算金の支払いがあれば債権者が清算金の支払いまたはその提供をするまでの間に、処分型の場合は、その処分の時までの間に、受戻し権を行使しなければ、受戻し権が消滅してしまう」ということでしょうか。
◆帰属型の場合→清算金の支払いがあれば債権者が清算金の支払いまたはその提供をするまでの間◆処分型の場合→その処分の時までの間(2)「受戻し権を行使する」とは具体的には、どのような行為でしょうか。
(3)「受戻し権」は、譲渡担保をしたときから、債務者(設定者)は取得しているのでしょうか。
(4)「設定者が目的物を受け戻すこと」と「設定者が受戻し権を行使すること」は、同じ意味でしょうか。
(5)「譲渡債権を消滅させて目的物の所有権を回復すること」と「受戻し権を行使すること」は、同じ意味でしょうか。
(6)「譲渡担保の実行を完了する」とは具体的にどのような行為でしょうか。
(7)〔債務者(設定者):A〕〔譲渡担保権者:B〕とします。
下記のとおりのようですが、(ア)で、「Bが目的物を売却すること」と「Bが目的物を処分すること」は、違うことでしょうか。
(ア)で、「Cが所有権を取得すること」と「Aが受戻し権を消滅すること」は、違うことでしょうか。
記(ア)弁済期前にBが目的物をCに売却→BC間の売買は有効↓※Cは善意・悪意を問わず有効にその所有権を取得。
※二重譲渡同様の関係として対抗関係(イ)弁済期後にBがAから弁済を受けないでいる間に目的物をDに売却→帰属型であるか処分型であるかを問わず、Aの受戻し権は消滅(ウ)弁済期後にBがAから弁済を受けたにもかかわらず目的物をEに売却→Aは譲渡担保権を消滅させて受戻しが可能→二重譲渡同様の関係として対抗関係補足(1)zac18617様からの件で。
つぎがまだ理解できないのですが。
※「譲渡担保の実行を完了する」「担保権の実行」の具体的な行為。
※(7)でいただいた「この場合の売却は担保権の実行としての処分ではない。
」「Cが所有権を取得してもAは受け戻し権を失わない。
」「そうじゃなきゃ対抗関係にならない。
」について。
(2)「帰属型」か「処分型」については、どうやって決まるのでしょうか(誰が決めるのでしょうか。
)。

(1)はい。
(2)譲渡担保権者が担保権を実行してしまうまでの間に、被担保債権を弁済して担保目的物を取り戻すことです。
(3)はい。
(4)はい。
(5)はい。
(6)(1)であなたが書いたことです。
(7)この場合の売却は担保権の実行としての処分ではありません。
なのでCが所有権を取得してもAは受け戻し権を失いません。
そうじゃなきゃ対抗関係になりません。
[補足へのご回答](1)※1 あなた自分で書いてるじゃないですか。
◆帰属型の場合→清算金の支払いがあれば債権者が清算金の支払いまたはその提供をする◆処分型の場合→その処分※2-1 だって弁済期がまだ来ていないのに担保物を勝手に売却してるんでしょ?そんなの担保権の実行と何の関係もないじゃないですか。
※2-2 だって、Bは弁済したら担保物を戻してもらえるよ、という契約を結んだんでしょ?※2-3 Bの受け戻し権が消滅するんなら、Cに誰が対抗するんで?(2)譲渡担保契約で当事者が定めます。
どっちでもいいよという契約なら担保権者が決めます。

2014/4/4 13:41:39

民法、譲渡担保に関する質問です。
譲渡担保において、それを担保権のひとつと考え、設定者には所有者留保権を、債権者には所有者留保権の負担付の所有権を認める、という構成の仕方がありますが、この場合の「所有者留保権」とは、設定者が占有するという事実を含みますか?含みませんか?私は設定者になんらかの物権が残るだけで、占有するかどうかはその時の合意次第だと思うのですが…。

譲渡担保の設定者が「占有を継続したい」というのが最大の動機で作られた担保権が「譲渡担保」であるとも言えますので、設定者の手から占有を離してしまう…つまり、占有改定以外の形態を取るのであればわざわざ「譲渡担保」の形を取ること無く、「質権」の設定をすることが出来ると考えられます。
例えば、工場の工作機械について考えてみましょう。
お金を借りるため、自分の工場の工作機械に譲渡担保を設定したとき、「お金は借りたいが、お金を稼ぐためにも工作機械が必要」だというのです。
質権は、質権設定者の手元に目的物を置いたままにできませんから、このようなスタイルが誕生したのです。
また、「担保物の占有を移転しない」物権である抵当権は、そもそも不動産にしか設定できないという問題もあります。
とはいえ、質権は「質権設定者に目的物を占有させてはいけない」と言っているだけであって、「目的物を触らせては(使わせては)ならない」とまでは言っていません。
そこで、お金を借りる相手が、同業の工場だった場合、可能性論としては、・工作機械を「お金を貸してくれた工場」に移設する↓・お金を借りた人が、「お金を貸してくれた工場」に出向いて行って、(元々は自分の物だった)工作機械を使用するという形態も不可能ではありません。
こうするなら、なにも「譲渡担保」とせず「質権」を設定すればよいのです。
とはいえ、どのような占有形態をとるにせよ、譲渡担保権者は完全な所有権を持つわけでは無く、どの法的構成となろとも、何らかの負担あるいは制限を伴った所有権を獲得するにすぎないというのが結論と見られています。
よって、=====この場合の「所有者留保権」とは、設定者が占有するという事実を含みますか?含みませんか?私は設定者になんらかの物権が残るだけで、占有するかどうかはその時の合意次第だと思うのですが…。
=====設定者が占有をする事実というのは必ずしも含むとは言えないというところになるでしょうか。
ただし、元々のスジ論からすれば、「設定者が占有を継続したい」という事情が根底にある物だと言えます。

2013/2/6 16:55:50

非典型担保である譲渡担保は、どのような必要性から用いられるようになった担保物権なんですか?特徴もおしえてください!

譲渡担保は、担保権設定者が直接占有せずに、動産に担保権を設定するためのものです。
例えば、町工場が、お金を借りたいけど、担保にできるのが、工場の機械しかない。
でも、工場の機械をとられてしまっては、仕事をすることができない。
だから、機械は工場に置いて、そのまま使って、担保権だけ設定する。
そういう必要性から、用いられるようになったものです。
特徴は、担保権設定者が、占有改定により、占有を取得している点です。
占有改定は、教科書で調べてください。
図にすると、わかりやすいです。

2017/12/17 02:00:51

譲渡担保について。
現在私は知人にお金を貸した際、不動産に譲渡担保を設定しました。
現在知人とも連絡が取れず、第一抵当権設定者への支払いも滞っている為競売手続きに入るそうです。
そこで、不動産業者に買い取ってもらい現金化を考えております。
売却代金は、第一抵当権者には完済でき、私の貸付も回収出来る程度です。
買取ですので相場はよりやや安いのですが、売却後に債務者の友人より売却価格が安いのでなにか請求される可能性はございますか?調べた所、売却益は変換義務があるそうなので。
ご教示お願いします。
補足ご回答ありがとうございます。
物件は譲渡担保により私に所有権は移転してあります。
その状況で売買は可能でしょうか?

話がよくわかりませんが、「不動産業者に買い取ってもらい現金化を考えております。
」というのは、競売を避けて、任意売却する予定だという意味でしょうか。
でも任意売却したくても債務者が行方不明では絶望的に無理ですよ。
あなたや第一抵当権者が、債務者の意向を無視して、勝手に任意売却できるわけじゃありません。
それに、債務者が同意したとしても、第一抵当権者が主体になるのですから、あなたが悩むようなことじゃないように感じます。
もちろん任意売却できれば、代金回収できて完了ですが、その場合は、あくまでも知人が自分の持っている不動産を、誰かに売却するというだけの、ごく普通の中古不動産取引にすぎませんので、そもそもあなたの手元には売却益はきません。
あなたは自分の債権額を限度に、受けとれるというだけの話です。
余ったお金は、直接不動産を売却した友人のところに行くのですから、あなたがその行方を気にする必要はありません。
それは競売で売却された場合でも一緒です。
債権者への配当が終わっても余剰金が出た場合は、裁判所が預かり、不動産の所有者から申告があれば配当されます。
あなたには関係の無いお金です。
「債務者の友人」が、何の権限で、なにを請求するのかが書かれていませんが、その人にあなたは何らかの債務があるのでしょうか?なければ、いくら「債務者の友人」と言っても、なんの関係もない、赤の他人ですから、あなたと債務者とのあいだの問題に口を出す権利は一切ありません。
それと、競売に掛けられるという場合は、元々の不動産の評価額からは、極端にかけ離れて低い金額で落札されるのが一般的ですから、たぶんあなたの債務に充当できるほどの金額にはならない場合がほとんどですよ。
(補足へ)なるほど、譲渡担保は実行済みだったのですね。
失礼しました。
連絡が取れない状況との事でしたのでそれでは登記できませんから譲渡担保設定の契約をしたのみなのかと誤解しました。
それなら競売実行後には債権者としての配当ではなく所有権者としての配当として受けとることになりますから、知人から請求があったら債権との相殺後の残金は返却義務があるでしょうね。
困った事になるわけではありませんから、淡々と処置すればいいだけです。
いずれにしても連絡が取れないままなら放置するよりないので、いずれ時効取得ということになると思いますよ。
その額が高額なら悪意の受益による法定利息も心配しなければならないでしょうから、その場合は専門家に相談してみてください。
ただし残存動産などがあるようでしたら、むしろ買受人との間のトラブルが発生しないか心配です。
行方不明ですと占有解除が困難になりますからあなたに対処を求めてくる可能性がありますからね。
その場合でも使用貸借の貸主の立場で注意して対処すれば問題を抱え込むことにはなりませんが、注意は必要かと思います。

2014/4/10 09:06:05

譲渡担保の登記について。
民法初学者です譲渡担保って、不動産の場合は登記は所有権移転登記に、付記登記をするって話を聞いたような記憶があるのですが・・・これが正しいのなら、根拠条文を教えて下さい。
間違っている場合は、登記はどうするのかを教えて下さい。
また動産の場合は、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」によって、登記されるので良いのでしょうか?

譲渡担保の登記って、所有権移転登記そのものですよ。
登記の原因が譲渡担保、というだけの話です。
動産は登記しようとするんなら、その登記方法によりますが、それは「引き渡しがなされた事実」を公示するだけで、所有権がどこにあるかを公示するものではありません。
初学者さんであれば、いきなり飛ばさずに、ゆっくり不動産譲渡担保の理解から入った方がいいのでしょう。

2013/1/19 09:58:31

債権質と債権譲渡担保の違いについて教えて下さい。
債権質は明文規定があるが債権譲渡担保は明文にないとのことですが、実務上使用されているのは債権譲渡担保と聞きます。
なにか明確な違いやメリットなどがあるのでしょうか。

債権質は手続きが面倒くさいのに譲渡担保に勝る点がほとんど無いからだ

2015/11/9 21:29:53

【民法】集合不動産譲渡担保というものはありえますか?集合物譲渡担保という言葉と、集合動産譲渡担保という言葉があります。
別にこれらはイコールではありません。
ならば、集合不動産譲渡担保もあっていいですよね?あまりイメージしづらいのですが。
ご教示よろしくお願いします。

>集合不動産譲渡担保というものはありえますか?ないです。
「集合物」とは、一つ一つの動産をひとまとめにして、一つの物として担保の目的とすることですから、動産だけで不動産では、少なくても法律規定はないです。

2016/7/6 13:49:45

譲渡担保について教えて下さい。
譲渡担保について教えて下さい。
弊社の取引先の会社から3年程前に、運転資金として2000万円のお金を借りました。
当時は、弊社所有の会社保養所を売却し、その代金にて、2000万円を返済するという約束でした。
(契約書もあります。
)お金を借りてすぐに保養所(2000万円の不動産価値は十分にあります。
)の売却先を探しましたが、このご時勢なかなか相手先が見つからず、ずるずると3年が経過してしまいました。
取引先の社長とは30年来の付き合いで、とても道義的な紳士的な方です。
弊社としましても借りたお金は返すのが、当然の義務と心得てますが、資金繰り的に厳しく、正直なところ、保養所の売却代金でしか今のところ返すあてがありません。
取引先の会社も最近は業績が厳しいみたいで、「なんとか早く返してくれないだろうか?」との連絡が頻繁に入ります。
弊社としても取引先の社長に対し、不義理をしてますので、とても心が痛みますが現状では本当にどうしようもありません。
先日、取引先の顧問弁護士から連絡があり、保養所を「譲渡担保に入れてくれないか?」と言ってきました。
弊社としましては保養所を代物返済にして、借入金と相殺して頂くのが、一番良いのですが、取引先の社長はあくまでも現金で返してもらいたいとのことです。
私自身、譲渡担保について良く理解しておらず、相手の意図が良く分かりませんので、弊社の顧問弁護士も交えて後日話し合いの場を持つことになりました。
(大きな金額が絡むので、念のためお互い弁護士を立てようとのことなので、現時点では係争に発展する可能性はないと思います。
) そこで質問ですが、このような場合の相手方の意図は何なのでしょうか?保養所を譲渡担保に設定しても、現時点では返済の目処が全く立たないので、結局は代物返済という形式になるのではないか?とも素人ながら考えます。
譲渡担保等に詳しい方がおられましたら、教えて頂けないでしょうか?宜しくお願い致します。

譲渡担保とは、いったん相手方に譲渡して所有権を移転し、債権の弁済があった時に変換する、という非典型担保です。
法律上、所有権が移転するので、抵当権等のように、「競売」等により処分する必要がありません。
自分で勝手に処分することができます。
また、代物弁済だと、建物が債券より安い値段でしか売れなかった時に損失をこうむりますが、譲渡担保は、あくまでも弁済を受けるための担保なので、建物の売却は「最悪の事態」、原則は「債権全額の回収」という状態を維持できます。
譲渡担保を設定すると、法律上は所有権が移転してしまうので、占有権(利用する権利)や賃借料の発生等は確認しておく必要があります。
通常は、あくまでも担保なので、抵当権のように、占有権は債務者に残り、賃貸借契約も発生しないのですが。


いかんせん、法律上は譲渡されますので。

2009/10/16 22:00:31

譲渡担保権について質問です譲渡担保の目的不動産が、譲渡担保権者から第三取得者に移転し場合、譲渡担保の設定者の清算金支払請求に対して清算金を支払わなければならない債務は、目的不動産に付随して移転しますか?(設定者に清算金を支払わなければならない義務をもってる人は、①譲渡担保権者と第三取得者②譲渡担保権者だけ③第三取得者だけどれでしょうか?)

譲渡担保権の実行として第三者に目的物を譲渡することを処分決算方式と言います。
詳しく述べます。
判例参照に依れば、被担保債権の弁済期が到来すれば、譲渡担保目的物を第三者に処分する権利が譲渡担保権者に有るとされています。
そして、処分が行なわれれば、もはや第三者が完全な所有権を取得し、債務者は被担保債権を弁済して取り戻すことが出来なくなります。
判例では、被担保債権が債務不履行に陥った以上は、譲渡担保権者に処分権限があり、その権限が行使された以上は、もはや取戻しを許さないほうが、処分を受ける相手との関係で妥当であると考えるようです。
しかし、それでは、清算義務の履行の確保がされないことになります。
そこで、設定者は精算金債権を被担保債権にして目的物について留置権を行使出来るとしています。
簡単に言うと、ある債権の弁済を受けるまで、あるものの占有を相手に引き渡さなくても良いという権利です。
設定者は精算金の支払いを受けるまで目的物の占有を第三者に移転する必要はなく、第三者は目的物の引渡しを受けようとするときは、精算金を払わなくてはならないことになります。
注意しなければいけないのは、被担保債権額の方が目的物の価値より大きいときには、実質上、清算金が発生しません。
その場合に設定者は留置権を行使できません。
譲渡担保契約には第三者は加入していません。
譲渡担保契約により精算金支払い義務を負っているのは②です。
第三者は留置権行使を解除するための手段として精算金相当額を支払うだけで、第三者が留置権行使を解く為に精算金を支払った場合は、その精算金相当額を②に請求できることになります。
譲渡担保契約に基づき清算義務を負っている者は②留置権行使を解除する為に精算金を支払うことができる者は①設定者が留置権を行使しない場合を例に取って考えれば、第三者は精算金を払う必要もありません。
その場合は譲渡担保権者が精算金を支払うだけなのです。
設定者が留置権を行使したかしないかという事情により、譲渡担保契約に基づく清算金支払い義務者が第三者に転換されたり、債務が目的物に付随し移転するのでなく、留置権が行使されたことにより、新たな事情が発生し、目的物に付随して移転したと同じ結果となるのです。
例外として、被担保債権の額が目的物の価値を超え清算金支払い義務さえない場合もあ得ます。

2013/3/14 00:01:25

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