譲渡担保

法律に詳しいの方に質問です。譲渡担保権は債権額が登記されないため...譲渡担保

譲渡担保についてお聞きします。
①譲渡担保として不動産を担保にした場合、返済がされなければ、清算を経て確定的に権利が移るということになると思いますが、契約時に譲渡担保として所有権が移転している物件において、「確定的に移る」というのは、誰かに表明するものなのですか?再度、法務局や裁判所などに申し出るのですか?最初に所有権移転をした時点で、ある意味確定的なのではないか?と思うのですが・・・②また、返済が滞り、譲渡担保を実行した場合、清算することで本来の債権は消滅するのですか?実行されて担保を取られても、本来の借金は返さなければいけないというな契約は存在しますか?その場合、どのような文言で契約書に組み込まれていますか?③様々な文献を調べると、譲渡担保の契約時において、現行、実行時は清算が義務のようになっているとありますが(丸取りさせないために、不公平になるので)、お互いの合意で、担保実行の場合の清算は行わない(実行と同時に確定的に所有権が移転するというだけ)という契約をするのは違法ですか?④実行や確定したという通知は内容証明が多いと思いますが、内容証明でないといけないというものですか?郵便以外で対応できますか?たとえば、文書を直接本人に渡し、その内容を了解したという署名捺印をもらうなど・・・どうぞよろしくお願いいたします。
補足③の清算についてですが、実行される場合、債務者が清算金を受け取らない(清算しなくていい)と言った場合、債権者側はどのように対応したらいいのですか?明らかに債権額より評価額が多いです。
それでも債務者は、「不動産丸ごともらってチャラにしてくれ、清算はいらない」と言うんです。

①確定的になるのは譲渡担保権を実行したときです。
帰属清算型 債権者が目的物を取得し、目的物の適正な価額と被担保債権の価額との差額分を債務者に返還して清算処分清算型 債権者が目的物を処分して、その代価の中から優先弁済を受け被担保債権の価額との差額分を債務者に返還つまり、どちらにしても清算しなければ確定的になりません。
②譲渡担保権を実行したら被担保債権は消滅します。
ただ、不動産価格で弁済しきれなかった残額は無担保債権として残ることになります。
③債権者の横暴(債務者の弱みに付け込んで被担保債権より高い不動産を丸どりする)を防ぐために清算を条件として認められた経緯がありますので、違法性があります。
④当事者間で異議がなければ、清算通知の方式には制限はありません。
[補足について]評価額を超えた部分は贈与になりますので、贈与税を払うつもりなら受け取って構いません。
しかし贈与額をはっきり固めておかないと税務署は厳しく査定され必要以上に徴税される懸念があります。
その意味では債務者にきちんと返戻すべきでしょうね。

2012/6/1 12:12:03

民法について。
譲渡担保における受戻権の消滅時期は、「譲渡契約時」と「目的物処分時」のどちらなのでしょうか。
補足「処分清算型」の場合です。

目的物処分時ですよね。
最初の譲渡契約時から消滅してたら、たまったもんじゃないでしょう。

2016/6/17 18:13:57

民法の譲渡担保について質問です。
例えば、目的不動産を相当の価格で第三者に売却する処分清算型の譲渡担保において、その処分の時までの間は、債務者は、債務の全額を弁済し譲渡担保権を消滅させ、目的不動産の所有権を回復することができる。
という事例で、答えはできる。
理由は、弁済期の経過後であっても、債権者が担保権の実行を完了するまでの間は、債務者は、債務の全額を弁済して譲渡担保権を消滅させ、目的不動産の所有権を回復できるから。
ということなのですが、(質問)債権者が担保権の実行を完了するまでの間は、というのは 具体的にどういう期間のことですか?日数とは決まりがあるのでしょうか?教えてください。

処分清算型の譲渡担保だと担保物を買いたいという第三者が現れた場合その人に担保物を買い取ってもらって売得金を弁済に充てる事になりますので担保権の実行とは第三者に担保物を売却する事を指します。

2012/1/25 18:54:08

民法の譲渡担保の条文って、何条でしたっけ?

民法のどこを読んだって譲渡担保なる文言は出てこない。

2016/11/25 02:08:33

ありがとうございます。
重要条文の欄に譲渡担保とあって、他は条文番号書いてるのに、ここだけ書いてなかったのでプリントミスかな?と思い、質問させていただきました。>

譲渡担保権者が、譲渡担保設定権者の許可を得ずに、第3者に担保としている目的物を売った場合(所有権)、横領になりますか?所有権は完全に譲渡担保権者にはないのでしょうが‥民事での問題ですかね?また担保の目的物が動産の場合、譲渡担保設定権者が譲渡担保権者の許可を得ずに、第3者に担保の目的物を売った場合もどうなんでしょう?一応所有権ないですよね‥横領ですか?また壊した場合は譲渡担保設定権者は器物損壊とかになるんですか?これも民事の問題?補足www.bengo4.com/hanzai/b_357690/弁護士の言っている事がよくわからない話は戻ってえーと前者も後者もどちらも目的物を債権者が処分しても、所有権は一応移っているので犯罪ではないと?所有権は一部しか移っていないとかそういう見解もあったので‥

譲渡担保権者は、債務不履行までは処分しないという債権的な拘束を受けているだけですから、横領罪は成立しません。
自分の物なんで器物損壊罪も成立しません。
いずれも不法行為損害賠償、つまり民事の問題です。
逆に、設定者が壊したら器物損壊罪、勝手に処分したら横領罪です。

2015/6/10 15:55:32

民法は実体関係を踏まえて解釈論でどうとでもなりますけど、刑法は罪刑法定主義があるので、「他人の物」でない限り犯罪になりません。
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譲渡担保についての質問です。
最判H6.2.22(百選Ⅰ97)では、弁済期が経過したにもかかわらず債務の弁済をしない場合には、債権者に目的物の処分権を認め、たとえ、譲受人が背信的悪意者であっても、目的物の所有権は確定的に譲受人が取得し、債務者は目的物を受け戻すことができないとあります。
一方、最判S62.11.12では被担保債権の弁済等により、譲渡担保権が消滅した後に目的不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは、右第三者がいわゆる背信的悪意者にあたる場合は格別、そうでない限り、譲渡担保権設定者のは、登記がなければ、その所有権を右第三者に対抗することができないとしています。
両者の整合性は取れるのでしょうか。
それとも、矛盾しているのでしょうか。
何度も考えたのがよくわかりませんでした。
教えてください。

両者の判例は前提条件が違っていますよね。
前者は、債務の弁済が行われなかった結果として譲渡担保権が実行され、譲渡担保権者に確定的に所有権が移転しているので、その後の物権変動は二重譲渡による対抗関係に立っていないのですから、背信的悪意者の論理は登場する余地はありません。
後者は、債務の弁済が行われた結果として、実体法上の所有権が譲渡担保権設定者に戻っているにもかかわらず、譲渡担保権者から第三者に譲渡されているのですから、譲渡担保権者を起点とする二重譲渡による対抗関係となり、背信的悪意者は保護されないことになります。

2012/10/16 07:55:19

抵当権付きの建物に、別の者が譲渡担保を設定してもらった場合に、抵当権者と譲渡担保権者の関係はどうなるのでしょうか?BがA1からの融資を受けるために、A1のために甲建物に抵当権を設定(第一順位)↓その後、さらに融資が必要になったBはA2のために甲建物の譲渡担保権を設定Bが弁済できなくなったとき、A2が甲建物の譲渡担保権を実行することができるのでしょうか?(A1の債権の弁済期はまだきていない)いずれも登記はされています。
このような場合における抵当権と譲渡担保権の関係を教えてください。
よろしくお願いします。

いわゆる譲渡担保権を実行して強制競売をしようとする場合、その譲渡担保は「抵当権とみなす」規定があるので、実質的には「2個の抵当権が設定されている」状態と同一になります。
(優先弁済請求権)仮登記担保契約に関する法律 第十三条 担保仮登記がされている土地等に対する強制競売、担保権の実行としての競売又は企業担保権の実行手続(以下「強制競売等」という。
)においては、その担保仮登記の権利者は、他の債権者に先立つて、その債権の弁済を受けることができる。
この場合における順位に関しては、その担保仮登記に係る権利を抵当権とみなし、その担保仮登記のされた時にその抵当権の設定の登記がされたものとみなす。
2 前項の場合において、担保仮登記の権利者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となつた最後の二年分についてのみ、同項の規定による権利を行うことができる。
3 前項の規定は、担保仮登記の権利者が債務の不履行によつて生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合において、その最後の二年分についても、これを適用する。
ただし、利息その他の定期金と通算して二年分を超えることができない。
よって、帰結としては先順位抵当権(まだ弁済期に無い)と後順位抵当権(弁済期を迎えた)があり、後順位抵当権を実行しようとする場合と全く同じことになります。

2013/7/24 17:38:20

譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記の抹消の申請は、 登記義務者の所在が知れない場合には、被担保債権の弁済期から20年を経過し、かつ、その期間を経過した後に被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭を供託したことを証する情報を提供しても、譲渡担保権の設定者が単独ですることはできないとのことですが、それはいったい何故なのでしょうか。

そもそも権利に関する登記の申請は、法令に 別段の定めがある場合をな登記権利者と登記義務者が共同でしなければならない以前にいくら担保担保の法的性格について所有権的構成だいやっ、担保権的構成だ と論じたところで結局、譲渡担保権自体は法定の担保物権ではありません

2012/10/2 07:08:30

問題複数の者にそれぞれ譲渡担保が設定されている場合には、後順位の譲渡担保権者は、私的実行をすることができない。
について、AさんはA所有の動産を担保にBさんからお金を借りたが、Bさんの支払いが滞ったので、動産の所有権をAに移そうとしたら、Bさんが、Aさんより先にCさんにも動産を担保にお金を借りてるので、所有権移転はできないよ。
と言ってきた。
よって、Aさんは所有権移転できないという解釈でいいでしょうか?

解釈がどうのこうのの前に滅茶苦茶な日本語を何とかしてくれ

2016/9/13 12:19:46

法律に詳しいの方に質問です。
譲渡担保権は債権額が登記されないため、債権額が不明なので登記権利者のみで単独抹消できないとテキストにありますが、なぜ譲渡担保権は債権額登記されず、債権額が不明なのですか?わかりましたらないので教えてくださいm(__)m

譲渡担保を設定した場合、その登記はあくまでも譲渡…つまり所有権移転の登記の形で行われます。
ということは、債権額は判りませんし弁済期も判らないのです。
さらに、その譲渡担保は私的実行をされたのかどうかすらも判らないのです。
また、譲渡担保の設定は譲渡…つまり所有権移転の登記の形で行われますので、これを「権利者が単独で抹消」などと言うこともできません。
次のような登場人物・事情で譲渡担保の設定が行われたとします。
譲渡担保の対象となる不動産=Aさんが平成10年4月1日に購入した。
(甲区2番)Aさん:不動産の本来の所有者。
Bさんからお金を借りた。
(債務者)そして不動産に譲渡担保を設定したBさん:Aさんにお金を貸した人。
(債権者)借金のカタとしてAさんの不動産に譲渡担保の設定を受けたこのお金の貸し借りは平成15年2月10日に行われたとしましょう。
(甲区3番)すると、登記簿の【甲区】には次のような登記がされます。
(順位は適当です)甲区2番:所有権移転平成10年4月1日 売買所有者 A甲区3番:所有権移転平成15年2月10日 譲渡担保所有者 Bこのように登記簿に記載されます。
これは通常の譲渡…つまり所有権移転登記として登記されます。
このため、債権額も弁済期も全く判りません。
また、この債権は弁済されなかった場合、BさんはAさんから借金のカタに取った不動産を「私的実行」することになりますが、その結果精算をするなどして適法に不動産の所有権を手に入れたとしても、その私的実行が行われたことを改めて登記することもありません。
つまり、上記の登記のままになるので、Aさんに受け戻し権を行使する余地があるのか無いのか全く不明ということになります。

2014/2/17 17:24:08

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