譲渡担保

法律に関する質問です。 償還債務、譲渡担保権、占有改定、物上代位権...譲渡担保

譲渡担保を登記原因として、所有権移転請求権仮登記を申請することができない理由を教えてください。
補足ご回答いただきありがとうございます。
過去問完全制覇は、これからです。
とりあえず、すべて一通りはやり終わりまして、今、ちょうど過去問を3巡目くらいのあたりのレベルでして・・・。
とりあえず、あと3か月くらいの間に10巡目くらいまでやりきってから、本当の過去問完全制覇宣言をしたいと思いますが(笑)。

譲渡担保とは所有権が債権者に移転する担保権です所有権移転請求権仮登記←これは「請求権」であり単なる債権なので仮登記申請できません(仮登記は1号仮登記しかできない)

2012/3/27 21:10:41

動産売買の先取特権の目的となっている動産に譲渡担保権が設定され、占有改定の方法で譲渡担保権者に引き渡されたとき、先取特権を行使することはできるのでしょうか?

行使出来ません。
(先取特権と第三取得者)第三百三十三条 先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。
333条にいう「引き渡し」には占有改定も含まれると解されているためです。

2015/6/17 11:53:13

突然のご質問申し訳ありませんが、お答えいただけるとありがたく思います。
民法の譲渡担保の問題なのですが、私は担保的構成にそって問題を解いています。
1帰属清算型の場合、弁済期後に第三者に売却されたら、債務者の受戻権は消滅するというのが判例の立場なので、これに沿って考えると、債務者は債権者に対しても、第三者に対しても何も主張できないということになるのでしょうか。
回答例では、帰属清算型の場合は判例の立場をとらないで清算金が支払い又は清算金が生じない旨の通知をするまでは受戻権が消滅せず、その結果として債権者に対しては弁済して受戻権行使か、債務不履行、不法行為をとえる、第三者の保護は94条2項類推適用、悪意の第三者は譲渡担保権者に対して追奪担保責任の追及ができるとなっていました。
これと異なり、帰属清算型も判例の考えに従うと、債務者と譲渡担保権者、第三者との法律関係はどうなるのでしょうか。
お教えください。

担保的構成をとりつつ判例の考え方に沿って考えるというのがよくわかりませんが、そもそも清算義務はどういう考え方をとってもあるわけで、何も請求できないってことはないですよね。
>帰属清算型の場合、弁済期後に第三者に売却されたら、債務者の受戻権は消滅するというのが判例の立場なので、↓www.retio.or.jp/info/pdf/69/69_05.pdf受戻権は消滅するわけですが、清算義務は残りますよね?まして目的物を占有しているのであれば清算されるまでの留置権もありますよね。
ご質問の趣旨を補足してください。

2015/1/18 11:48:02

うまく説明できませんで申し訳ありません。
帰属清算型でも処分清算型でも第三者に売却されたら受戻権が消滅する判例の立場だと、債務者は債権者に対して清算金請求はできるけど、その他に債権者、第三者、また第三者・債権者間にどんな法律関係が生じるかといった問題をお聞きしたかったのです。>

Aがその所有の土地をBに対する債務の担保のために譲渡し、所有権移転登記をし、Bが譲渡担保の実行前に本件土地をCに売却した。
(賃貸借契約などが結ばれていたとして、占有はAのままとします)この時、譲渡担保の方的性質については所有権的構成(もっとも担保のための所有権であり、完全な所有権は移転しない)とした時、Bが完全な所有権を有しない結果、Cは完全な所有権を取得することができません。
したがってCがAに対して立ち退き請求するために、完全な所有権を有すると主張するときは94条二項の類推をするしかないと思います。
しかし仮にCが譲渡担保について悪意であった場合、Cは完全な所有権を取得できず、Aに立ち退き請求できなくなると思います。
このときAは被担保債務を弁済することで所有権を取り戻すことはできますか?目的物が第三者に処分されているため、受戻権が消滅しているとも思うのですが、もし所有権を取り戻すことができないとしたら完全な所有権は誰も有さないという不可解な結果になる気がします。
以上の点を中心にこの場合のAC間の法律関係についてご教授お願いしたいです。
勉強不足で伝わりにくいかまされませんがどうかよろしくお願いします。
補足譲渡担保の法的性質としてはいわゆる所有権できる構成のうち、比較的判例に親和的と言われている設定者留保説、物権的期待説に立っているつもりです。

質問者の説は、所有権が譲渡担保設定者に「設定者留保権」として一部残るという説と解釈します。
担保権者と担保権設定者と両者に所有権がある状態ですね。
すると、Cには完全な所有権ではなく、「完全な所有権から設定者留保権が除かれた所有権」をBから譲渡されたことになります。
抵当権付不動産を購入したのと同じです。
Cは悪意ですからね。
よって、Aの受戻権が失われるわけではありません。
そうであれば、譲渡担保の私的実行前においては、CはAに対して立退き請求をすることはできません。
弁済期が到来していない場合においては当然そうなります。
Aには「設定者留保権」としての所有権が一部残っているのですから。
次に弁済期が到来し、Cが私的実行をした場合について検討します。
まず帰属清算型の場合にはCが債務残額と不動産価格の差額をAに支払うことによってAは受戻権(および設定者留保権)を失い、Cは完全な所有権を獲得します。
そこでCはAに退去請求できるわけです。
次に処分清算型の場合では、Cが第三者に土地を売った(処分した)時点でAは受戻権を失います。
この時点でAは設定者留保権たる所有権を完全に失い、土地を占有することができなくなります。
逆にいえば、この私的実行のときまでは、Aは受戻権をもっていますから弁済によって完全な所有権を取り戻すことができます。

2017/11/1 01:12:48

特許権について特許権は質権、譲渡担保を設定することができるのでしょうか。
特許を受ける権利ではありません。
よろしくお願いいたします。

両方とも可能です。
譲渡担保は、法律上規定されるものではなく、譲渡と買い戻し特約とをセットで契約するものです。
従って、譲渡性のあるものであれば、何でも成立しますので、特許権についても成立します。
質権については、98条1項3号に規定されている通り、特許庁登録すれば質権が設定されます。

2012/10/14 11:50:44

譲渡担保とはどんな方法で設定されますか?具体例をあげてご教示よろしくお願いします。

もしかして、譲渡担保の方が判らなかったのかすら…。
(´・ω・`)繰り返しになりますが、「譲渡担保」については知恵ノートを作成してあるのでそちらをご覧頂くとして…note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n47919譲渡担保の設定は、抵当権の設定等と同じように「契約」によって設定されます。
町工場を経営するA社が貸金業者からお金を借りるとして、不動産にはろくな担保が無いので工場の中に置いてある「工作機械」に担保権を設定するという場合、「この工作機械を担保に差し出すのでお金を貸してください。
」という契約を結びます。
工作機械については「譲渡」という形を取ります。
ただし工作機械の占有はA社が継続します。
A社はその工作機械を継続して使用してお金を稼ぎ、それを貸金業者に返済するのです。
よってこの場合は「占有改定」という形を取るのが一般的です。
譲渡の対抗要件については理解出来ていますね?「譲渡」なので貸金業者は占有改定でも有効に所有権を取得することができます。
こうして工作機械は「法的には」貸金業者の所有ということになりますが、実際には「担保として差し出した」だけなのでA社が借りたお金を無事に返済した暁には工作機械の所有権を「返してもらう」つもりです。
(これを「「受け戻し権」といいます)また、担保権が実行された場合には担保権者は「精算」をする必要があります。
所有権を取得したといっても、丸ごと頂いてしまうということは許されません。
譲渡担保についてはそれほど難しい話では無いので、じっくりと腰を据えてテキストを読めばすぐに理解出来るようになると思いますが。

2013/11/21 11:51:29

司法書士試験、不動産登記法について問題の解説に、代物弁済や譲渡担保を原因とする移転登記と同時に買戻特約の登記をすることができない、と書いてあったのですがなぜでしょうか。
また、移転登記と同時に申請をしない場合は可能ですか。

>代物弁済や譲渡担保を原因とする移転登記と同時に買戻特約の登記をすることができない、と書いてあったのですがなぜでしょうか。
買戻は、「売買」の移転登記と同時に申請しなければならないからです。
買戻しは、実体上は「売買契約の解除」です。
なので、「代物弁済や譲渡担保」による移転登記だと、実体上の買戻しの性質と矛盾してしまいます。
>移転登記と同時に申請をしない場合は可能ですか あくまで、「売買」による移転登記と同時でなければならず、売買の登記が完了してから別途、買戻し特約の登記を申請することはできません。
もちろん、代物弁済や譲渡担保を原因とする移転登記と同時でなかったとしても、(売買と関係なく)買戻特約の登記をすることはできません。

2016/4/14 13:49:04

担保物権について学習しているのですが、借地上に建物を所有する債務者がその建物に抵当権または譲渡担保権を設定した場合、いずれの担保権の効力も賃借権に及ぶとされていますが、抵当権が実行されたときは、賃借権の譲渡には借地借家法20条により、地主の承諾(またはそれに代わる裁判所の許可)が必要とされており、一方、譲渡担保権についての司法試験短答式の過去問(23年第16問)をみますと、譲渡担保権が実行されると賃借権が第三者に譲渡されるとだけ記載され、地主の承諾が不要のようにも読めるのですが、これは正しい理解でしょうか。
また、そもそも抵当権や譲渡担保権設定時に地主の承諾は必要でしょうか。

無断転貸・賃借権譲渡の問題がごちゃごちゃになって混乱しているように見えます。
1.大前提として、無断転貸・賃借権譲渡契約の効力は有効です(判例)。
無断賃借権譲渡の場合、譲渡人と譲受人との関係では、賃借権は譲り受け人に移転します。
地主の承諾の無い抵当権実行および譲渡担保権実行の場合も、無断賃借権譲渡と同じです。
設定者と買受人との関係では、賃借権は買受人に移転します。
では、「賃貸人の承諾を得なければ」(民法612条1項)というのはどういう意味でしょうか?賃貸人の承諾が無い場合は、譲受人は賃借権の取得を賃貸人に対抗できないという意味です。
以上から、抵当権実行の場合も、譲渡担保権実行の場合も、買受人は、地主の承諾がなくとも、設定者との関係では賃借権を取得しますが(ココまでが司法試験23年16問の問題)、地主の承諾がなければ地主に賃借権取得を対抗することができないということになります。
2.無断賃借権譲渡は賃貸人には対抗できないので、賃貸人は賃借権譲受人や担保権実行による買受人に対して、「おまえには土地賃借権がない」と主張して、所有権に基づく返還請求権としての目的物明渡請求をすることができます。
また、賃貸人は賃借人に対して、「賃貸借契約は解除したから、おまえは賃借権を失った」と主張して、賃借人に対して契約解除に基づく目的物返還請求をすることができます。
3.これらの目的物明渡請求を封じるための抗弁が、民法612条1項の「賃貸人の承諾」、そして担保権実行の場合の承諾に代わる裁判所の許可(借地借家法20条1項)です。
(条文をよく読んで下さい。
賃借権の譲渡に地主の承諾が必要などとは書いていません。
)4.抵当権者は目的物の使用収益権を有しません。
よって、抵当権設定自体は、賃借権の譲渡を伴わず、地主の承諾は不要です。
譲渡担保権者は、その法的構成として所有権的構成を採ったとしても、目的物の使用収益権を有しません。
よって、譲渡担保権設定自体は、賃借権の譲渡を伴わず、地主の承諾は不要です。
繰り返しになりますが、承諾は不要の意味は、登記や占有改定などの対抗要件さえ備えれば、賃貸人に対抗できるという意味です。

2015/1/12 02:37:45

土地を譲渡担保して金銭を借りる契約についてご教示ください。
土地の所有者と債務者が別人の場合の契約締結の仕方や書式についてもご教示ください。
私が代表取締役をしている会社(以下、a社といいます)の前株式を持っている株主さん(以下、b氏といいます。
)がc社という会社からお金を借りるそうです。
借り入れするには、a社で所有している不動産を譲渡担保で提供するのが条件とのことでした。
そこで、質問です。
この場合「c社が債権者、b氏が債務者、a社は不動産を譲渡担保で提供する」という内容で契約を締結することの法的な可否や契約締結に必要な書式や文言等をご教示ください。
よろしくお願いいたします。

不動産業者です(中野区)譲渡担保までして金借りたい訳でしょうから、C社のいいなりでしょう?普通!A社は当然連帯保証だろうしね~。
債権額や金利、支払い条件と期間担保の清算ですが・・・・5年で譲渡担保の時効と云うパターンだよね~。
素直に売っちゃえば~。

2011/3/29 23:25:27

法律に関する質問です。
償還債務、譲渡担保権、占有改定、物上代位権というワードの意味が、自分なりに調べてみてもよく理解できません。
これらのワードの意味を教えてください。
よろしくお願いします。
補足至急よろしくお願いします。


ワードの意味、つまりこれらの単語が具体的にどういう意味なのか?ということですか?まず、譲渡担保の定義は、債権担保のために物の所有権を債権者に譲渡して信用授受の目的を達する制度となってます。
簡単に言うと、信用を債権、債務の形で残しておくことであり、例えばAとBが消費貸借契約をした場合、BがAに対して担保として、物の所有権をAに移転する行為のことです。
ちなみに譲渡担保も物権の仲間ですから、目的物が動産の場合には即時取得の対象になります(192条)。
占有改定(183条)とは、簡単に言うと売主の側に物を置きっぱなしにすることです。
例えば、BはAからバイクを買ったが、そのままAの下に預けておくことです。
ここで問題になるのが、例えばAはBに売って、ただ預かっているだけに過ぎないのに、これを契機に自分のものとしてさらにCに売却し、CもバイクをAに預けた場合、バイクの所有権は誰に帰属するのかという問題。
この論点は、占有改定は占有を始めたに当たるのか否か、即時取得との関係が問題となる。
この点においては、占有の移転が外部から認識可能であり、原占有者の占有が認められる場合に占有を始めたに当たると考えるので、占有者の占有状態に変化がない占有改定では、保護用件として不十分なので占有を始めたには当たらない。
結論、占有改定では占有を始めたとはいえないので、Cは保護されない。
しかし、Cは、その後現実の引き渡し時に善意無過失なら所有権を取得します。
物上代位の定義は、何らかの理由で目的物の交換価値が現実化した場合、その価値代表物に対して抵当権の効力を及ぼすことを認める制度となっています。
この交換価値が現実化するとは、目的物が姿を変えることを意味します。
例えば、抵当権を設定した建物が、放火犯により火事で滅失してしまった場合を考えてみると、放火犯に対しての損害賠償請求権という債権に抵当権の効力が及ぶことです。
簡単にいうと、滅失した目的物が、損害賠償請求権という債権に姿を変えることです。
また、賃貸人に対しての法定果実である賃量債権も物上代位できます。
これを物上代位の差し押さえといいます。
何せ、まだまだ私も勉強途上ですから間違ってたらごめんなさいね。
詳しいことは大学の教授にでも聞いてみてください(^^)償還債務とは債務償還年数のことかな?それはGoogleでググったら、企業の返済能力を表し、融資案件を審査する際に重要な指標のことだって笑。
この点、勉強不足ですみません(--;)再度申し上げますが、間違ってたら本当に申し訳ありません!(--;)

2018/5/20 19:55:48

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