譲渡担保

登録質と略式質 質権と譲渡担保権 それぞれの違いを簡素に説明すると...譲渡担保

債権譲渡に対する対応以前、不動産を担保にとある会社からお金を借りていたのですが、その会社が倒産して別の会社に債権譲渡されました。
その後、お金が払えなくなり競売によって返済されたのですが、残金が残りました。
その後、3年程、催告が無かったのですが、先日、債権譲渡の通知が配達証明で郵送されました。
問題なのは、その通知人が競売を実行した会社では無くて、全く関係の無い会社でした。
債権譲渡の通知も送付られた事もなく、承認もしていません。
債権回収会社自体は認可を受けている会社なのですが、どう対応したらいいのか決めかねています。
皆様は、こういった場合、どう対応しますか?

債権回収会社の場合は例外で、通知は不要です。
お金を借りていて弁済しなければならないので「対応は」と言う部分は、一括で支払うから一部免除を求めたり、分割で支払うなりしなくてはならないです。

2016/9/5 11:17:29

棚卸資産への譲渡担保設定における決算書上の表記について会計の知識が疎いので教えてください。
非典型担保である譲渡担保を設定すると、所有権は債権者に移りますが決算書上の表記はどうなるのでしょうか?所有権譲渡をしたということなので、その会社における決算書上は表記がなくなるということになるのですかそして譲渡担保権者(例えば銀行)のB/S上では棚卸資産が増えるという現象が発生するのでしょうか??そもそもこの考えが出た経緯は債務者側のB/S上で今までは貸方上に貸方 棚卸資産 100M(milliom)/とあったものを棚卸資産譲渡担保(ABL)を用い、銀行から資金調達を行った場合当然現金持高は増えます。
となると、ABLにより資金調達をした債務者側の仕訳は貸方 現預金 100M /借方 棚卸資産 100Mとなるので、決算書上から現預金持高は100M増えますが、棚卸資産表記が消える?・・・という疑問からです。
もしもそうなら、これは不動産流動化の考え方・仕組と同じということでしょうか?

あまり 自信はないのですがたしかに、譲渡担保契約では、資産の所有権は、債権者に移ることになっています。
しかしながら、その経済的効果に着目すると、債権者は棚卸資産を取得することに主眼があるのではなく、あくまで、金銭消費貸借契約の担保として、その所有権を取得するに過ぎません。
そのことは、その譲渡担保を実行して、その債権の優先弁済を受けた余剰部分については、清算をすることを要することからも想定されます。
したがって、債務者側の仕訳としては現預金 100/借入金 100とすべきではないかと。
なお、注記事項として、棚卸資産が担保に供されていることを 注記する ということになるのだと思います。

2013/6/25 22:45:52

不動産関係の勉強してます!抵当権、質権、譲渡担保権、について教えて下さい。

文字数制限が足りるかどうか微妙な質問ですね(笑)まず、最初に「担保物権(担保権)」について理解しておきましょう。
「担保物権」とは、何か他に「債権・債務」が存在している状態で・債務の履行を確実にするために設定する制限物権のことをいいます。
「債務の履行を確実にする」という事には平たく言って2種類の方法があり、1:「履行しないとコレ(担保物)は取り上げちゃうぞ」という、心理的な圧迫を加えることで履行を確実に迫ること2:もし、履行が出来なかった場合に、担保物を競売にかけたり(譲渡担保の場合は「回収する」方法もあります)することで、履行に相当する効果を得ることをいいます。
そして、この「担保物権」の方法として、「抵当権(根抵当権)」「質権(根質権)」が民法に規定されていて、この他に実務上の要請から抵当権と質権とを足して2で割ったような『物権もどき』として「譲渡担保権」が存在します。
「担保物権」はいずれも債務の履行を確実にするため、担保の目的物の「交換価値」を支配することを目的としています。
その方法はいずれも若干異なるのですが、抵当権:・目的物は抵当権の設定者(元々の持ち主)の支配下に置いたまま、いざというときに「強制競売」にかけることが出来る権利を債権者に委ねる※性質上、「不動産」にしか設定できない質権:・目的物そのものを債権者に委ねる。
いざというときは「強制競売」にかけることが出来るし、債務を履行するまで債務者は「返してくれ」とは言えない※性質上、動産にも不動産にも設定することができる※質権には存続期間があり、10年を越えることが出来ないというような感じです。
ところで、世の中には「下手な不動産並みかそれ以上に価値がある動産」というものも存在します。
たとえば、・工場の工作機械です。
大きな機械はかなりの価値を持っているはずです。
そこで、こいつを「担保」に取って債務の履行を確実にするという方法も考えられます。
ところが…・抵当権は「不動産」にしか設定できない → 工場の工作機械は「動産」なので使えない・質権は「目的物その物を債権者に渡す」必要がある。
→ 工場の工作機械は、「その工場で」使いたいので質権も使えないというジレンマに陥りました。
・動産だけど、債務者に手元に置いたまま「担保」に取りたいが良い方法は無いか?という実務上の要請が発生します。
そこで、「動産を担保に取る」方法として、次のような『方便』が編み出されました。
(編み出した人は相当頭が良いですね!!)①まず、債務者が持っている「動産」を債権者に『譲渡』します。
|ということは、その「動産」は債権者の所有物になります。
↓②その「動産」について、債務者は【占有改定】の方法で占有権を債権者に移転するのです。
|この時点で、①の譲渡は対抗力を備えます。
その動産の所有者は紛れもなく「債権者」の物です↓③おや?でも工作機械は「債務者の手元に残っている」ぞ?|債務者は引き続き、その工作機械を使って仕事をすることができます。
↓○これで、めでたく「動産」だけど抵当権のように債務者の手元に残したまま、担保に取ることができました=====具体的なことを書くと字数が全く足りなくなるので(笑)、その筋のテキストを読んで頂くか、または手前味噌になりますが知恵ノートを起こしてありますのでそちらを参照してみてください。
●民法(?)ワンポイント(??)ノート:「抵当権」その1note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n21509●民法ワンポイントノート:「抵当権」(その2)note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n22519●民法ワンポイントノート:制限物権その4:「質権」(その1:全体的なお話)note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n44127●民法ワンポイントノート:制限物権その4:「質権」(その2:不動産質権と権利質そして質流)note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n44233●民法?ワンポイントノート多分番外編:譲渡担保note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n47919==========ところで。
たまにこの手の質問を見かけますが、回答内容的に「本が1冊書ける」くらいの回答になりかねないものが多いので、内容はもうちょっと考えてから質問した方がいいと思いますよ…。
私も、上記の「知恵ノート」を起こしてあるから回答を付けたようなものの、これが無かったら完全にスルーしましたよ。
というか、上記の知恵ノートはいずれも数千文字に達する物で(だからこそ「そのナントカ」と複数に分かれている訳ですが)すから、の回答4000文字には到底収まり切りません。
せめて、「抵当権のナニナニが判りません」とか、「譲渡担保権のコレコレが判りません」とかいう内容にすべきです。

2013/10/16 14:49:15

今年初めて行政書士試験を受ける受験生ですが、動産譲渡担保の説明がよくわかりません。
集合動産の譲渡担保についてです。
「債権者が占有改定の方法により現に存する動産の占有を取得した場合、その対抗要件具備の効力は、その構成部分が変動しても、集合物としての同一性が損なわれない限り、新たにその構成部分となった動産についても及ぶ。
」とはどのような事例のことを指しているのですか?初学者で独学ですので、いろいろ壁にぶち当たっています。

「集合(流動)動産の譲渡担保」→ある倉庫内に存在する商品全部、ある特定のいけすの中の養殖魚全部、などのように、一定の範囲で特定がされている場合に、多数の動産が集まった全体を一つの物(集合物)として、担保を設定できます。
この設定される譲渡担保権は、形式上は担保目的物の所有権を債権者へ移しつつ、現実の支配・占有は設定者(債務者)のもとにとどめ、通常の営業の範囲で設定者による使用、収益、処分も認められます。
「債権者が占有改定の方法により現に存する動産の占有を取得した場合」→担保目的物の現実の占有を設定者(債務者)のもとにとどめますから、債権者は現実には引渡を受けず、占有改定という方式での引渡になります。
そして、この占有改定による引渡が対抗要件になります(実際は、公示方法としては不十分な点もあります)。
なので、倉庫内の商品にまとめて譲渡担保を設定した場合、商品はもとの倉庫内に存在し続けることが対抗要件になります。
「その構成部分が変動しても、集合物としての同一性が損なわれない限り、新たにその構成部分となった動産についても及ぶ。
」→例えば、倉庫内の商品は、一定量が出荷され、また納入されるなどして、絶えず変動しています。
この一定量の変動が通常の営業活動の範囲で、全体としての同一性も損なわれない程度であるなら、新たに倉庫内に搬入された商品にも、譲渡担保権の効力が及び、対効力も生じます。
そのときどきの倉庫内の商品が、まとめて譲渡担保の目的となり、対効力も備わっているということですね。

2014/4/9 21:29:15

民法の非典型契約の具体例を教えて下さい。

譲渡担保契約医療契約知的財産権使用許諾契約出版契約

2017/1/3 09:43:41

譲渡担保契約について質問です。
譲渡担保契約の目的不動産を譲り受けた第三者からの不動産明渡請求に対して、譲渡担保設定者は譲渡担保権者に対する清算金支払い請求権を被担保債権として、留置権を主張できるとテキストにあったのですが、牽連性がないように思います。
留置権を主張して、譲渡担保権者の清算金支払を促せるものでしょうか?

牽連性はありすぎて疑問の余地はありません。
多分牽連性ではなく絶対性と相対性を理解していないのでしょう。
留置権は『誰に対しても』主張できます。
この性質を忘れてませんか

2014/2/9 14:43:18

民法初学者です。
少し疑問に思ったことがあるので、詳しい方おりましら、お教え下さい。
判例によると、譲渡担保設定者が受戻権を放棄しても、清算金の請求は不可能。
なぜなら、これを認めると、譲渡担保設定者が担保実行の時期を自由に決めることができてしまうからということでした。
ここまでは理解できたのですが、一方で、譲渡担保権者がいたずらに実行時期を遅らせて、遅延損害金を不当に多く取るという可能性はないのかという疑問が湧きました。
それとも受戻権を放棄した時点で、被担保債権の額は確定するのでしょうか?

譲渡担保権者がいたずらに実行時期を遅らせて、遅延損害金を不当に多く取るという可能性はありますよ。
しかし、金を払わない奴が悪いので考慮の必要がありません。
また無担保であっても遅延損害金は発生し日々増えるのだからあえて問題にする必要がない今、原油が大暴落しているが担保の原油を金払わない債務者が嫌がらせに売却強制することを認めてまで遅延損害金に配慮する必要はないでしょ

2015/9/7 18:47:50

譲渡担保の目的物となっている財産に対し、他の一般債権者が差し押さえをしてきた場合、第三者意義の訴えを提起して、譲渡担保権が存在していることを意義事由として主張することは可能ですか。
具体的だと嬉しいです

動産に対する強制執行ではその差押えは債務者の占有する動産を執行官が占有する事により行われますが(民事執行法122条1項,第123条1項 参照)債務者の占有する動産の中には他人の所有物が混じっている可能性もあります。
しかしそれが他人の物なのかどうかを執行官に判断させる事は難しいですので債務者の所持する物は一応すべて債務者の財産として扱い所有者からは第三者異議の訴えをもってその所有権を主張させる事にしていますがたとえばBがAに『自分の所有する動産』を譲渡担保に供した場合譲渡担保の法的性質につき判例に従い『所有権的構成』をとるならば担保物の所有権者はAになりますが引き続きBが担保物を占有している事になります。
よって執行官がBの占有する担保物を差し押さえのであればAは譲渡担保権に係る担保物の所有権をもって第三者異議の訴えを起こす事が出来ますが当該譲渡担保物が『不動産』だった場合AがBから譲渡担保権の設定を受けるという事はBから当該不動産所有権を移転された事になりますが不動産所有権の移転を第三者に対抗するためにはこれを『登記』する必要があるところ(民法177条 参照)Aと差し押さえ・競売後の第三取得者は対抗関係になりますのでAが所有権移転登記を備えていない限り第三者異議の訴えが認められる事はありません。

2011/7/24 05:18:19

民法の集合物譲渡担保についての判例(最判昭62.11.10)についてです。
判例(最判昭62.11.10)は、「債権者と債務者との間に、右のような集合物を目的とする譲渡担保権設定契約が締結され、債務者がその構成部分である動産の占有を取得したときは債権者が占有改定の方法によつてその占有権を取得する旨の合意に基づき、債務者が右集合物の構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、債権者は、当該集合物を目的とする譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至つたものということができ、この対抗要件具備の効力は、その後構成部分が変動したとしても、集合物としての同一性が損なわれない限り、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物について及ぶものと解すべきである。
」と述べています。
この、集合物譲渡担保の対抗要件についてなのですが、「債務者がその構成部分である動産の占有を取得したときは債権者が占有改定の方法によつてその占有権を取得する旨の合意」がある場合には、上のように解することに疑問はないのですが・・・仮に、かかる合意はなくただ単に、譲渡担保権設定時に集合物について占有改定がなされたのみで、その後の債務者がその構成部分である動産の占有を取得したときについては上記の合意がなされていなかった場合には、その後の構成部分である動産については占有改定はあるとみるのでしょうか?ないとみるのでしょうか?素直に判例を読む限りでは、上記の合意がなされていなければないとみるように思うのですが。

そのような合意が「ない」のなら、その後の占有改定も「ない」というしかないでしょう。
ただ、将来取得する動産の占有改定を予定しない譲渡担保契約ってことは、占有改定は譲渡が前提になるんですから、今ある動産のみが担保の目的であり将来発生分は担保に差し入れない、ってコトと同旨ですよね。
そうだとすると、そもそもそのような契約を「集合物譲渡担保契約」と呼ぶのか、って問題はあると思います。
「譲渡担保契約」の「特約」ではありますが、倉庫の棚に置かれた商品在庫のように入出荷が当然に予定されていて流動的なモノを担保にするのが、端的にいえば将来入庫される物も担保にすることを意図するのが、「『集合物』譲渡担保契約」の「本質」なんだろうと思います。

2013/4/1 10:09:20

登録質と略式質質権と譲渡担保権それぞれの違いを簡素に説明するとどのようになりますでしょうか?登録質と譲渡担保の違いがよくわかりません。

譲渡担保はいくつかの形態があるのではっきりしないところもありますが、買い戻し特約付き譲渡の形態と仮定すると、株式の名義が債権者に移るために、会社からは通常の譲渡と同じに見えます。
登録質は、質権者として登録する効果として、配当受け取りなどの受益権が一時的に債権者に帰属しますが、株主に変更はありません。
略式質は、担保権の実行時に株式を処分できるのみで、会社側からは、配当その他の扱いについても従前の株主しか見えません。

2011/6/14 15:12:54

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