譲渡担保

法律の民事執行についての事例です!! わからないんで、ぜひ教えて...譲渡担保

民法質権の有効要件は契約+引き渡しで、対抗要件は動産は占有、不動産は登記ですが譲渡担保の有効要件は契約に加えて引渡しも要件となっているのでしょうか?

有効要件じゃなくて成立要件ね。
有効要件とは成立要件の具備を前提にして無効・取消事由がないことだから。
譲渡担保の成立要件は譲渡担保契約の締結だけです。
目的物が動産の場合に非占有担保を設定できるのが、譲渡担保の最大のメリットです(動産には抵当権という非占有担保は設定できないので。
)。
引渡し(動産の場合)または登記(譲渡担保の場合)は対抗要件です。

2017/10/29 16:11:48

成立要件は契約の話ですよね
私は契約の成立要件の話をしているのではなく、正に有効要件の話をしています、契約は双方が締結をした時点で成立しますが
契約が締結されてもその契約に有効要件が具備されていなければ効力は生じないと思います
例えば共同根抵当権は契約に加えて登記をする事が有効要件及び第三者対抗要件になっていますが
譲渡担保契約をして時点で有効に効力が生じているのか、引き渡しによって譲渡担保契約の効力が生じるのかが知りたいです>

民法の譲渡担保について質問です。
被担保債権の弁済期を経過した後であっても、譲渡担保権者が担保権の実行を完了(目的不動産のこと換価処分を完結)させる前であれば、譲渡担保権を設定した債務者は、債務の全額を弁済して目的物を取り戻すことができる。
債務者が弁済期に弁済をしない場合、目的物を処分することができますよね?弁済期に弁済しないから譲渡担保権者が処分をしているのに、債務の全額を弁済すれば取り戻せるとすると、譲渡担保権者の取引相手はどうなるのでしょうか??所有権は弁済期の経過とともに譲渡担保権者に完全に移行しないのですか?設定者に所有権があるとすると、譲渡担保権者は取引相手から売主の担保責任を問われないのでしょうか??

??担保権実行を完了させる前なのですから、取引相手の保護はいらないでしょう。
取引相手なるものが現れる前の話をしているのですから。

2016/1/7 11:13:50

担保権の実行の完了前、というのは実行手続きに入る前なのですか??
完了前、というぐらいだから手続きには入っているものと思っておりました。
質問内の()の中の目的不動産の換価処分を完結、という文言も、手続きに入ってるように読み取れるかと思うのですが。>

譲渡担保と即時取得の事例問題。
問AはBから融資を受けるにあたり、その所有する動産甲にBのために譲渡担保を設定した。
譲渡担保の法的性質につき「担保的構成」を採ると、Aが第三者Cに対して甲を譲渡して現実に引き渡した場合、Cは甲を即時取得する余地がある。
答えは正しいとなっていますが、「担保的構成」ではAは動産甲の所有者ですよね。
Bは担保権を取得するだけで。
それなのに、無権利者から動産を取得した者を保護する即時取得が認められるというのがよくわかりません。
担保的構成で本当に即時取得が成立するのてしょうか?

>担保的構成で本当に即時取得が成立するのてしょうか?担保的構成に立った上で、即時取得の成立を認めることは可能です。
確かに、担保的構成によると、設定者であるAは動産甲の所有者のままです。
なので、無権利者からの取得者を前提とした即時取得制度が適用されないと質問者さんは考えたのだろうと思います。
しかし、担保的構成に立つと、Aは甲の所有権を有するものの、担保権という一定の制限が付着した所有権を有している=「完全な所有権」を有していない、と考えられます。
そして、完全な所有者でない(一部無権利者)から、善意かつ無過失で動産の占有を取得した者については、即時取得によって「担保権という制限のない完全な所有権」を取得すると解することができます(内田先生他)。
なので、設問事例でも、Cが、Aを完全な所有権者だと過失なく信じて甲の引渡を受けたのであれば、Cは譲渡担保権の消滅した甲の完全な所有権を即時取得できます。

2014/3/27 20:49:19

譲渡担保についておしえて下さい譲渡担保についておしえて下さい A 建物所有者。
B 底地所有者。
C 私。
Cが、Aにお金を貸しました 譲渡担保登記 所有権移転をします。
Bは、所有権がCに移転されたことを、知った場合、名義書換料を請求することは出来るのでしょうか。
その他、Bはどんな権利があると考えられるでしょうか。
おしえて下さい。

解約することができる場合が多いですね。









2012/4/4 19:54:39

譲渡担保、占有改定、即時取得についての問題です。
?AはA所有の宝石にBのために、譲渡担保権を設定した。
5日後、Aはまだ占有が自己にあったので宝石をCに売却した。
この場合①信託的譲渡説、②設定者留保権説(物権的期待権説)、③抵当権説(制限物権的構成)のそれぞれの立場に立った場合、BとCとの法律関係はどうなりますか?

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2012/7/16 16:05:16

会社法で株式の担保化がありますが、株式の質入れよりも株式の譲渡担保を用いることのメリットはなんですか?担保を設定して債務者の手元に置けるから自由に処分することによって債権の満足を図ることができるみたいな感じですか?詳しくお願いします。

債権者側の担保権実行の容易さです。

2017/1/19 07:05:07

動産抵当と譲渡担保ってどういう意味ですか?詳しく教えてください

『動産抵当』動産を目的とする担保の事。
不動産の抵当権はご存知でしょうか?それが動産になった場合です。
お金を借りるとき、不動産を持っていない場合、動産を担保として融資を受けられます。
現在動産を担保として認められるのは車、航空機、建設機械、農業などで使用する動産等です。
もちろん、弁済ができない場合は担保を競売にかけられて優先弁済にあてられます。
『譲渡担保』所有権を有する担保を持っていれば、その所有権そのものを債権者に譲渡を行い、期間内に全て弁済すれば所有権が返ってくるという担保です。
所有権を譲渡すれば債権者に渡さないといけないと思いますが、動産でも譲渡担保する事ができ、その動産は質権と異なり、手元に置いておく事ができるというのが利点です。
もちろんその場合は善管注意義務が発生すると思ってもいいと思います。

2011/11/14 04:05:15

譲渡担保の公示方法(質問)譲渡担保の公示方法について、判例は、譲渡担保が所有権移転の形式をとって行われるところから「譲渡担保」を原因とする所有権移転登記ができると判示し、登記実務も「譲渡担保」を原因とする所有権移転登記を認められている。
そして、所有権移転登記の方法によって登記する以上、被担保債権の内容、発生原因等の公示はできないことになる。
「被担保債権の内容、発生原因等の公示はできないことになる。
」の所ですが、なぜですか?

だって所有権移転登記だとそもそも債権額なんて登記事項じゃないし結局、登記原因も担保権の設定ではなく譲渡に係る理由しか認められないでしょ。

2011/4/10 12:20:32

譲渡担保を原因とする所有権移転登記の後に仮差押えの登記が経由されていても、譲渡担保解除を原因とする所有権移転登記を申請するのであれば、仮差押え債権者の承諾を証する情報を提供する必要はない。
とありましが、この仮差押えの登記は、どうなるのですか?承継執行文をつけて実行することができて、譲渡担保設定者は、所有権を失うことになるのでしょうか?もし、譲渡担保解除を原因とする所有権移転登記の抹消をするのであれば、仮差押え債権者の承諾を証する情報を提供して職権抹消することができますか?

譲渡担保を理由とする所有権移転登記の後、その譲渡担保権者を債務者とする仮差押登記がなされた後、さらに譲渡担保権者から譲渡担保設定者に譲渡担保解除を原因とする所有権移転登記になっているということですね。
仮差押登記があっても所有権移転登記はできることになっていますが、もちろんその仮差押登記は残ったままです。
ですから、譲渡担保解除を原因とする所有権移転登記申請に仮差押債権者の承諾を必要としないということになります。
従いまして、譲渡担保権者に対する債権者は、譲渡担保権者に対する債務名義を取得後、その不動産に対する強制競売申立てをなし、仮差押の本執行移行になるわけですが、仮差押の本執行移行を目的とした強制競売の場合は、その旨記載した上申書及び仮差押決定正本を提出して行えばよいです。
強制競売手続では、譲渡担保解除を原因とする所有権移転登記の存在は無視され、売却まで手続が進めば、譲渡担保解除を原因とする所有権移転登記は、強制競売による売却を原因とする買受人に対する所有権移転登記を裁判所書記官が登記嘱託する際、同時に抹消の登記嘱託がなされて、抹消されることになります。
(民事執行法第82条)なお、最判平成18年10月20日の判決理由の傍論において、譲渡担保による所有権移転登記があり、譲渡担保権者の債権者がその不動産を差押えた場合、譲渡担保の被担保債権の弁済期前であり、譲渡担保設定者に受戻権がある場合、その被担保債権を弁済して不動産を受け戻した譲渡担保設定者は、第三者異議の訴えにより強制執行不許を求めることができるとしていますので、その限りでは、仮差押の本執行移行が取り消される場合もありえます。

2009/5/31 11:49:54

法律の民事執行についての事例です!! わからないんで、ぜひ教えてください!! Yは、訴外Aに対して、鋼材を売却した。
が、Aが支払いをしない。
Yは、その代金債権の支払いを受けるために、売却目的物についての動産売買先取特権の実行としての競売を申し立てた。
Xは、YA間の契約に先立って、Aとの間で集合物譲渡担保契約を締結した。
その契約内容は、AのXに対する現在および将来の債務を担保するために、Aの保管所に保管される棒鋼などの所有権をXに移転し、占有改定の方法によってその引き渡しを行う、Aが同種または類似の商品を取得した場合には、前期保管所に搬入する。
それが譲渡担保の目的となることをAはあらかじめ承諾するものであった。
Yによる競売手続きの開始に対して、Xは第三者意義の訴えを提起できるか??よろしくお願いします!!

譲渡担保と動産の先取り特権の競合について、最高裁は昭和62 年11 月10 日の判決において、譲渡担保契約が成立後に先取り特権と競合した場合は、譲渡担保権者は第三者異議の訴えができることを示している。
判例によると「債権者と債務者との間に,右のような集合物を目的とする譲渡担保権設定契約が締結され,債務者がその構成部分である動産の占有を取得したときは債権者が占有改定の方法によってその占有権を取得する旨の合意に基づき,債務者が右集合物の構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には,債権者は,当該集合物を目的とする譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至ったものということができ,この対抗要件具備の効力は,その後構成部分が変動したとしても,集合物としての同一性が損なわれない限り,新たにその構成部分となった動産を包含する集合物について及ぶものと解すべきである。
したがって,動産売買の先取特権の存在する動産が右譲渡担保権の目的である集合物の構成部分となった場合においては,債権者は,右動産についても引渡を受けたものとして譲渡担保権を主張することができ,当該先取特権者が右先取特権に基づいて動産競売の申立をしたときは,特段の事情がない限り,民法333 条所定の第三取得者に該当するものとして,訴えをもって,右動産競売の不許を求めることができるものというべきである。
」とし、本件でいうところの第三者異議の訴えは認容されるとしている。

2015/1/26 17:18:59

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