譲渡担保

譲渡担保の精算金について教えてください。 譲渡担保(不動産)が、未...譲渡担保

民法の譲渡担保についてです。
譲渡担保の法的性質について所有権的構成をとると、譲渡担保権者が弁済期前に目的物を譲渡した場合にも、譲受人は目的物の所有権を取得することになると思います。
そして、その後、譲渡担保権設定者が被担保債権を弁済すると、譲受人と譲渡担保権設定者は二重譲渡のような関係になり、対抗問題となるとされていると思います。
しかし、かかる譲渡の際に登記も移転していた場合には、もはや譲渡担保権者には二重譲渡はすることはできなくなるのであり、この場合には二重譲渡のような関係にならないように思うのですが、どうでしょうか?

全くの私見になります。
ご注意下さい。
この問題は、結局は「所有権的構成」が意味するところが何なのかという問題だろうと思うのですが、とりあえずは受戻権の性質とその消滅時期の問題と整理できるのではないかと思います。
受戻権については、これを一種の形成権とする立場もありえるでしょうし、そうではなく、弁済により所有権を得た設定者による物上請求権であると考えるか、あるいは逆に譲渡担保設定契約に基づく債権的請求権と考えるかで立場が別れそうです。
形成権として、弁済により当然に所有権が復帰的に移転すると考える場合には、当事者間では物的な効力が発生するとして、譲渡担保権者の処分によってもその復帰的な所有権の移転を妨げることはできないとすれば対抗問題になるかも知れません。
また、物上請求権だとすると、所有権が確定的に失われれば受戻権も目的を喪失して消滅するかもしれませんが、背信的悪意者論の関係で受戻権の消滅時期は問題になり得ます。
譲渡担保を内部的にも外部的にも完全な所有権移転ととらえ、譲渡担保権者はただ債権的にしか処分権を制約されないのだと考えるのであれば、受戻権は債権的にしか構成できないので、弁済をしても物的な効果は生じず、したがって設例のようなケースでは受戻権の消滅の有無とは無関係に設定者への物権変動は起こらないことになり、二重譲渡類似の関係は成立しないことになるでしょう。
関連する裁判例として、最判S57.1.22とか同年の4.23・9.28、S62.2.12、H6.2.22あたりが参考になるとは思います。
いずれにしても、試験で考えるのであれば割り切るべき論点だろうと思います。

2013/4/3 14:08:27

土地建物に私道持ち分がある物件に抵当権を付けます(もしくは譲渡担保で所有権移転)。
土地建物の権利書はありますが、私道持ち分の権利書がありません。
そこで私道持ち分は、権利書紛失ということで、法務局からの本人確認通知で登記をお願いしようと思っています。
確認したい問題は、権利書のある土地建物と、権利書がない私道持ち分を、同じ申請書で(目的 抵当権設定)やって問題がないか、です。
例えば、本人通知確認が遅れたり何らかの理由で出来なかった場合、私道持ち分の方は移転されないことになるでしょうが、権利書のある土地建物の方は問題なく登記されるのか、されないのか?というところです。
譲渡担保でやる場合は、目的 所有権移転及び〇〇持分全部移転 原因 譲渡担保 でいいかと思っていますが、こちらの方も何か問題あるようであれば、ご指摘お願いいたします。
ちなみに私が権利者兼義務者代理人です。

回答はわかりませんが、あほがおおすぎさんよりましだと思うので、ベストアンサーください。

2017/8/10 18:26:58

民法について。
遺留分減殺請求権は遺留分権利者が第三者に譲渡するなど、その権利行使の確定的意思を外部に表明したと認められなければ債権者代位権の目的とする事ができないとされています。
これは債権者A・債務者(=遺留分権利者)Bという状況でしょうか?だとすると、債務者であり遺留分権利者であるBがその遺留分減殺請求権を第三者の他人に譲渡してしまったら、債務者Bにはもはや遺留分減殺請求権という債権が無くなってしまうので、債権者Aは債権者代位権の行使できるかという話にはならないのではないかと思ってしまい混乱しています。
遺留分減殺請求権が第三者に譲渡等されれば債権者が代位行使出来るようになるという具体的な状況について、どなたかご教示お願いします。

譲渡しちゃった、んじゃなくて、譲渡したり担保に入れたり、要は財産権として行使する気があるんだ、ということを外部に向けて表明したら、ということです。
実際に譲渡しちゃったら、もう代位なんかできません。
詐害行為取消権の対象になり、戻ってきたら代位できます。
譲渡というより、債権質入れや取り立て委任の方が例示としては的確でしょうね。

2016/12/31 16:42:21

ありがとうございます!譲渡が済んだ状態の事ではなく、外部に表明する方法の一例として挙げているに過ぎないのですね。>

民法について質問があります!以下の文章の意味が分かりません。
将来発生する債権を譲渡担保の対象とする場合、…わたしが分からないのは、譲渡担保です。
譲渡担保を調べると、担保目的物の所有権を債権者に移転して、それを債務者が引き続き借りておくというもの。
しかし、上記の文をだと物に対する譲渡担保はイメージできますが、債権の譲渡担保ってイメージができません。
どなたか債権の譲渡担保について教えてください!

債権を売買代金だとしましょう(厳密にはおかしな表現です)所有権=代金のお金をもらえること借りておく=取り立てをすることつまり、普通に代金を受け取りますが、取立を代行するだけでそのまま、権利者に渡さないとダメなんでそんな面倒なことするんだ?と聞かれそうなので先回りして答えます。
商売は『信用』が大事債権を譲り渡してしまうと、代金を払う人=取引先に自分が金に困っていることがばれてしまうでしょう?だから、ばれないようにこっそり売る手法が必要なんです。
以上で理解できたかな?

2014/6/6 22:59:31

譲渡担保の手数料野村證券の場合、移管手数料(20単元以上)10,800円と同額でしょうか?補足金融機関において、融資の担保として、有価証券の譲渡担保が求められています。
※譲渡担保は略式です。

何のための譲渡担保でしょうか?一般に証券会社が扱う譲渡担保は信用取引のための有価証券なので担保自体に手数料はかかりません。
補足野村証券自体は信用取引以外で個人に融資はしていません。
もし相手が野村ファイナンスとか名乗っているならたぶん融資サギですよ。
野村のHPに注意喚起がされています。

2014/5/7 18:11:20

抵当権と譲渡担保の違いについて抵当権と譲渡担保の違いを教えてください。

抵当権は設定者の所有権は移さない譲渡担保は設定者から債権者に所有権を移す

2012/5/23 17:32:15

譲渡担保権について質問があります。
Aが、所有する動産をBに対し譲渡担保に供した。
Aはその後も当該動産を使用していた。
しかし、Aは弁済期が到来しても債務を弁済しないため、Bは、当該動産を自己物としてCに譲渡した。
もっともBはAに清算金を支払っていない。
という問題で、担保的構成をとると、即時取得の問題になると思うのですが、即時取得が成立するとなった場合に、譲渡担保権をBがCに対して主張できないのはなぜでしょうか?原始取得だからでよいのでしょうか?

担保的構成を取っているので、Bは所有権者ではありません。
所有権者でないBが目的動産を自己物として譲渡し、Cがその無権利について善意無過失であれば即時取得が成立し、原始取得となります。
ご理解の通りでよろしいと考えます。

2012/4/4 17:49:36

集合動産の譲渡担保に関する判例(最判平成18年7月20日)の解説をお願いします最判平成18年7月20日 所有権確認請求事件において、構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否につき、裁判要旨では「構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が,その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合,当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り,当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない」となっています。
しかし、これを実際にイメージできずに悩んでいます。
どなたか、わかりやすく解説していただけるとありがたいです。

うまく説明できるか分りませんが。
具体例で説明します。
Aが酒店を経営しているとします。
Aは資金繰りに困り、お金を借りたいとします。
そこで、倉庫内にある在庫商品一式を担保にして、Sからお金を借りることにしました。
このような時に利用されるのが、流動集合動産譲渡担保です。
集合動産というのは物の集まりということですね。
そして、倉庫内の在庫商品のように、仕入れと販売が繰り返され、構成部分が変動する動産のことを流動動産といいます。
このような流動動産も、どこそこの倉庫の○○商品一式というように、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなどなんらかの方法で目的物の範囲が特定されている場合には、一個の集合物(流動集合物)として譲渡担保の目的物となります。
譲渡担保というのは、担保の目的物を債権者(譲渡担保権者)に譲渡(所有権を移転)し、債務者が弁済できなければそのまま、債権者が所有権を取得し、弁済されれば、債務者に所有権を戻します。
実際には担保の目的物を債務者の手元に留めたままにし(債務者の倉庫内に保管したままにし)、意思表示のみで、債権者に引き渡します。
このような方法を占有改定といいます。
占有改定でも譲渡担保権の対抗要件を備えたことになります。
さて、Aが倉庫内の商品をBに販売した場合、Bは商品の所有権を取得することができます。
つまり、SはBに対しては、譲渡担保権を対抗できません。
なぜなら、Aの通常の営業の範囲内で商品が販売されることは、初めから予定されていたことです。
むしろ、Aが通常の営業を続けて利益をあげ、そこから、Sに借金を返済することを期待しているのです。
また、一定量の在庫が倉庫内にあるかぎり、Sの不利益にもなりません。
問題は、Aが通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合です。
たとえば、倉庫内の商品を一式全部、格安で販売した、というような場合です。
この場合は、商品が倉庫内に留まっているうちは、Sは譲渡担保権をBに対抗できます。
つまり、Bは商品の所有権を取得できません。
Bが現実に引き渡しを受けた場合は、Bが即時取得の要件を備えていれば、Bが所有権を取得することになります。

2014/3/24 11:05:17

民法の譲渡担保について質問です。
問:いわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において、 当該契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには、 指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる。
答)妥当である。
ということなのですが、(質問1)指名債権譲渡とはどういうものですか?(質問2)その指名債権譲渡の対抗要件はなんですか?教えてください。

指名債権は債権者が特定している債権の事です。
まあごくごく普通の債権ってことです。
AがBに10万円貸した場合の貸金債権とかです。
指名債権譲渡の対抗要件は民法467条の通知または承諾です。

2012/1/28 22:17:02

譲渡担保の精算金について教えてください。
譲渡担保(不動産)が、未払いで実行(債権者に帰属)され、鑑定士の算定した金額で精算され、債権額とのあまりが債務者に返金された場合。
債権者に確定的に所有権が移るわけですが、その後精算金を受けた債務者、所有が確定的となった債権者に、何らかの税金が課税されることはありますか?されるとしたら、どんな税金でしょうか。

あまりないと思うのですが、鑑定士の算定した金額=みなしの譲渡金額が取得価格を超える場合、譲渡所得として認定され、所得税が掛かります。
この場合には、「みなしの譲渡価格-取得価格-取得時の取得費用」の金額に課税されます。
清算金に課税されるわけではありません。
ただし、所得税法の特例に該当する場合には、非課税となります。
(所得税法9条1項10号)資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第二条第十号(定義)に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得(第三十三条第二項第一号(譲渡所得に含まれない所得)の規定に該当するものを除く。
) (所得税法施行令26条) 法第九条第一項第十号 (非課税所得)に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第二条第十号 (定義)に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものとする。

2012/6/11 14:02:58

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