譲渡担保

譲渡担保の清算について質問です。 譲渡担保が確定的に実行された場合...譲渡担保

定義Aは数年前から動産をB名義にしていました。
税金等の処理はAが全て処理しておりAが事実の所有者です。
また、委任状、譲渡担保書面はAがBに数年前に押印した白紙の委任状、白紙譲渡担保書にAがBの住所、氏名を記入した書面を使用しています。
Bの印鑑証明以外は上記同様です。
Bは名義人にされていることをAから知らされていませんでしたが、途中で説明され、被害がなければ良いと同意したそうです。
質問1Aはお金が必要となり、B名義にしていた動産を担保に金銭を借りることになり、上記の委任状と譲渡担保書を提出し、Cから法定金利より高い金利で当初Aの同意により任意で金銭貸借しました。
Cとの金銭貸借書の名義はA名義です。
住所欄、氏名欄にはAが記入し、印鑑証明だけBに手配してもらいその書類を出し金銭貸借をしました。
借用書名はA名義です。
動産担保の車検証の名義はBであり、不履行の際は譲渡担保とする内容の書面を提出していますが、担保の価格が高額です。
①この時点でどの様な問題が発生するでしょうか。
有印私文書偽造となるのでしょうか。
質問2また、Aは上記同書面を使用して、Dからも金銭貸借しました。
そうです。
二重譲渡でお金を借りていました。
書類も上記同様の書類を提出し、車検証はCに提出したコピーを提出し、委任状、譲渡担保書も上記同様です。
借用書は上記同様A名義で数百万借りました。
②この時点でAは罪となるでしょうか。
質問3その後、Cから借りた債務が不履行となり、Cは譲渡担保の動産を債権額で直ぐEに売却し、担保名義はEに変わりました。
その話をAから聞いたDは即日、自身の保全の為に動産を預かりました。
二重譲渡であったことをAから知らせら、その後、AはDの債務も不履行としたがDは動産を預かっていますが名義がありません。
③この時点で、Aに発生する責任はどうなるでしょうか。
また、Eの権利はどのようになるのでしょうか。
質問4Dは動産を預かるにもお金が掛かかり、期限の利益の喪失にありながら売却できません。
④Dの権利は主張できるのでしょうか。
質問⑤Dは期限の利益の喪失にありますが名義がない。
Eは名義人であるが動産物がない。
AはCから借りた金利が法定金利を越えていると、訴訟を提起し、無効にすると息巻いています。
⑤このような場合、CとEの権利はどのように主張できAは提起できるでしょうか。
難題ですが宜しくお願いします。

借用書名はA名義です。
動産担保の車検証の名義はBであり、不履行の際は譲渡担保とする内容の書面を提出していますが、担保の価格が高額です。
回答:借用契約はAとCとの間で締結されたものであり、Bとは関係がありません。
本件においてはBは担保権を承諾しているが、物的担保でありCはBに対してAの借用契約に於いて、契約不履行があった場合、Bの物的担保権は執行出来るがそれ以上の担保権は執行出来ない。
担保権の価格が高額です。
回答:そもそも物的担保とは担保された物の所有権移転の権利を有するものと解釈されるので、高額な担保自体に違法性がある。
Bは物的担保権を執行されれば、担保権に設定された物の所有権移転には応じる必要があるが、それ以上の責任なないものと勘案される。
また、Aは上記同書面を使用して、Dからも金銭貸借しました。
そうです。
二重譲渡でお金を借りていました。
書類も上記同様の書類を提出し、車検証はCに提出したコピーを提出し、委任状、譲渡担保書も上記同様です。
借用書は上記同様A名義で数百万借りました。
②この時点でAは罪となるでしょうか。
回答:なんら問題はありません。
AとDと交わした借用契約であり、契約不履行に陥れば、当然DはAに対して借用契約通り、借用金の返還請求が出来ます。
但し、総量規制があるので、Aの所得の1/3以上の貸付は違法行為であり、Dの借用契約自体が無効です。
担保権についてはCとDとの争いになるだけで、Bは物的担保の所有権移転に同意すれば済む話です。
Cから借りた債務が不履行となり、Cは譲渡担保の動産を債権額で直ぐEに売却し、担保名義はEに変わりました。
その話をAから聞いたDは即日、自身の保全の為に動産を預かりました。
二重譲渡であったことをAから知らせら、その後、AはDの債務も不履行としたがDは動産を預かっていますが名義がありません。
③この時点で、Aに発生する責任はどうなるでしょうか。
また、Eの権利はどのようになるのでしょうか。
回答:Cとの借用契約が契約不履行になり担保権を執行し所有権移転が行われ現在の所有者がEであるだけです。
Dとの借用契約にその様な事項が明記されているかが問題ですが、明記されていなければDは何も出来ません。
また、Dとの借用契約が不履行が無い限り、Dは何も出来ません。
Dは動産を預かるにもお金が掛かかり、期限の利益の喪失にありながら売却できません。
④Dの権利は主張できるのでしょうか。
回答:所有者がだれであるかが問題です。
所有者がDであればそれに従い、所有に掛かる費用はDの負担になります。
土地でも同じですが、所有者がDであれば当然、固定資産税の支払はDが行うものと解釈されます。
後はDが売却しようと、そのまま保持しようとそれはDの自由です。
Dにはどんな権利があるのか理解に苦しみます。
Dは期限の利益の喪失にありますが名義がない。
Eは名義人であるが動産物がない。
AはCから借りた金利が法定金利を越えていると、訴訟を提起し、無効にすると息巻いています。
⑤このような場合、CとEの権利はどのように主張できAは提起できるでしょうか。
回答:Cとの借用契約をD及びEは行っているが、Eとの借用契約に於いて契約不履行を生じ、その結果Eは担保権を執行し、Bの所有物の所有権移転は可能です。
Dとの借用契約においては契約不履行を発生させていないのであるから、Dは期限の利益の損失を提起する事は出来ない。
借用契約に於いて法定金利を上回る金利を要求した場合は当然乍、過払い分の返還請求は可能でAはC及びE相手に過払い金返還請求は可能です。
しかし、この様な質問してどうするの??過払い請求についてはテレビCMでもしてるように、法定代理人に委任する方法が一番です。
借金まみれなら自己破産、免責のパターンもありますけど。

2015/7/12 18:24:25

1.Bが物的担保の存在を知らなかった。Aは印鑑証明だけBから受け取り、委任状等をC,Dに自身で記入した書面を提出しA名義で金銭を借りていた場合でもAには罪はないか。
2.CとDは全く接点も関係もない。
3.Dは金融業者ではなく、AがCから借りた倍額の金銭を(物的担保の実価格)DはAに善意で貸した。名義がEの名義となった為、担保物だけを預かっているが、AはDにも契約違反(期限の利益の喪失)にある。
4.Dには売却する権利はないのか。
回答:所有者がだれであるかが問題です。
①AとCとの間で締結された物的担保権は、Aの契約不履行により、Cが貸した同額の金額でEに売却され、Eは即座に名変した行為は問題ないか。
②AはAの物的担保の価値を勝手に高額に見ていたが、実際はDが貸した金額相当と判断されたが権利はないか。
③DはAの契約違反で貸した金額相当であった担保物を所有しているがEが名義人である為、Dには何ら権利は存在しないのか。
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質権と譲渡担保権の違いを教えてください。
どちらも債権者の物になるってことですよね?イマイチわからないので簡単に教えてください。
お願いします

質権、民法上規定のある法定担保権。
譲渡担保、民法上規定はなくあくまで実務と判例により認められた実務上の担保権。
質権、所有権は移転しない。
譲渡担保、所有権は移転する。
そもそも譲渡担保は質権の権利上の不足を補う為に実務で行われてきた事を判例等で認めているだけなので類似しているのは当たり前。

2013/9/5 19:34:01

国税徴収法24条7項について(告知を受けた譲渡担保権者の差押え前の担保権実行について)宜しくお願いいたします。
独学で国税徴収法を勉強しているのですが、理解できないことがあり、ご教示ください。
(質問)国税徴収法24条7項の解釈についてなのですが、告知を受けた譲渡担保権者が24条3項の差押え前にした担保権の実行による譲渡については、その租税債権者はその譲渡担保財産については滞納処分をすることができないという解釈になると思うのですが、このような場合、担保権を実行した譲渡担保権者に対する徴収方途はないのでしょうか?特に疑問として感じているのは、第二次納税義務の物的限度の場合には通達36-12を見るに、”譲渡により取得した代金をもって購入した物についても物的限度が及ぶ”としているものと比べて、譲渡担保権者の物的限度が緩いように感じます。
譲渡担保の趣旨が「質権、抵当権等その他の担保権とのバランスを考慮して」となっているのに、法廷納期限等後に設定された譲渡担保権については再譲渡してしまえば譲渡担保権者であった者は何らの負担を負わないという結論も生じるのは妥当なのでしょうか?乱文失礼いたします。
まだまだ理解が足りておりません。
不知であることがございましたら、何卒ご教示お願いいたします。

御指摘のとおり、実質課税額等の第二次納税義務は、財産の売却代金や売却代金で購入したことが明らかな資産等についても及ぶのに対して、譲渡担保権者の物的納税責任は、譲渡担保財産の売却代金には及びません。
これは、両者の売却代金の性質が異なるからです。
譲渡担保財産の売却代金の受領は、譲渡担保権者の租税滞納者に対する貸付金の回収に他なりません。
換価前の財産については、国税優先の原則が適用されたうえ、法定納期限等と質権設定との前後による調整等が図られますが、現実の債権回収については、「食うか食われるか」「早い者勝ち」が支配します。
その点では、租税債権者と一般民事債権者との間に優劣はありません。
先に債権を回収した一般債権者に対して、租税債権者は、「回収した債権額を吐き出せ。
」とは言えないのです。
これに対して、第二次納税義務の場合は、売却代金の受領は、第二次納税義務者の租税滞納者に対する貸付金の回収ではありません。
売却代金は、第二次納税義務の及ぶ財産の「価値変形物」であり、売却代金で購入したことが明らかな資産等も、「価値変形物」ですから、第二次納税義務が及ぶのです。
但し、譲渡担保権者には何らの負担もないわけではありません。
たとえば、譲渡担保権者の租税滞納者に対する債権が元利合計80万円であり、譲渡担保財産を100万円で売却して代金を受領したとします。
この場合、差額20万円については、譲渡担保権者は、租税滞納者に対して、20万円の清算義務を負います。
そこで、租税債権者は、租税滞納者の譲渡担保権者(第三債務者)に対する20万円の清算金支払請求権を差し押さえて取り立てることができます。
御承知のとおり、譲渡担保権者(第三債務者)には「債権差押通知書」を、租税滞納者には「差押調書謄本」を、それぞれ送達します。

2013/3/6 06:35:54

譲渡担保の清算について質問です。
譲渡担保をつけて(不動産)、金銭を貸しました(当方貸主)その方の返済が滞り、譲渡担保の評価を出し、清算して、実行しようと思います。
清算すると、不動産価値のほうが高く、清算金が発生します。
その債権とは別件で、同じ債務者に、別口での金銭債権も持っています。
(担保設定等はしていません)こちらも同じく、返済が数ヶ月滞っています。
債務者に清算する清算金から、別口の債権の清算をして、すべての債権を消滅させて、それでも残った清算金を返金するという形でもかまわないのでしょうか?債務者の同意は取れますが、清算金を全額引き渡してからだと、万が一の場合、(現金を持っているのに)残りの債権分が返してもらえるかわからないので、清算金が発生した時点で、別の未払いのある債権の分を消滅させたいと思います。
清算金を計算した時点で、他の債権分を消滅させて、終了にしたいと思っています。
補足ちなみに、担保物権は渡し個人に帰属させます(所有権の確定的な移転)第三者への売買は行わず、不動産鑑定家何かで評価額を出し、それを清算金額の基礎にしようと思います。
(大丈夫でしょうか?)他の債権は担保設定がないのですが、すでに未払いなので、(債務者の同意もあるので)抹消して・・・・と考えています。

良いと思いますよ。
不動産を売って、担保分は受け取り、また別口の債権は債権者代位として受け取ってください。
どちらにしても、差額はきちんとお返しくださいね。
・・・おっと、利息や、遅滞金を取ることをお忘れなく!!

2012/6/5 18:20:14

動産の浄土担保の対抗要件は引き渡しですが動産の対抗要件は占有では?なんでちがうんですか?詳しい方回答お願いします!補足あ、色々とちがいました!壌渡担保はの対抗要件は占有改定でも差し支えないなんでですか?内容が質問の肝です汗

≫浄土担保→譲渡担保引き渡し、占有・・同じ事を言っています引き渡しがなければ占有は移転しませんつまり引き渡しがあって占有が始まるんです

2018/1/14 21:47:42

なるほど混ざってますね笑そして、即時取得とまざってますね占有改定は駄目ん?あれなんかひっかかるな動産質は引き渡しを受けて効力を有しその後動産を持ち主に返しても当事者間では有効ですよね?でも第三者には対抗できない。これとの違いはなんですか?>

確定前の根抵当権について、民法376条に規定する譲渡、放棄、順位の譲渡放棄の登記はできない。
全部譲渡、一部譲渡、分割譲渡、共有者の権利移転の登記申請はできる。
376に規定する譲渡と、全部譲渡や一部譲渡とは何が違うのでしょうか?

376条の譲渡は、譲受人に配当額を優先弁済し、放棄は、債権額に応じて按分比例になります。
他方で、全部譲渡などは、被担保債権から切り離して、根抵当権だけを譲渡する、つまり、根抵当権者が交代するイメージで、日常用語における譲渡と同義語です。

2017/2/25 11:23:49

金銭消費貸借契約を結びましたとします。
債権者は相手方が払えなかった時のために色々手を打つと思います。
気になったのですが、譲渡担保というものと停止条件付代物弁済契約があると思うのですが、これらの違いはどのようなものなのでしょうか?最終的な結果は似てると思うのですが。

譲渡担保民法に規定は無く判例により認められた契約。
代物弁済契約民法に規定の有る契約。
代物弁済契約は停止条件付きなので効力の発生時期が違う。

2014/5/25 10:44:30

金銭消費貸借、株式の譲渡担保設定の契約書の書き方を教えてくださいある会社にお金を貸すのですが、代表取締役に物上保証してもらい、担保として代表取締役の所有するこの会社の株式に譲渡担保を設定したいと思ってます。
契約書はどのように書けばよいでしょうか。
債務者 株式会社(非公開)譲渡の承認機関 代表取締役物上保証人 この会社の代表取締役株主=取締役=代表取締役 1人で同一人物種類株式発行会社ではない株券発行会社ではない株主名簿に登録する。
よろしくお願いします。

そんな大事な取り引きは弁護士通して書類作った方が良いですよ。
素人なんかがネットのサイトとかを参考に書いて、もし万が一の場合に、書類に欠陥など見つかったら大変ですよ。
損するのは貴方です。
弁護士通して書類作りましょう。
費用は当然相手が負担で。

2013/9/9 05:08:01

譲渡担保権ですが、処分清算で担保物件を第三者へ譲渡した時に清算金が発生しない場合は、清算金が発生しない旨の債務者への通知も必要なのでしょうか?

>処分清算で担保物件を第三者へ譲渡した時に清算金が発生しない場合は、清算金が発生しない旨の債務者への通知も必要なのでしょうか? 処分清算型では、被担保債権が履行されない場合、債権者は、譲渡担保目的不動産を第三者に売却し、売却価額が被担保債権額を上回る場合は、その差額の支払いの提供をし、売却価額が被担保債権額を下回る場合は、その旨を通知します。
つまり、第三者への処分によって上回る差額がない場合にも、それによる清算金が発生しなかった旨の債務者への通知は必要です。
この債務者への通知ですが、帰属清算型では、設定者の受戻権の消滅時期と絡めて議論に登場します。
しかし、処分清算型では、帰属清算型のケースと異なり、設定者が受戻権を失うのは、譲渡担保権者による目的不動産の処分時であるため、その後の通知についてはあまり議論に登場しないだけです。

2013/10/18 19:41:24

譲渡担保の清算について質問です。
譲渡担保が確定的に実行された場合、清算が行われますが、①帰属型の清算の場合、不動産の査定は「時価」で行うのですか?②担保となっている不動産に、大量の残置物、放置された不動車両(債務者名義)、大型の庭石、植栽などがある場合(建物ではありません)、その撤去費用は不動産そのものの査定価格から控除できるのですか?(更地として清算しますか?)③清算する不動産の評価で、査定費用などの他に、不動産そのものの価格から控除できるものはどのようなものがありますか?④清算によって評価額が債権額を上回り、余剰の金員が債務者に返還された場合、その債務者はその後譲渡所得税がかかりますか?(なお、その債務者は、「売買」によって担保となった不動産を入手したわけではなく、親からの相続で入手したものです)

1 時価4,余剰金に関係なく、譲渡益があれば、課税されます。
取得価格が不明の時は、5パーセントになります。

2012/7/2 08:43:27

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