譲渡担保

特定物に関する物権の設定移転の契約とはどのような契約がありますか...譲渡担保

法定担保物権、約定担保物権の双方について詳しく説明してくれる方がいらっしゃいましたら、お願いします。

法定法律に定められた要件を満たせば当事者の契約を待たずに生ずる担保物権留置権・先取特権約定当事者の契約によって生ずる担保物権質権・抵当権譲渡担保・所有権留保などは非典型担保

2017/7/17 09:51:29

宅建先取特権の移転についてテキストに、債権譲渡、相続等で債権が移転した場合、「反対意志のない限り」担保物件の随伴性により新債権者に移転するとあります。
・・・ここで、「債権譲渡をしていながら、反対意志を表示している」とはどのような場合なのでしょうか?補足これはテキストの内容なので、過去問にあるのかは分かりません。

債権譲渡につき(1)その性質が許さない時(2)当事者が反対意思表示をした時このようになります。
先取特権なので(1)はなしとして、(2)に該当するケースには債権譲渡自体ができない状況なんですよね。
債権譲渡をしていながら、←譲渡できていないんだ。

2015/9/18 13:24:06

占有改定の方法により引き渡し済みの譲渡担保権の目的物である動産を、被担保債権の弁済期到来前に譲渡担保権者の債権者によって差押えられた場合、譲渡担保設定者はそれが自己のものであることを主張して競売の不許を求めることができるのでしょうか?また、このとき差押えが実行される前に設定者が譲渡担保権者に弁済して受戻しを請求することはできますか?

できません。
占有改定とはいえ所有権は譲渡担保権者に移転しています。
もちろん差押え前に弁済すれば所有権が回復されます。

2015/6/24 21:26:03

【民法】譲渡担保は判例の立場では所有権的構成を原則としているそうですが一部担保的構成も加味しているといいます。
担保的構成を加味している例とはどういうものですか?2重の譲渡担保は判例も認めているのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

1.物上代位を認めた判例がある。
2.あるよ。
後順位が私的実行できないという有名な判例だ。
↓www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/334/033334_hanrei.pdf

2017/7/14 15:58:12

これすごいですね。事実上所有権的構成ではないことが確定してますね。でも、担保的でもない。恐ろしい判例でした。もうしばらくお待ちくださいませ。申し訳ございません。>

相殺の担保的機能について某塾で習った論証では、相殺の制度は、相殺者の立場からすれば、受働債権につきあたかも担保権を有するにも似た地位が与えられるとされていますが、これはどういう意味でしょうか?受働債権につき担保権を有する、という部分が理解できません。
なぜ自働債権でないのでしょうか?

例えば不動産を担保に入れて抵当権の設定を受けた場合、あなたは被担保債権につき担保権を有する、と表現しますか?それとも不動産につき担保権を有すると表現しますか?もっと直接的に言えば、A債権の担保としてB債権を譲渡担保にした場合、あなたはA債権につき担保権を有するといいますか?B債権につき担保権を有するというのが一般的でしょ?

2016/11/2 14:39:06

物権法の問題です(>_<)この問題、2問ともよくわかりません。
特に(1)がよくわからないのでどなたか教えてください(>_<)補足できるだけ詳しくお願いします(>_<)

(1)買い主だし所有者なんだから言えるに決まってる(2)譲渡担保を所有権移転としてとらえれば192条が成立してしまったら何も言えん

2016/7/20 16:09:03

抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合において、詐害行為の目的物が不可分であって、逸出した財産自体を現状のまま回復することが不可能もしくは著しく困難な時は、当該不動産の価額から抵当権債券額を差し引いた額について価額賠償を請求することができる。
一方、逸出した財産自体の回復が可能である場合には、その不動産の返還を請求することもできる。
いまいち意味がわかりません。
何か例をあげてもらえないでしょうか??あと、質問が2点あります。
①抵当権に後れる譲渡担保契約は抵当権に影響を与えないのではないですか??②当該不動産の価額から抵当権債券額を差し引いた額について価格賠償を請求できる、とありますが、抵当権債券額について価格賠償ではないのですか??回答よろしくお願い致します。

ねこのはなです. zac18617さんの事例の「市場価値5000万円のAの不動産があり、Bの抵当権3000万円が設定されています」ときは、A所有の不動産価値5000万円にBの抵当権3000万円の設定登記があるわけですので、その差額の2000万円がAの一般債権者が引き当てとなり責任財産となります.zac18617さんのケースはBの抵当権3000万円が消滅した場合です.Aが抵当権債権者Bに不動産を代物弁済してBに所有権移転登記をした場合に、一般債権者CがBに対して詐害行為取消し請求の裁判をした場合には、Bの抵当権3000万円は代物弁済により消滅しますので、消滅したBの抵当権の回復ができませんので、逸失した財産の取り戻しとしての所有権移転登記の抹消登記ではなく、価格賠償2000万円となります.この場合に、詐害行為取消しの効果は全ての債権者の利益のために効力を生ずるはずですが、Bから価格賠償金2000万円の支払を受けた一般債権者Cは、実際では優先して弁済を受け得ることになります.(どの様な方法かは本に書いてあるはずです.)こんどは、zac18617さんのケースとちがい、Aが、不動産をBの抵当権3000万円の設定登記付きのままで、一般債権者のCがAに対して有する既発生の債権を担保するために、Cに譲渡担保に提供して、Cへの所有権移転登記をしたとします.そして、C以外の一般債権者Dが、Cに対して、Aが行った不動産をCにBの抵当権3000万円の設定登記付のままで譲渡担保に提供した行為が詐害行為であるとして、譲渡担保提供行為の取消とCへの所有権移転登記の抹消登記手続きを請求したとします.この場合で、上記したAのCへの譲渡担保提供行為が詐害行為となるとすれば、裁判所は、AのCへの譲渡担保提供行為を取り消して、価格賠償ではなく、Cへの所有権移転登記の抹消登記手続きを認める判決をします.Bの抵当権3000万円の設定登記付のままでありますので、Bの抵当権3000万円の設定登記付のままでCへの所有権移転登記の抹消登記手続きを命じて、逸失した不動産の回復を認める(A所有の市場価値5000万円で抵当権3000万円の設定登記があるので差額2000万円が引き当ての責任財産となる)原則通りの判断が、正当であると言えます.以上です. 質問①②への回答もしていることもわかるとおもいます.

2015/12/24 20:40:59

ねこのはなです.
追加して回答します.
不動産を代物弁済したケースは最高裁昭和36年7月19日判決によりました.(この判決は詐害行為の目的物の不可分を理由として価格賠償だけを認めたものです)
抵当権設定登記付きの不動産が譲渡担保に提供されたケースは最高裁昭和54年1月25日判決によりました.
これらの裁判例は教科書に記載されていると思います.
このケースに限らず、教科書に記載されている裁判例の判決の結論だけでなく事案が具体的にどの様な内容であるかも調べると、判りやすくなると思います.>

改正民法について差押えと相殺のどちらが優先するか、について改正民法では債権の発生原因が差押え前に生じていれば相殺可能となる旨の改正がなされるようですが、差押えをする場合にその対象債権と反する債権が生じているかは不明だと思います。
この場合、反対債権(及びその契約)の有無は事前に確認できないので、差押えの効力が小さくなってしまう(相殺の範囲が拡大する)かと思うのですが差押えする側としてはこれはどうしようもないのでしょうか。

これは、差押債権者と、第三債務者のどちらを保護するべきかの問題ですね。
判例(および改正民法)では、「第三債務者の相殺の担保機能としての期待」を保護するべきとしたのです。
確かに、差押債権者としては自分の債権の保全のためには差押を優先してもらいたいでしょう。
しかし、第三債務者としても「相殺の担保的機能」に期待したからこそ、債務者に対する債権を発生させたと考えられるのです。
具体的には、差押債権者A、債務者B、第三債務者Cがいたとします。
債務者Bの信用が不安な場合、第三債務者Cは自身のBに対する債務(受働債権)があるからこそ、Bに物を売っても代金請求権を自働債権として相殺すれば売掛金が不払いとなることがないと期待します。
自働債権、受働債権の双方を認識した上で相殺の担保機能を期待したCと、単に他人の債権を差押たのみのAとでは、Cの期待を保護しようとしたわけですね。
Aとしては、債権発生時に債権譲渡担保等、債権保全の手続きをしておく機会があったわけですから、それを行っていない以上、やむを得ないと思います。

2017/12/4 11:44:10

抵当権以外にも不動産(または動産?)に複数設定できる物権ってありますか?補足一つの不動産動産に、抵当権以外に、同じ内容の物権を複数設定できる物権があるかという事です。

設定行為を伴う物権、というと、抵当権、質権、地役権、永小作権、地上権、あとは典型担保権じゃないけど譲渡担保権があります。
ついでに仮登記担保権も。
この中で排他性があるのは地上権と永小作権なんだけれど、地上権にも区分地上権というのがあるので、複数設定不可とも言い難い。
ってことになると、永小作権以外は複数設定可能、ということですね。

2015/3/2 15:53:23

そのつもりで回答してるんだけど。>

特定物に関する物権の設定移転の契約とはどのような契約がありますか?特定物の売買契約だけですか?危険負担の債権者主義が適用されるような契約について調べています。

物権の設定契約ですから、用益物権(地上権、永小作権、地役権)、担保物権(質権、抵当権、譲渡担保権)の設定契約です。
このうち危険負担が絡むのは、双務契約ですから、設定を受ける側が義務を負う場合です。
地代を一括払いするから地上権を設定してくれ、と言う契約が成立したけれど、いざ使おうと思ったら土砂崩れで使い物にならないとか。

2015/3/6 21:09:13

>地代を一括払いするから地上権を設定してくれ、と言う契約が成立したけれど、いざ使おうと思ったら土砂崩れで使い物にならないとか。
地上権者は契約金?払わないといけないのか?
用益物権って、土地を提供する方が、?設定権者で、利用する方が?権者ですよね?
担保物権とちょっと感覚が違う>

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