譲渡担保

被担保債権の二重譲渡と抵当権 AがBに対して金銭を貸し付け、この貸...譲渡担保

民法(物権)の事例問題の答えを教えていただきたいです。
AがBに対して自己所有の甲自動車を売却する旨の本件売買契約が締結された。
AのBに対する本件売買代金を担保するための法的手段としてどのようなものがあるか。
考えられる法的手段を複数あげ、それぞれの特色について整理して論じなさい。
なお、Bが所有する他の財産に対する担保については考えなくてよい。
よろしくお願いいたします。

単に担保というものにはどういう種類のものがありますか、と聞いているだけの問題です。
Bの他の財産に担保を設定することは考えなくてよいということなので、その中でも一部の物上担保については考慮しなくてよいことになります。
代表的な例として、保証、連帯保証、債権譲渡担保、留置権、先取特権、所有権留保あたりのうちいくつかを挙げて説明すれば単位くらいはもらえるでしょう。
「Bの所有する他の財産に対する」とあるので一応甲に抵当権や質権を説明するということも考えられます。
各担保についてはWikipediaや教科書を見たほうが早いでしょうから具体的な説明は省きます。

2017/1/15 19:06:27

民法 物上代位 債権譲渡について第三者保護説(判例)の場合AがBに対して金銭債権を有しており、その担保としてBの甲土地に抵当権設定登記をした。
その後、BはCに甲土地を賃貸した。
さらに、BがCに対して有する賃料債権をDに譲渡した場合、DがCに対して有する賃料債権に対して物上代位できるか。
という問題で、債権譲渡は「払渡し又は引渡し」に含まれませんが、この際、物上代位するために、抵当権者Aは、債権譲渡の第三者Dが対抗要件を具備する前に抵当権設定登記をする必要はあるのでしょうか?

もちろんです。
物上代位による差し押さえを起点とするのではなく、抵当権登記を起点として、それ以降の債権譲渡に対抗できると言ってるわけです。

2017/8/2 10:39:23

なるほどありがとうございます。あと一つ基本的な質問なのですが、AがBに土地を賃貸し、その後、Aが銀行からお金を借り入れ、当該土地に抵当権設定登記をした場合、銀行はその賃料債権を差し押さえて、物上代位することはできないということになるのでしょうか?>

集合債権の具体例を教えて頂きたいです。
ゴルフの会員権と習いましたが、いまいちパッときません..

コーヒー豆屋さんがいろんな喫茶店にコーヒー豆を、月末締め翌月末払いで売っています。
このたくさんの喫茶店への代金債権をまとめて担保に取るときに集合債権譲渡担保を設定します。

2016/9/18 14:30:57

不動産譲渡担保について質問です不動産譲渡担保という方法は 銀行はあまり使わず高利貸しの怪しい人たちが使うと聞いたのですが それは本当なのでしょうか。
また銀行はなぜ使わないのでしょうか

所有権移転に多額の費用がかかること。
譲渡という事実が発生した時点で不動産取得税も課税されます。
そもそも銀行は金貸しであって、不動産取得を目的とはしていません。
要はお金を運用するのが目的なのです。
わざわざ費用や税金がかかることはしたくないのです。
対して高利貸しの怪しい人達はタダ同然で不動産を乗っ取り、それを転売して利益を上げます。

2012/12/19 17:59:48

集合譲渡担保契約についてです集合譲渡担保契約において譲渡担保を実行した際に債務者が目的物を処分してしまった場合はどのようになるのでしょうか?教えてください。

平成18年の判例によると集合動産譲渡担保の設定者には、その通常の営業の範囲内で、譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されており、この権限内でされた処分の相手方は、当該動産について確定的に所有権を取得することができます。
ですからその場合は債務不履行になり損害賠償請求をされるということはないですし、所有権は確定的に相手に渡るので取り戻すことも出来ませんね。

2012/7/12 16:24:30

民法 先取特権について330条に「後の保存者が前の保存者に優先する」とありますが、これはなぜなのでしょうか?

流動動産譲渡担保と動産売買先取物権の優劣については、6つほど学説があります。
民法333条説民法334条類推適用説民法319条類推適用説担保権先後で決する説対抗要件具備の先後で決する説流動動産譲渡担保の実行開始前後で分類する説この理由は、後の保存行為によって前の保存者も利益を得ているからだと言われています。
つまり、動産保存の先取特権というのは、動産の保存に要した費用について発生するのですが、後の者によって物の保存行為がなされた場合、その物の価値が上がるから、それによって前の者も利益を得ているから、ということです。
これに関しては結論だけ覚えておけば十分だと思います。

2018/1/19 20:01:12

譲渡担保と質権や抵当権の違いがよく分からないのですが、どなたか簡単に教えていただけませんか?

Aさんが債権者(貸す人) Bさんが債務者(借りる人)とします。
譲渡担保BさんがAさんに100万円借りることになりました。
そのかわり、Bさんは自分の車をAさんに渡し、Aさん名義にしました。
ただし、100万を返したときはその車を返してもらう約束をしました。
質権BさんがAさんに100万円借りることになりました。
そのかわり、Bさんは自分の車をAさんに渡し、Bさんがお金を返すまでAさんが預かることになりました。
もしBさんがお金を返さなかった場合は、Aさんはその車を売り飛ばしてそのお金のなかから、借金を返してもらう、という約束をしました。
抵当権BさんがAさんに100万円借りることになりました。
そのかわりBさんの住んでいる家にAさんのために「抵当権」を設定しました。
これはBさんがAさんにお金を返せなくなったとき、その家を競売や売却で得た代金から、Aさんが優先して返済を受けられる、という約束です。

2013/2/10 15:43:23

今度、譲渡やネットオークション用にゆうちょで口座を作ろうと思っているのですが、すでに、総合口座は持っています。
この場合、口座は作ることは可能でしょうか?また、なんと言って口座は作れるのでしょうか?

複数口座開設の場合、どこの銀行のどういう口座にどういう目的かにより銀行側が判断しています「親が勝手に使用している、または持っている」というだけの理由なら、同一種類の複数口座開設可能の理由にはなりませんので、説得するか他の種類の口座の開設でどうにかするしかないですゆうちょ銀行の場合、貯金の種別ごとに1名義あたり1口座が基本です窓口で出し入れしたり、自分の口座に他人から送金や振り込みしてもらえる口座は理由を付ければ種別の異なる3種類で各1口座ずつの開設はほぼ認められます最近は口座を売る人が増え法律による締め付けが厳しくなってきていますねゆうちょ銀行で複数の口座を開設する(ダイレクト無料送金)yubin.2-d.jp/c1/22.html各種類の説明「総合口座(通常貯金口座)」担保定額定期と振替口座のついたいわゆるみんな持っている普通預金の口座給与受取や公共料金の自動払込みなどの利用が可能「総合口座(通常貯蓄口座)」総合口座に比較して10万円以上入れておけば利息が多かったですが現在は同じですゆうちょ総合口座に比較して1.00倍の0.001%(2016年12月現在)みずほ銀行等の普通預金と比較しても同じです給与預入や公共料金の自動払込みには利用できませんたくさん入れて増やす目的に利用されてますが今はあまり意味がなさそうですメインの口座を外部にさらしたくない方がサブとして利用されている場合もありますゆうちょダイレクトの無料送金を増やしたい人にも利用されていますゆうちょ銀行口座・郵便局の利点・便利なところ(個人利用)yubin.2-d.jp/c1/56.html「一般振替口座」利子の付かない当座預金で通帳やカードはないので一般の利用者はあまり利用されてませんが郵便代引の返金の受け入れやダイレクトの無料送金利用には重宝します昔は窓口で印鑑を利用して出し入れしないといけないので頻繁な利用は無理でしたが今はパスワード使用して自分の口座へダイレクト送金すると窓口に行かないでいいので楽になりました。
口座間紐付け契約すれば1ヶ月1000回まで電信振替料金は無料です単に出し入れしたい口座を増やしたいのみの目的なら貯蓄貯金だけでいいでしょうトークンも口座の数だけ届きますので管理は面倒ですゆうちょダイレクトにパスワード作成機(トークン)利用開始yubin.2-d.jp/c1/26.html

2016/11/18 10:57:54

譲渡担保権によって不動産を競売することはできますか。
補足なってます・・・・・・・いらないんですね・・・・・・・・清算金は自分で払うわけですね・・・・・・・なるほど・・・・国のお世話はいらないのか・・・・

そもそも、譲渡担保によって所有権は債権者になってますよね?

2013/4/6 13:07:39

被担保債権の二重譲渡と抵当権AがBに対して金銭を貸し付け、この貸金債権の担保のため、C所有の不動産に抵当権が設定されてその登記がされた後、Aがその貸金債権をDに譲渡した。
AがBに対して確定日付のある債権譲渡の通知をした場合には、抵当権の移転の登記がされていなくても、Dは、その後にAから債権譲渡を受けたEに対して抵当権の取得を主張することができる。
(○)この事例では、DとEは抵当権取得について対抗関係に立たないのでしょうか?

>この事例では、DとEは抵当権取得について対抗関係に立たないのでしょうか?その通りです。
被担保債権が二重に譲渡されたとき、467条2項により、「確定日付ある通知または承諾」を先に備えた譲受人「のみ」が債権を取得します。
つまり、債権の帰属自体が決まり、劣後譲受人は債権自体を取得しません。
その結果、随伴性による抵当権の取得・帰属についても同様に、劣後譲受人は、抵当権自体を取得しません。
つまり、劣後譲受人は「無権利者」ということになります。
なので、優先する譲受人と劣後譲受人とは、抵当権の取得について対抗関係には立たないと解されています。
本事例でも、DとEは対抗関係に立たず、Dは、抵当権の移転登記を得なくても、Eに対して抵当権の取得を主張することができることになります。

2015/6/18 23:06:36

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