譲渡担保

現在、譲渡担保をしている不動産があります 債務を完済した後、不動産...譲渡担保

譲渡担保を原因とする所有権移転請求権の仮登記の申請をすることが出来ないのは何故でしょうか?具体的事例も交えてご教授頂けると幸甚です。

実務では仮登記で済ませておくことが多いそうです。
登録免許税の節約と、本登記まで進めてしまうと債権者が第3者に処分しないよう所有権移転の仮登記を打っておかなければならないなど手続が嵩むからだそうです。
登記原因は条件付売買や売買予約でしょうか。
仮登記担保となんら変わらない気がしますが。

2012/5/17 11:49:32

「仮登記担保法は私的実行の準則である」とよく言われますがそれはなぜですか?回答お願いします

仮登記担保とはご存知のとおり、借金等の担保として不動産に所有権移転の仮登記をし、返済ができない場合には本登記にして所有権を移転するという一種の譲渡担保です。
手軽で便利ですからどんどん利用されました。
抵当権の強制執行のように、裁判手続きも必要なく、強制競売の必要もない「私的実行」として便利だからです。
しかし、便利ために悪用され、わずかな借金で全ての不動産を奪われるという事案が多く発生しました。
そこで「仮登記担保法」によってそのような不当な取引を禁止し、取引として公平な手続きを定めたのです。
例えば、事前に清算金をきちんと提出し、2カ月後に所有権移転登記をする等の手続きです。
ですから、「仮登記担保法」が強制競売を必要としない「私的実行」の手続法(準則)と呼ばれているのです。

2017/11/8 10:17:51

民法の教科書に、「動産に譲渡担保を設定する場合、占有改定によって引渡しがなされることが多く、譲渡担保権者はそれによって所有権の取得を第三者に対抗することができる」、とありました。
この意味がよく理解できません。
例えば、A、BがいてAがBに100万円を借りてその担保に自己(A)の所有する動産を担保にした場合。
①そもそも譲渡担保の場合、通常は担保物はA→Bに占有が移り、Bが動産を直接に使用するものと理解しておりますが、上記「占有改定」ということは、実際にはAが占有(直接占有)することになってしまいます。
矛盾しているように思うのですが、どう解釈すればよろしいのでしょうか?②「所有権の取得を第三者に対抗することができる」とありますが、占有改定で得られるのは「所有権」ではなく「占有権」であると思います。
これもまたどう解釈すればよいのか分かりません。
①、②につき、お分かりになる方、よろしくご教示お願いいたします。

①通常、目的物の占有は移転しません。
譲渡担保とは、担保目的物の所有権を債権者(担保権者)に移転する一方で、占有を設定者の下に留めたまま担保に供することができる制度です。
これは、不動産に抵当権を設定するのと似ています。
例えば、町工場を経営する会社が、その工場内にある機械を譲渡担保に供して運転資金を借り入れるような場合、担保目的物である機械を引き続き占有することができれば、機械を稼働することで収益を上げ、返済に充てることができます。
そして、債務を弁済することができれば、その所有権を受け戻すことができます。
債権者が譲渡担保権を設定する目的はあくまで債権担保であり、占有を取得することではありません。
もし設定者が債務を履行しなければ、債権者は譲渡担保権を実行し、目的物を第三者に処分するか(処分清算)、目的物を自己に帰属させることによって(帰属清算)、債権の満足を図ることができるので、占有を取得する必要はないのです。
こうしたことから、動産に譲渡担保を設定する場合には、占有改定によって引渡しを行い、設定者の下に占有を留めることが多いのです。
②先述のように、譲渡担保は、目的物の所有権を債権者に移転するという形式を用いて債権担保の目的を実現する制度であることから、その法的構成について争いがあります。
つまり、形式的にとはいえ所有権を移転させることから、債権者が目的物の所有権を取得するか否かという点が問題となります。
通説は担保権的構成に立って、債権者は所有権を取得せず、担保権のみを取得するとします。
一方で、判例は、所有権は債権者に完全に移転するという所有権的構成(信託譲渡説)に立っています。
この場合、債権者はその所有権を担保目的以外には行使しないという義務(債権的拘束)を設定者に対して負っていると解します。
おそらく、教科書の執筆者は、判例を踏まえて書かれたのだと思います。
なお、動産譲渡担保の対抗要件は「引渡し」(178条)ですが、判例・通説ともに(構成は異なりますが)占有改定も「引渡し」に含まれるとして、対抗要件に占有改定を含めています。
したがって、債権者は、占有改定によって「所有権(担保権的構成に立てば譲渡担保権)の取得を第三者に対抗することができる」ことになります。
また、設定者による目的物の占有や利用は、「設定者の所有権に基づくもの」(担保権的構成)、「形式的には使用貸借契約が締結され、これに基づくもの」(所有権的構成)と解されます。

2010/6/22 22:00:02

非典型担保 譲渡担保についてと民法の学習方法に質問があります。
司法書士試験民法の清算金支払い請求権とAの引き渡し請求権との関係について質問があります。
質問1写真記載のABCの物、権利の図の流れは自由そのまま書けるようにしないと民法の苦手意識が消えませんか。
図を書くことが民法の学習の近道ですかね。
それは不動産登記法の学習方法もしかりですか。
わたしは、面倒くさがり屋さんですが写真のような図を書くことが民法のスコアーに影響しますか。
質問2清算金支払い請求権とAの引き渡し請求権との関係について具体的に教えてください。
また、背信的悪意者の場合の効果。
一応最高裁判決付きです。
質問3司法書士はこのような体系図を書いてわざわざお仕事をするのですか。
これぐらいは頭の中で描かないといけませんか。
質問4これ直前期の論点ですよね。
非典型担保について。
よろしくお願いします。

1:民法が苦手なんでしょ。
なら慣れるまで図は描いた方が理解が早いと思いますがねぇ。
不動産登記も同様ですねぇ、むしろ不動産登記の方がもっと図を描くケースは多くなる、まぁ、図というより登記簿をイメージする程度ですが。
2:解答は控えます3:実務で、図を描かないといけないほど複雑な権利関係はまずお目にかかりません。
実務で図を描いた事はありません。
ただし、相続は別です。
相続は、試験が簡単に思えるほど実務困難です。
でも、図を描くかとまではいきませんかねぇ。
だって実務では時間がたっぷりありますからね。
夜中にパソコンに向かって時間もネットも使ってたっぷり考えて行うので。
まぁ、印ぐらいはつけるでしょうがw4:担保物権の最終論点ではありますが、直前期の論点ではありません、むしろ初期の論点かと。
だって民法ですよね。
民法の担保物物権を直前期にやっていたら、どういう進捗状況か…わかりますよね?憲法や刑法、民事三法なんてとてもじゃないができていない状況なわけです。
4月までには全科目、全論点は抑えてあるのが最低条件かと。
つまり直前期に論点が残っているようではダメなんですよ。

2018/2/1 14:54:35

不動産譲渡担保は何の目的で行われるのでしょうか。
動産ですと抵当権を設定できなかったり、占有を続ける必要がある場合には質権が使えなかったりするので譲渡担保を使用する必要性があると思うのですが、不動産に関してあえて抵当権ではなく譲渡担保に設定する必要性とは何でしょうか。
(実行する場合に民事執行法上の競売手続きによらなくてもいいからという理由だけなのでしょうか。
)初歩的な質問で申し訳ありませんが、教えてくださると助かります。

理由『だけ』と言い切ってますが簡単に処分できるってものすごいメリットですよ。
友達に一万円貸して、借金のかたに図書券一万円預かってたら友達が夜逃げしたとします。
市役所など行って書類揃えて、裁判所行って手数料払って手続きしてなんてものすごい手間です。
しかも不動産競売は『普通に売るより安い』から手数料と人件費と普通に売るのと競売の価格差と言う『実際に回収できる金』が増えます。
一億の借金が焦げ付いた時に一億回収できるか、九千万しか回収できないかと言う金融屋にとっては死活問題とも言えるメリットがあるんですよ。
ナニワ金融道など読むと法律がイメージつきやすくなりますよ

2014/3/15 17:41:10

譲渡担保に差押をしたら有効ですか?譲渡担保は所有権も移転されているのでしょうか?土地の話です。

所有権が移転しているので差し押さえできません。

2011/12/13 18:49:51

下記のサイトに「法律で守られている株主の権利はどのようなものですか?」という文章があります。
「法律で守られている……権利」って言い方に引っ掛かりを感じます。
これは、「守られる対象である権利がまず先にあって、後からそれを守る法律が登場した」という認識から来る文章なのでしょうけれど、僕の認識では、「法律が出来てはじめて権利が認められる」というイメージでした。
ぶっちゃけ、この表現は間違っていません? それとも僕がダメなんでしょうか?www.jsda.or.jp/manabu/qa/qa_stock06.html

根抵当権だって仮登記担保権だって、慣習的には権利として存在してましたよね。
それが民法改正や仮登記担保法によって法的に守られたわけです。
譲渡担保権って今でも権利として判例で認められてますが、法律はありません。
新しい権利を創設するために制定した法律であれば、「法律が出来てはじめて権利が認められる」こともありますが、常にそれだけではない、ということです。
そっちにひっかかるより、現にどういう権利が法定されているのかを学ぶのが先ではないかと思いますが。

2015/10/23 11:07:58

抵当権と譲渡担保権について教えて下さい。
以前父に、500万円を貸しました。
しかし、父は現在年金生活をしていて、返済できるお金はありません。
何度返してと言っても返してくれません。
このままでは回収できるかどうか不安になったので、彼の持っている土地(500万円相当)に抵当権か譲渡担保権を設定しようと思っています。
今すぐに競売などして回収するつもりはありませんが、彼の死後、相続に優先して弁済をしてもらいたいという趣旨です。
そこで質問です。
①譲渡担保権と抵当権のそれぞれの設定の仕方を教えてください。
②それぞれの設定にかかる費用はいくらくらいでしょうか。
③自分で登記ができるのでしょうか。
(抵当権設定はできると聞いたことがあるのですが…)④相続に優先して、弁済してもらうことが可能なのでしょうか。
確実に回収したいだけなので、設定による家族間の感情の縺れなどは大丈夫です。

司法書士に相談しましょう。
無料相談会が開催されています。
相談会の日程は司法所書士協会に電話して聞いてください。
それが、一番確かです。
また、司法書士の相談は基本無料が多い。
2.費用は10万~20万ぐらいではないでしょうか。
(土地によります)3.素人には難しいでしょう。
4.借用書の作成や遺言書作成で可能です。

2009/11/27 10:54:51

帰属清算と処分清算の違いは何ですか?

譲渡担保ですよね。
帰属清算は、譲渡担保権を実行する場合に譲渡担保の目的物の所有権を譲渡担保権者自身に帰属させる方法です。
実行時の目的物の時価を算定し、被担保債権額よりも目的物の価額のほうが高ければ差額を譲渡担保権設定者に清算し、差額が生じない場合や足りない場合はその旨譲渡担保権設定者に通知しなければなりません。
処分清算は、譲渡担保権者が目的物を第三者に売却してその売却代金から優先弁済を受ける方法です。
この場合も売却代金が被担保債権額を上回っていれば譲渡担保権設定者に清算する必要があり、売却代金が被担保債権額に満たない場合はその旨通知することが必要です。
帰属清算型にするか処分清算型にするかは当事者の合意で決まります。

2011/5/3 22:20:06

現在、譲渡担保をしている不動産があります債務を完済した後、不動産の所有権を戻す場合の登記手数料の負担は誰になるのでしょうか

貴方のほうになります。
ただし、抹消登記の登録免許税は1000円です。

2013/3/20 22:55:37

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