譲渡担保

壌渡担保の動産の対抗要件は占有改定でも差し支えないとありますが 似...譲渡担保

【担保物権にくわしい方】元本確定前に、根抵当権者が債権譲渡した場合は、根抵当権を行使できないと本に書いてありましたが、行使するにはどうしたらよいですか?補足zakuri8888888888所詮、バーチャル上の質問サイトなのに、いちいちかみつくバカ。
不幸がうつりそう

根抵当権を確定するしかありません。
確定すれば通常の抵当権と同様に付随性がありますから、譲渡されればついていきます。
確定期日が決まっていない場合には、根抵当権者の確定請求で確定します。
確定期日がある場合には、交渉ですね。

2017/7/31 14:22:06

担保物権の課題です。
ご回答お願いします。
X信用金庫は、2006年9月1日、Aに対し30億円を、弁済期2011年8月31日、利息年12%、毎月末払として貸し付け、この賃金債権の担保としてA所有のテナントビル甲に抵当権の設定を受け、同日抵当権設定登記が経由された。
Xが抵当権設定を受けた当時、甲ビルにはYを含めて10軒(「Yら」)のテナントが入居しており、各テナントの賃料はそれぞれ月額200万円であった。
2008年9月末日以降、Aの利息の支払が途絶えた。
同年11月15日、AはBから2億円を借り受け、翌日、AがYらに有する賃料債権のうち同年12月分から2010年1月分までを、Bに対する2億円の債務の代物弁済としてBに譲渡し、確定日付ある通知をYらに対して行い、これらの通知は、2008年11月20日までにYらに到達した。
他方、Xは、同年12月10日賃料債権への物上代位として、AがYらに対して有する2009年1月分以降の賃料債権を、XがAに対して有する30億円の債権に満つるまで差し押さえ、差押命令は2008年12月15日までにYらに到達した。
Xは、2009年1月10日にYらに対し取立権(民執193条2項・155条)に基づき1月分の賃料支払を求めたが、Yらは、すでに債権譲渡通知が来ているので、Xへは支払えないという。
そこで、同年2月、XはYらに対し賃料支払を求めて訴えを提起。
Xの請求は認められるか?問1 主要学説を説明しなさい。
問2 そのうち、判例はどのような立場をとっていますか。
説明しなさい。
すいません。
ご回答の程、よろしくお願いします。

物上代位の勝ち。
なぜかって、抵当権の優位性は抵当権設定登記で公示されているから。

2016/11/7 11:20:34

譲渡担保についてご質問させて頂きます。
動産の場合、第三者に対抗するために引渡しが必要だと思うのですが、譲渡担保の場合、譲渡担保権者は、設定者に動産を使用させることになると思いますが(知識不足なので間違っていたらごめんなさい。
)この場合、対抗力を備えられないのではないのではないですか?また、その動産を設定者が第三者に売却してしまった場合、譲渡担保権者は、その第三者に自己の譲渡担保権を行使できるのですか?知識不足で間違いがあると思いますが、教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

動産の譲渡担保における対抗要件は、「引渡し」であり、「占有改定」で足りるとされ、実際上もその様に行われている場合が多いです。
その動産を設定者が第三者に売却してしまった場合、譲渡担保権者は、その第三者に自己の譲渡担保権を主張出来ると解されています。
但し、購入した第三者が、「即時取得」(民法192条)の要件を満たす場合は、即時取得の効果によって、第三者がその動産を原始取得します。

2007/10/26 01:52:52

民法について教えてください!民法に規定されている権利規定はされていないが判例において認められている権利この二つにはどのようなものがありますか?

民法に規定されている権利はいっばいあるので挙げきれません。
判例において解釈上認められている権利として代表的なものは、入会権と譲渡担保権です。
また、人格権に基づく差止め請求権とかです。

2017/1/23 15:03:55

被担保債権の債務者に対する抵当権の処分の対抗要件について第三者への対抗要件は登記、債務者への対抗要件は通知承諾債務者への対抗要件はなぜ通知承諾なのですか?本には、弁済につき重大な利害関係を有する。
とありますが、抵当権の順位譲渡などされたところで、特に不利益などはないように思えます。
これに対して、設定者に対する対抗要件は、債務者への通知承諾となっており、理由としては「設定者は抵当権の処分により何ら不利益を被らないので、被担保債権の債務者を通じての公示だけで十分」と書いてます。

抵当権は付従性を持つので被担保債権を弁済したら消滅してしまいます。
抵当権の処分があっても、もともとの債権者に弁済すれば抵当権は消滅するのが原則です。
しかし、勝手に弁済されては処分の受益者はたまったものではない。
そこで、処分の受益者が抵当権の処分の対抗要件(債務者への通知または承諾)を具備した場合、受益者の承諾を得ない被担保債権の弁済は受益者に対抗できないという制約を受けるという条文が定められました(377条2項)。
逆に言えば、抵当権の処分が制度として機能するためには被担保債権の債務者が弁済に関し制約を受けるべきなので、通知承諾が必要であるということでしょう。

2017/2/21 18:32:25

債権回収法の問題です。
【設例】Aは債権者Bのために自己所有の不動産甲に譲渡担保権を設定した。
ところがBは、甲をCに売却した。
AはCに対して所有権に基づいて、甲の返還をすることができるか。
動産の場合はCが善意無過失である場合は返還請求ができない(少し曖昧ですが…)と思うのですが、不動産の場合はどのようになるのでしょうか?

設問文が書き間違いでなければ嫌がらせのような問題だな①担保権の実行前後②登記がどこにあるか③占有がどこにあるか以上の三つの組合せの沢山のパターンを担保権説と所有権説で書きわけねばならん。
論文ネタなんだろうが、これに全部答えるほど暇なやつは、暇人の集まりのと言えどおらんだろう。
分析しきれてない適当な回答(単位は危ういがな)で満足するか、分析して個別に聞け

2016/1/27 14:55:15

譲渡担保について教えて下さい。
福岡市在住20代OL。
職場でたまに耳にする専門用語で教えて下さい。
①譲渡担保って一体何ですか? 概要を教えて下さい。
②どんな状況の時に、どんな条件をクリアーすれば設定できますか? ③欠点は何ですか? ④その他、トリビアを教えて下さい。
お願いします。
(゚ノωノ)(゚ノωノ) 恥ずッ

①譲渡担保って日本語です。
②勝手に設定すればいいです。
③欠点はあなたの全てです。
④その他、トリビアなどありません。

2013/8/21 07:48:04

債権の問題です。
債権が弁済により消滅した後に譲渡された場合、債務者が異議をとどめないで承諾をしたときでも、当該債権を被担保債権とする債務者所有の不動産上の抵当権は復活する。
上記問題を例にすると 債権者A 債務者B 債務額100万で債務者Bの土地に抵当権をAのために設定した場合 債務者Bが債権者Aに100万を弁済して債務がなくなり抵当権も消滅した後 債権者Aが債務者Bに債権譲渡の通知をした場合、何も言わずに承諾すると抵当権は復活するとあります。
善意の第三者である債権の譲受人のために100万円分の抵当権が復活するということでしょうか?ご教示よろしくおねがいします。

はい。
異議をとどめず債権譲渡を承諾した債務者は、譲渡人に対抗できる理由をもって譲受人に対抗できなくなりますから、債権が弁済で消滅したという主張ができず、付従性による抵当権消滅もまた主張できません。
譲受人の利益のためというよりむしろ、抵当権の付従性の効果です。

2014/7/8 01:57:34

所有権を留保した売買契約に基づき売主から動産の引き渡しを受けた買主が当該所有権の留保について善意無過失である第三者に対し当該動産につき譲渡担保を設定して占有改定を行った場合には当該売主は当該第三者に対して当該動産の所有権を対抗することができない。
上記は間違いです。
占有改定によって即時取得はできないとの内容です。
譲渡担保とは工場の機械などを本人にとどめて所有権を占有改定により担保権者に譲渡することだとおもいますが、上記の問題の場合は担保を設定したのに所有権はもとの所有者にあるので譲渡担保事態は無効ということになるからなのでしょうか?よろしくおねがいします。

そのとおりであってますよ。

2015/3/14 17:38:23

壌渡担保の動産の対抗要件は占有改定でも差し支えないとありますが似た状況として動産質の成立後に動産を持ち主に返した状態この時は第三者に対抗できないですよね。
ここの解釈としては占有改定は占有物を返したという事は占有改定ではないしたがって第三者に対抗できない。
という解釈でただしいですか?それともそもそもこの二つは状況が似ているだけで別々の解釈ですか?

ああさっきの人かなまず≫動産質の成立後に動産を持ち主に返した状態いやこれは第三者どころか質権が消滅してしまう第三百四十五条(質権設定者による代理占有の禁止)質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。
この点は登記のある不動産質との違い占有改定は「ある目的物の占有者が、それを手元に置いたまま占有を他者に移す場合をいう」(wiki)さて、譲渡担保だけ占有改定も引き渡しに含まれるのか(質権の設定や即時取得に含まれないのに)?答えは残念だけど「そう言う担保権があった方が便利なので考え出したから」法学ってのは社会科学であって、自然科学と異なり全体的な真理がある訳じゃない人が暮らしていくため、経済活動に便利なようにルールを定めただけ譲渡担保はそもそも民法に載っておらず、質権が使いにくく、抵当権が不動産しか設定出来ず、慣習的に使われていた方法を具体化したもの

2018/1/14 23:14:38

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