譲渡担保

民法の譲渡担保について質問です。 譲受人が背信的悪意者に当たるか否...譲渡担保

債権譲渡された金融会社と和議交渉できるのか。
経緯を述べると前はNTTとインターネット契約をしていた。
従来のNTTとは銀行引き落としで生活していたのでインターネット代が幾らで固定電話がいくらでなんてあまり関心がなかった。
しかしある日通信代が大きく節約できると言う電話が来た。
しかしあまりゴジャゴジャしたくないので、お断りしたが強引な勧誘に根負けしてセールスマンにも同情してしまった。
問題は、NTTの会社でないと告知していなくあたかもNTTの新製品で、何々~光と言う商品だと思わせた。
おかげで電話工事日には留守番はしなきゃいけないし、工事業者の工事代金は払わなきゃいけないし不満はあった。
その後、2~3カ月後に知らない会社から通信代の請求書が届いたのです。
なにかの間違いとも思い放置、その後請求の電話があり始めてNTTじゃない処と契約をしたと理解した。
そこで請求書の直近の用紙で振込を済ませた。
安心していたところ再度請求の催促があり理解に苦しむ。
1月から固定電話、インターネットを切られたようだが、最近は携帯電話で用を済ませることが多く通信を切られていることすら解らなかった。
しかし注文のFAXが届かないことから電話が通じない、インターネットが出来ないことが解った。
インターネットは使えないのだが82歳でも使っていると言う見栄からだけでした。
早速解約を依頼したが、従来の未払金を払わないと手続きができないとも、更に契約を継続してほしいと言うので1カ月が過ぎた。
漸く解約に応じて頂き手続きを済ませ電話が戻ってきたのですが、ある日、信販会社から債権を譲渡されましたので支払いをお願いしますと来たものです。
・・・・ここで相談ですが債権を譲渡された金融会社と値引き交渉は出来るのでしょうか。
不良債権のサービサー制度を使うと言うのは、裏を返せば満額取れないという事でしょうし、少額の債権なのに金融会社が買い取るというのはあちらこちらにトラブルを抱えているのでしょう。
不良債権の買い取り価格は額面の3%~5%が相場と言われています。
私の記憶では半値八掛け、つまり40%です。
住宅ローントラブルやサラ金トラブルじゃありません。
契約上のトラブルです。
債権額は2月3月と4月の月割り額プラス解約料です。
36000円です。
そのほか、通信業者に25000円先方には司法の判断に任せたいと言ってありますが、83歳と言う高齢からトラブルを残してあの世に行きたくありません。
適切なアドバイスをお願いします。

>不良債権の買い取り価格は額面の3%~5%が相場と言われています。
私の記憶では半値八掛け、つまり40%です。
担保も無く、保証人もいない様な個人に対する債権は、確実な回収財源がない限り額面が幾らであろうと最大1000円でしょうね。
パーセンテージで値決めされるものではありません。
売る側は「損金処理」のために売るのです。
債務者が生きていれば、放棄しても税務上の損金になりませんから。
買う側は、個別の案件に着目していません。
「抱き合わせ販売」です。
「まとめて幾ら」の世界です。
他の「金になりそうな債権」にオマケで付くようなものです。
なので「交渉」は可能だと思いますよ。
幾らになるかは交渉次第でしょう。
債権額が小さいようですから、相手も「支払督促」などの法的な請求をかけてくるのかな?費用倒れになりそうですが。
法的な請求が来たとして、何か取られるものがありますか?考えられるのは「預金差押え」くらいと思いますが。
それにしても費用倒れになりそうな?空振りだと尚更ですね。

2018/5/30 11:03:16

回答ありがとうございます!私もそう思います。
しかし私の考えは払うものは払うつもり、双方に瑕疵があると思っています。ありがとう勇気づけられました。>

譲渡担保ってなんでしょうか?誰か分かりやすく教えてください。
よろしくお願いします。

担保は当事者間だけに有効だと問題がある為「第三者対抗要件」を具備する事でその効力を排他的に確保出来ます。
一般的には不動産・債権譲渡登記に対する(根)抵当権設定登記、債権への質権設定と確定日付取得及び(代理)占有が広く利用されています。
これらは第三者対抗要件が法定されており、多額の債権を長期間担保するには有為な方法です。
(所有権が移転しないので、所有者は目的物を自由に使用収益する事が出来る)一方、譲渡担保は前述担保設定契約ではなく所有権の移転を以て担保効力を得ようという手段です。
一物件が小額・短期の受取手形等の有価証券・債権を登記する事は現実的でなく、特に反復継続して発生する債権を担保する為に所有権の移転をします。
担保提供者(元の所有者)は所有権を失いますから、目的物の使用処分権を失います。
通常は短期間に目的物は資金化され債権充当される旨の約定を併せて契約します。
そうじゃなきゃ債務者・担保提供者にとって過酷な条件になってしまいます。

2013/4/6 07:53:06

民法 以下の事例でA→Cではどのような請求が考えられますか?「Aは自己所有の工事用クレーンをBに賃貸し引き渡した。
その後、資金繰りに苦慮したBは事業縮小に伴い不要になったものを処分したいといってCにそれを売却した。
その際、クレーンは購入したもので代金は完済済みであると説明しCはそれを信じてBの所有物と思い込み購入した。
Cはクレーンの引き渡しを受け使用しているがBC間の契約では、引き渡しから1週間以内に一括して代金を支払うこととなっており、それまでは所有権はBに留保する旨の合意があった。
それから1週間経過したが代金は未払いであった。
その後Bが事実上倒産したため、Aはクレーンを回収しようとしてBに所在を訊ねたところ、Cに売却引き渡され、代金が支払われていないことが判明した。
」というものです。

Cは、処分権限のないBからA所有のクレーンを購入しており、それ故即時取得の要件を満たさない限りクレーンの所有権を主張できません。
ここで問題となるのが、所有権留保の場合に即時取得がいかなる要件で認められるかです。
[所有権的構成]所有権留保は、文字通り所有権を売主に留保するものである買主は代金完済まで売買目的物の利用権を有するに留まる⇒買主は代金完済まで所有権を取得できないので、即時取得も代金完済の時点で要件を満たす必要がある[担保権的構成]所有権留保は、所有権のうち担保権の部分以外を買主に移転するものである⇒買主は引渡の時点で担保権付所有権を即時取得できる※譲渡担保の場合は「占有改定による即時所得を認めるべきか」が論点となるが、所有権留保は「買主に目的物を利用させる」のが前提なので占有改定はあり得ない所有権的構成に立つなら、代金未払のCには即時取得の要件を満たす余地がありません。
よってAは所有権に基く返還請求権を行使してクレーンを取戻す事ができます。
これに対し担保権的構成では、A所有のクレーンをB所有であると過失なく信じたCには即時取得が認められますが、Bの所有権留保権が実行されれば当然ながらCの所有権は否定されます。
そしてAは、Bに対して賃貸物返還請求権を有する(AB間の賃貸借はBの賃貸物売却により債務不履行解除されるから)ので、これを保全するため債権者代位権に基きBの所有権留保権を代位行使できるものと解されます。
そして、所有権留保権が実行された買主は売主に対し目的物返還義務を負いますが、そもそも代位行使の対象たる債権には弁済の受領権限も含まれるのですから、債権者代位権者は代位行使した返還請求権の相手に対し自らへの引渡を請求できるものと解すべきです。
従って、AはCから直接クレーンを取戻せます。

2014/8/10 11:02:07

抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合において、詐害行為の目的物が不可分であって、逸出した財産自体を現状のまま回復することが不可能もしくは著しく困難なとき、とは、具体的には、どのような状況を言うのでしょうか。

判例ですよね。
例えば一棟の家屋の代物弁済が不可分とされていますね。
土地付き家屋を代物弁済で渡して、その後すぐに家屋を取り壊すなどしてしまえば、不可分であり、財産を回復するのは困難です。
>xxxxxxxxxxx122000さんカテゴリー違いです。
勉強カテゴリーへどうぞ・・・・お得意の常套句ですね!自分にはわからない質問には答えなきゃ良いのに。
何考えてるんですか?あと、皆さんおっしゃってますが、勉強カテゴリーって何処ですか?

2012/4/10 10:06:18

条文に規定のない非典型担保権の譲渡担保は、民法175条に反しないのでしょうか?教科書を見ると、「経済的必要性があって、適当な公示方法があれば積極的に認めてもいい」みたいな説明があります。
ですが、民法その他の法律に規定のない物権を認めることは、175条の明文に明らかに反していると思うのですが。
法律学では、このような明文に明らかに反する解釈も認められるものなのでしょうか?

まず、民法が物権法定主義をとっている理由から考える必要があります。
1つ目の理由は、封建的諸権利の復活の阻止です。
近代的な所有権という制度を定着させるには、封建制度を打破しなければなりませんでした。
封建制度を解体して近代的な財産秩序を維持させるには、法律で定めた権利以外は認めないという仕組みが必要です。
2つ目の理由は、取引の安全です。
いきなり法律で何も規定されていない物権的な権利が主張されては、円滑な取引は望めず、経済発展の妨げになります。
何が権利なのかをあらかじめ法律で定め、権利があるかどうかは登記によって公示するとして、取引の安全を図ります。
譲渡担保のような民法に規定のない権利がいくつかあります。
明文規定がない以上、慣習上の権利と考える他ありませんが、先述の物権法定主義の趣旨に反しないのであれば、慣習上の権利であってもこれを認めることは問題ないと考えるのが学説で一致しています。
慣習上の権利をどのように正当化するかは、いくつかの見解があります。
社会の要求に基いて発生する慣習法を阻止することは不可能であるばかりか有害であるとして、慣習法上の物権も当然認められるという学説もありますが、さすがに実定法の根拠に乏しいことは明らかで、現在この学説を主張する人はおそらくいないでしょう。
法の適用に関する通則法(以下「適用通則法」という。
)3条では、「公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する」と定めていることから、このような慣習は民法175条にいう「法律」に含まれるとする学説もあります。
また、民法175条とは無関係に適用通則法3条によって、慣習法上の権利の効力を認めるという学説もあります。
慣習法上の権利を認める必要があり、それを正当化しうる根拠があるとしても、慣習法上の権利を完全な物権として認めたということにはなりません。
民法上の「物権」は、強力かつ包括的な物権的効力を認められますが、慣習法上の権利にそこまでの効力を認める必要はありません。
譲渡担保権であれば、被担保債権についての優先弁済効が認められれば十分で、譲渡担保の目的からして必要のない性質までは認めません。
裁判所も慣習上の権利は「物権的権利」として、「物権」とは区別している点に注意が必要です。
私も民法を勉強し始めたころには、民法典に書いていない権利がいくつも出てきて困惑しました。
これだけ現実で多用されている譲渡担保を早く明文で規定して欲しいと個人的には心から願っています。
しかし、書いていないことを「書いていない」で終わらせてしまっては、現実と法のギャップは広がるばかりです。
法律の規定が何を目的に存在するのかを実質的に考えて、その目的に合致するのであれば、解釈で補ってあげることが民法では重要になります。

2012/12/26 01:51:48

不動産競売について質問します。
先日知人が不動産の競売落札をしました。
当初最後の決済まで行く予定でしたが、資金ショートをして決済が出来なくなり助けをもとめています。
そこで、決済金を融資しても最悪の場合を想定した上で融資したいと思います。
裁判所での所有権移転手続きの際に抵当権の設定は出来る事は知っていますが、その際に譲渡担保の設定は可能でしょうか?人に聞くと登記時の設定で一番効力があるのは譲渡担保だと聞きました。
最悪の場合を考えてそこまで設定したいのですが・・・教えてください。

譲渡担保を設定しても登記に記載されません。
所有権が担保権者に移転するだけです。
つまり、最終的に所有権が質問者さんの名義になり、他人からはそれが譲渡担保であるかどうかは判断できません。
譲渡担保と似た性質のものに、買い戻し特約というものがあります(民法579~585条)。
譲渡担保は、手続きが簡単ですが、債務者にとっては危険な契約なので、知人の方は躊躇するものと予想されます。
買戻しの特約は、手続きが煩瑣であまり利用されていないようですが、あらかじめ登記した期間に買戻しできない場合には、登記を抹消することにより所有権が確定します。
抵当権のようにあらためて競売に付す必要はありません。
資金を融資する金額が不動産価格に比べてそれほど大きくない場合は、仮登記担保という方法もあります。
この場合は、債務者が債務の返済が不能になった場合、不動産価格との差額を債権者が清算することにより、所有権が移転します。

2011/9/23 12:02:36

譲渡担保権と先取特権について過去問からの問題で「Aは、Bに対する債務を担保するために、甲倉庫内の特定の種類の動産一切について譲渡担保権を設定した後、Cから当該特定の種類の動産を買い入れ、甲倉庫内に保管していた。
」この譲渡担保権が所有権的構成を取る場合、333条により、Bに対する債務が弁済された場合や目的物の価格に余剰が生じた場合に適切な解決が図ることができないとあります。
333条により先取特権が消滅しているので余剰(余剰とゆうのは清算金のことですよね?)に物上代位できないのだと納得したのですが別の設問で代金の支払いを怠っている債務者が動産を第三者に転売し引き渡した場合、動産売買の先取特権に基づく物上代位の行使として目的動産の転売により債務者が取得する代金債権を差し押さえることができるとあります。
これは最初の設問と矛盾しているように思えるのですがどなたかご教授お願い致します。

(1)「ご質問の前半について」●[最判昭62.11.10]の、動産売買先取特権の主張と集合動産譲渡担保権の主張とが衝突した事案で、最高裁は譲渡担保を所有権の移転と解する立場に立って、譲渡担保権者は333条の第三取得者に該当し、占有改定によって目的物の引渡がなされているのだから先取特権の効力は及ばなくなるといっています。
1.これについては、[A]は[B]に対して目的物を〔転売〕したわけではなく〔担保〕に入れただけなので『物上代位』するものがないということだと思います。
2.結局、[甲倉庫内]に入った時点で先取特権は消滅しているので、その後余剰が生じても(目的物が他のものに変じても)基本となる〔先取特権〕が消滅しているので為す術がないということで理解してかまわないと思われます。
3.333条の規定については○第三取得者への引渡によって先取特権は完全に消滅してしまうとする説○先取特権の追求力が制限されるだけで、債務者が再び目的動産の所有権及び占有権を回復したときは、先取特権を行使できるという説○一応先取特権は消滅するが、債務者が所有権と占有権を得れば先取特権が復活するという説があります。
目的物が債務者の手に戻ってきたときに問題となります。
判例はこの問題についての判断を明確にしていません。
(2)「ご質問の後半について」1.動産売買先取特権は、・民法第322条【動産売買の先取特権】 動産売買の先取特権は動産の代価及びその利息に付きその動産の上に存在する。
とされています。
『その動産の上に存在する』とされていることからも、その動産『そのもの』が目的物ということになります。
これが、333条により[転売]によって[第三取得者]に引き渡されると『その動産に付き之を行うことができない』とあるので、その[動産]に対しては先取特権を主張することはできなくなりますが、これと『[代位物]の上に優先権を主張できる』というのは別のことです。
(3)「最初の設問と矛盾しているように・・・」1.ご質問の『前半』については○先取特権が消滅した当時、代位できるものがなにもなかったということです2.ご質問の『後半』については○転売によって目的物が〔代金債権〕に変じたのでこれに物上代位して優先権を主張することはできるが、目的物が引き渡された以上その[目的物]に対しては先取特権を主張することはできないということです○この場合でも、例えば[転売]ではなく[贈与]だったような場合は、代位できるものがない上に先取特権も消滅してしまうということになるかと思います(他の救済手段である詐害行為や通謀虚偽表示等の可能性は度外視してます)

2009/4/21 00:34:51

初歩的な事ですいませんが、不動産の譲渡担保の場合と抵当権を設定する場合って何か違いがあるのでしょうかどちらとも債務者が土地を使用収益することに変わりはない気がするのですが

私的実行ができるか否か。
貴方は競売などチキメンドクサイことしたいと思いますか?私ならイヤですね。

2012/11/29 19:42:43

譲渡担保の即時取得について①譲渡担保について担保権的構成をとった場合でも、他人物について譲渡担保権を設定したケースにおいて即時取得の要件を満たすときには譲渡担保権を即時取得できるのでしょうか。
②担保権的構成をとった場合、設定者が第三者に目的物を譲渡したケースにおいて、取得につき善意・無過失であれば、譲渡担保権の負担のない所有権を取得できるとする解説がありますが担保的構成の場合、所有権は設定者にあるので第三者は無権利者からの取得にならないのではないかと思うのですがなぜ即時取得ができるとされるのでしょうか。
担保権的構成の場合でも設定者は完全な所有権者とはみなされないからでしょうか。
③不動産の譲渡担保権者が、その不動産に設定された先順位の抵当権の被担保債権を代位弁済したことにより取得する求償権は、譲渡担保設定契約において特段の定めのない限り、その被担保債権には含まれないとする判例があり、その理由として後順位担保権者の保護を図るためとの解説があるのですがなぜそれが保護することになるのか具体的に教えていただけないでしょうか。
初歩的な質問ですがよろしくご教示ください。
補足1)譲渡担保権を即時取得するというのは「譲渡担保の設定された所有権を即時取得する」と考えてよいのでしょうか。
そうすると②の回答にも係るのですが担保権的構成の場合でも②のbの考え方であれば即時取得できるということなのでしょうか。
2)他人物(動産)の場合はなぜ「元々の」債権者=譲渡担保権者が第二位の担保権者となるのか、その場合の第一位の担保権者は誰になるのでしょうか。
また即時取得は原始取得ではないのでしょうか。

①できます。
譲渡担保を即時取得できます。
この場合、第2位の譲渡担保の取得ということです。
②>>所有権は設定者にあるので第三者は無権利者からの取得にならないのではないかと思うのですがなぜ即時取得ができるとされるのでしょうかa担保権説の中でも、いくつかバリエーションがあるようです。
所有権は完全に設定者である、という考え。
b所有権のうち必要な部分は担保権者に移行し、そうでない部分は設定者に留保、という考え。
ですので、もしかしたらですが、後者bのような考えがあるので、即時取得が成り立つのかもしれません。
★補足をうけて★違います。
譲渡担保権を即時取得するというのは、「譲渡担保権」を取得するという意味です。
譲渡担保権は所有権じゃないのです。
まったく異なる物権ですから。
譲渡担保権は担保権ですから、複数の担保権が存在しうるのです。
ですから、2位の譲渡担保権が発生するわけです。
Aさんという債務者がいます。
Aさんは、Bさんに借金をして、譲渡担保権を設定しました。
さらにAさんはCさんに借金して、譲渡担保権を設定しました。
ここで、担保権説を採用するなら、あくまでもAさんの所有物。
→ということは、担保権者Bさんは1位を守れて、担保権者Cさんは2位になります。
ここで、所有権説を採用するなら、所有権はCさんへ移る、というとが論理上成り立つのです。
(本来、譲渡担保権を設定した時点で、所有権利はBさんに移ってることになります。
Aさんは自分の所有でないものを設定したことになります)簡単にいえば、譲渡担保権者から見ると、自分が即時取得できるし、即時取得されることもある、ということです。
(★もともとの債権者が第二位になるとは言っていません。

2010/9/26 13:55:32

民法の譲渡担保について質問です。
譲受人が背信的悪意者に当たるか否かに関わらず、債務を弁済して目的不動産を受け戻すことはできない理由のひとつは「譲受人が背信的悪意者に当たるかどうかを確知し得る立場にあるとは限らない債権者に、不測の損害を被らせるおそれがある」とされていますが、なぜ確知できるとは限らないのでしょうか?

譲受人が背信的悪意者ということは、譲受人が譲渡担保権設定者(債務者)との関係で、信義則に違反するような不当な意図を持っていたケースが典型です。
例えば、債務者が受け戻しできないように困らせてやろう・・・そのために、債権者(譲渡担保権者)に土地を譲渡するように話を持ちかけてやろう・・・といった意図です。
しかし、こうした譲受人の「心の中」まで、債権者(譲渡担保権者)が知っているとは限らないからですね。
人の心の中ですから。

2012/8/12 15:26:50

-譲渡担保

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