譲渡担保

請負契約する際に、所有権について質問します。seの請負契約について ...譲渡担保

民法の譲渡担保について質問です。
譲受人が背信的悪意者に当たるか否かに関わらず、債務を弁済して目的不動産を受け戻すことはできない理由のひとつは「譲受人が背信的悪意者に当たるかどうかを確知し得る立場にあるとは限らない債権者に、不測の損害を被らせるおそれがある」とされていますが、なぜ確知できるとは限らないのでしょうか?

譲受人が背信的悪意者ということは、譲受人が譲渡担保権設定者(債務者)との関係で、信義則に違反するような不当な意図を持っていたケースが典型です。
例えば、債務者が受け戻しできないように困らせてやろう・・・そのために、債権者(譲渡担保権者)に土地を譲渡するように話を持ちかけてやろう・・・といった意図です。
しかし、こうした譲受人の「心の中」まで、債権者(譲渡担保権者)が知っているとは限らないからですね。
人の心の中ですから。

2012/8/12 15:26:50

転抵当権や確定後の根抵当権の登記についても、債権の弁済期から20年を経過し、登記義務者が行方不明である場合には、不動産登記法第70条3項後段の規定による抹消の対象になる。
なのに、譲渡担保や、仮登記担保の登記は、何故その対象とならないのか。
誰かご教示いただけましたら幸いです。

譲渡担保や仮登記担保では、債権額や利息、極度額、弁済期等、債権に関する情報が登記記録のどこにも登場して来ないので、被担保債権の完全な弁済をした、あるいは弁済期から20年後に相当額を供託した、ということを証明する方法がないからじゃないでしょうか。

2012/4/6 08:01:55

私は、Aという知人に2000万円貸してます。
Aは、Bという知人に1500万円貸して、当時B所有の土地建物に譲渡担保をつけ、所有権移転もAになっています。
1500万円の弁済期日はまだ、1年先くらいです。
私は、所有権移転を私にして欲しかったのですが、担保設定者のBの了承を受けられそうにないです。
そこで、1500万円の債権譲渡を受け、譲渡担保の担保権の譲渡もAから私に、譲って欲しいのですが、できますか?Aは、協力的で、Bは、協力しないそうです。

この譲渡担保があなたの名義になることはありません。
理由は、Bがもし承諾して、あなたの名義にすると、Bにとっては、ハイリスクになります。
例えばBがAにお金を返しても、Aがあなたへお金を返さない場合はどうでしょうか?あなたは、Aがお金を返さないことを理由にBの土地と建物を売ることができます。
そんな理不尽な契約はできません。
特にあなたとAがグルだと、詐欺もできることになりますね。
ですので、お金の貸し借りは当事者同士の間で、担保と貸金のやり取りをします。
Bがお金をAに返して、Aがあなたに借りたお金を返すのが本来の筋です。
ちなみに、あなたとAさんの2000万円の貸借契約に返済期間とか担保などの話はしなかったのですか?AがBにお金を貸したことと、Aがあなたにお金を借りたことは全く違う話です。
あなたがAさんからお金を返してほしいのであれば、それを伝えればよいこと。
Bさんに貸した、とか、誰かに貸したお金が返ってこない。
などという理由は全くあなたには関係のないあ話です。
契約書があるのであれば、それをベースに返すことをお願いするべきでしょう。
例えば、Aさんは、あなたに毎月200万円づつ10回の支払い契約をしているのであれば、その通りに支払ってもらうのが当たり前です。
支払えなければ、契約不履行となります。
この契約と、AさんとBさんの契約が例えば、毎月100万円となっていても、あなたには関係のない話です。
Aさんは、契約通りに履行する必要があります。
ですので、担保権を譲渡することはあり得ません。

2013/5/24 17:10:50

担保権が既に設定されている物に、第三者が担保権を設定できますか??

可能→抵当、先取、仮登記不可能占有が要件→質、留置所有権帰属から→譲渡、所有権留保(ともに争いあり)

2009/12/22 01:16:59

集合債権譲渡担保と、包括根保証の違いについてお世話になります。
ⅰ 集合債権譲渡担保、ⅱ 包括根保証ⅰとⅱの違いについて、ⅰは公序良俗違反とならず、ⅱは公序良俗違反となる。
なぜこのような違いが生じるのでしょうか?以上宜しくお願いします。

ⅱは保証人の債務発生範囲に限界がなく、特に経営者にとって負担が過大になるという社会問題を引き起こしたからです。
なぜⅰが比較の対象になっているのかわかりませんが、債権を担保に提供する事自体に公序良俗に違反する要素はありませんよね。

2012/7/7 20:46:54

不動産登記法について質問です。
根抵当権の分割譲渡をすれば根抵当権は2つになります。
抵当権の被担保債権を譲渡した場合、抵当権は移転し、抵当権は2つになります。
ただし、登記の申請の添付情報は根抵当権の分割譲渡では「当該根抵当権を目的として権利を有する第三者の承諾書」が必要となりますが、抵当権の移転の登記では「第三者の承諾書」は不要となります。
なぜ違いが生じるのかわかりません。
ご教授お願い致します。

こんにちは抵当権の被担保債権が譲渡されれば、抵当権は随伴移転しますから、抵当権は2つにならないのではありませんか?債権一部譲渡であっても、抵当権は一部移転するだけで、準共有の1個の抵当権になりますから、2つにはなりません。
一方、根抵当権は、分割譲渡されれば、2個の根抵当権になりますが、1個のものを2個にするのですから、極度額が確実に小さくなります。
根抵当権の利害関係者、たとえば、分割譲渡前の転根抵当権者は、原根抵当の極度額が小さくなればそれだけ担保が小さくなります。
たとえば、分割譲渡前に根抵当権の移転仮登記を受けている者などもそうです。
したがって、その承諾を得る必要があります。
一方、抵当権は、移転するとしても準共有するとしても、被担保債権額には変更がありませんから、第三者がいたとしても、承諾は必要ありません。
たとえば、債権一部移転前に転抵当を受けた者は、いずれにせよ、被担保債権額の範囲で優先弁済を受けることができます。

2017/1/7 13:22:13

回答ありがとうございます。債権の一部譲渡による抵当権の一部移転は準共有になるのですね。根本的な部分を理解しておりませんでした。お陰さまで承諾の必要性についても理解ができました。ありがとうございました。>

民法の譲渡担保の問題をご教示ください。
Q:所有する不動産につき、譲渡担保を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合において、債権者が目的不動産を第三者に譲渡したときは、債務者は、譲渡を受けた第三者がいわゆる背信的悪意者に当たると否とに関わらず、債務を弁済して目的不動産を受け渡すことが出来ない。
譲渡担保がさっぱりわかりません…。
これはなぜ正解なのでしょうか。
債務者が弁済期に債務の弁済をしなければ、譲渡受けたやつがどんな悪いヤツであろうと債務者は債務を弁済して目的不動産を受け渡せないということですか?解説オナシャス><

端的にいってしまえばそういうものだからです。
正直、そう覚えた方がはやいかもしれません。
ただ若干説明らしきものをすれば、譲渡担保の内容から説明できるくらいでしょうか。
(なお、譲渡担保の法律構成について判例(と思われる)の所有権的構成を説明の前提とさせていただきます)以下譲渡担保の基本から段階を踏んで説明させていただきます。
すでに理解済みの部分は読み飛ばして下さい。
基本的に譲渡担保とは所有権を担保にいれるものと考えてください。
AがBから1000万借りる際に、甲不動産につき譲渡担保を設定したとします。
この場合法律的には甲不動産の所有権がBに移転し、ただ、Bは担保目的以外に甲不動産を使用できないという制限がつくということになります。
具体的には、Bは弁済期が来るまで甲不動産の引渡を請求することはできませんし、甲不動産を第三者のCに譲渡したりすることは契約違反となります。
一般的には、譲渡担保がなされても、弁済期までは設定者であるAが甲不動産を使用することになりますね。
Aは甲不動産を利用したりしてお金を稼げばBに1000万を返還することで所有権を返してもらえます。
(これができる権利を受戻権といいます)以上のようなものが譲渡担保というものです。
以上が前提です。
で次に受戻権の行使しうる時期ですが、弁済期後に設定者が目的物を第三者に譲渡するまでとされています(判例)。
つまり上記の例で言えばAが弁済期までに1000万を返さなければBは担保権を実行することができますので、甲不動産を自由に処分できるようになります。
何と言っても、本来的にBは所有者であって弁済期の到来により、譲渡担保契約ゆえにあった制限もなくなるわけです。
ということでBが合法的に甲不動産をCに譲渡できます。
この時点で、Aの受戻権は消滅します。
つまり法律構成的にはA→B→Cという順に有効に譲渡が行われたことと同じです。
こういう場合AとCは対抗関係にないですよね。
対抗がよく問題となる二重譲渡の図式ではなく、AとCは前主後主の関係にすぎませんから。
だから、善意悪意とか背信的悪意者とか問題にならないのです。
これが弁済期後に譲渡担保目的物を譲受けた第三者が登場した場合の考え方です。
以上の知識・思考を前提にすれば>債務者が弁済期に債務の弁済をしなければ、>譲渡受けたやつがどんな悪いヤツであろうと>債務者は債務を弁済して目的不動産を受け渡せないということですか?という質問の解答はその通りということになりますね。
第三者が悪いやつでも、債務者は目的不動産の引渡を請求できません。
前述のように弁済期後に債権者が第三者に譲渡した時点で受戻権は消滅すると考えるのが判例ですので。
価値観的には納得いかないかもしれませんが譲渡担保とはそういう制度だというほかない気がします(´・ω・`)参考程度にどうぞです<m(__)m>

2012/10/1 17:10:20

農地の仮登記等の質問です。
父が昭和63年に売った?とされる(農地は畑で6000です。
)仮登記と内容証明を持って名義変更をするため(父が亡くなっているため)相続である母、兄弟の委任状、印鑑証明を揃えて欲しいと言われました。
いきさつは…父がお金を200万 (私たちがわかっている金額です)Aさんに借りていてまだ返していませんでした。
そして、父が亡くなり13年。
最初の年にAさんがその借りたお金に対してどうするか?2、3度話し合いはありました。
が、10年位その事についての話し合いもなく最近Aさん本人の亡くなりました。
そして、突然代理人の方が名義変更の話が来たのです。
借りた金額分の土地を渡すのならわたるのですが、全部の土地になっていた物でしたのでなにもわからずに名義変更をしてもよいのでしょうか?どうすればよいのか?こちらになんて説明をしてよいのかもわからないのですが簡単にわかりやすく教えて頂ければ幸いですのでよろしくお願い致します

既答の通りに借金や移転請求権が、時効消滅している可能性が大きいです。
それと本問の場合は、仮登記担保の典型的な事例です。
仮に時効消滅していないとしても、借金を担保するのための仮登記ですので、仮登記担保権者は、契約書にそう書いてあっても、一方的に名義変更を要求することはできません。
借金のための仮登記には、仮登記担保法という法律で、抵当権類似の効力しか無いとして、必ず不動産の価値評価をしてから、借金と清算しないといけいことになってます。
基本的には裁判所で競売にして清算しますが、任意売却でも構いません。
同じような担保で譲渡担保があります。
何かしらの事情で、借金が時効消滅していないとしたら、必ず土地の売価の評価をしてから清算してもらいましょう。

2014/12/13 01:31:31

回答ありがとうございます。
もう一つ伺いたいのですが、その名義変更に応じなければ裁判をたてると相手側が言っていて、こちらは仮登記、内容証明を持っているので家側が負けますよ。と言われ、裁判費用は家側が払うようになりますとも言われました。
そうなんでしょうか?
別に借金を払いたくないのではないのです。
内側は借金に対して全部の土地をとられてしまうのが
なっとくいかないだけなのです。
やはり、相手側との話し合いなのでしょうか?
どういった話し合いをすればよいのでしょうか?
よろしくお願い致します>

譲渡担保、占有改定について譲渡担保について疑問があるので質問させていただきます。
一応、判例が所有権的構成を取っているのでまずは所有権的構成で考えます。
例えば、Aが譲渡担保によってBに機械の所有権を引渡し、更にAはCに対しても同様に譲渡担保によって機械の所有権を引渡したとします。
これはいわゆる二重譲渡になっているのですが、この場合、BC両者の対抗要件は占有改定による引渡になっていますよね?たぶんこのとき、Cは善意無過失であれば、即時取得によって機械の所有権を取得できそうですが、判例は占有改定による即時取得を肯定していません。
よって、占有改定による第一譲渡を受けたBが所有権を取得できる、と考えたのですが、これは間違っているのでしょうか?間違っているのであれば、詳しく教えていただきたく思います。
また、担保的構成をとる場合も同様と考えますが、どうでしょうか。

(1)譲渡担保の第三者対抗要件は、「引渡し(占有改定を含む)」と考えざるを得ません。
従って、先に譲渡担保契約をし、占有改定による引渡しを受けたBが、Cに対して所有権を主張出来るという事になります。
(2)ところで、AとCとの譲渡担保契約に基づき、AがCにその機械の「現実の引渡し」をしてしまうと、Cは「所有権の取得を目的とする取引行為」である譲渡担保取引によって Aから占有を承継した事になるので、平穏・公然・善意・無過失の要件を満たせば、Cが機械を即時取得します。
そうなったら、Bは手も足も出ません。
Bは、①Cより先に機械の「現実の引渡し」を受けてしまうか、②Cが悪意・有過失になるような方策=機械を一見すれば「Aの所有物だ」と分かる措置(具体的にどうすれば良いか考え付きませんが)を講じておくとか しないとCに負けてしまいます。
(3)なお、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」3条1項は、「法人が動産(当該動産につき貨物引換証、預証券及び質入証券、倉荷証券又は船荷証券が作成されているものを除く。
以下同じ。
)を譲渡した場合において、当該動産の譲渡につき動産譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該動産について、民法第百七十八条 の引渡しがあったものとみなす。
」と 定めています。
不動産は、不動産登記を確認しないと「過失あり」とされますが、「動産の譲受人に登記の有無を調査する義務が認められるか」について、或る弁護士法人のHPには、「一般的な個別動産の取引であれば、買主は、売主に登記事項証明書の提示を要求するような立場にないと考えられますから、譲受人が登記の有無を調査しなくても過失があるとはいえず、即時取得が成立し、金融機関が集合動産に譲渡担保を設定するような場合は、譲受人としてなすべき義務の一環として登記調査義務が認められ、同義務の不履行が過失となる結果、即時取得が成立しないこともあり得ます。
」 という見解が述べられています。
www.yglpc.com/contents/qa/topics/saijyo/saijyo_a008/index.ht...

2009/5/27 00:46:33

請負契約する際に、所有権について質問します。
seの請負契約について基本材料は注文者が選び供給した方が、所有権を帰属できるため依頼元が全て責任を持ち人材を選んだ方が良いと思ったのですが、何故請負人に所有権を帰属させる取引をしてるのでしょうか。

いわゆる「譲渡担保」に近いものかと仮に仕事の完成物の引き渡しまで請負人に所有権が帰属するとなれば請負代金債権に係って担保を取ったのと同じになるので。

2017/3/19 14:20:30

なるほど、請負人は原則解除権が無いから担保を取れる訳ですかー。闇ですね。買う側の公平を考えて、解約手付も契約に付けたりするんですかね。>

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