譲渡担保

譲渡担保財産からの徴収とは具体的にはどういった事ですか?譲渡担保

債務者が債務の担保のためにその所有の不動産を債権者に譲り渡した場合に譲渡担保を登記原因とする所有権移転請求権保全の仮登記をすることはできない。
とのことですがdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1231202632detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1053690660上記のを見てもまだシックリ来ないので質問せて下さい。
譲渡担保は設定と同時に債権者に所有権が移転する為、2号仮登記の移転請求権保全仮登記は所有権が移転しない為、申請出来ない。
しかし、将来譲渡担保契約をする事を予約した場合にはまだ所有権は移転しておらず譲渡担保予約を原因とする移転請求権保全仮登記をすることは出来る。
という解釈でよろしいのでしょうか?

譲渡担保は設定と同時に所有権が移転する。
2号仮登記は「所有権が移転していない時」にする事が出来る仮登記なので、譲渡担保が原因では申請出来ない。
しかし将来譲渡担保をする事を予約した仮登記は、まだ所有権は移転していないので、申請する事が出来る。
という解釈でいいのではないでしょうか。

2011/4/19 11:19:50

大学の民法の卒論を書かなければいけません。
同級生は「民法における虐待」や「なぜ20歳が成人なのか」などのテーマでした。
いまだに、民法は難しく、これといったテーマが見つかりません。
あと、全部で一万字程度で指定されました。
なにかテーマにできそうなことはないでしょうかどなたか教えてください。
お願いします。

民法が難しいからではなく、民法に興味が持てないからテーマが見つからないのでは? 興味のある分野が1つでもあるなら、書く事自体は難しくてもテーマ自体は普通思いつくでしょうに。
適当に3つ挙げときましたけど、この中でビビッときたのあります?【非典型担保について】何故民法の条文にない担保物権が生まれたのか?非典型担保に対し、司法や立法はどのように対処したのか?①譲渡担保②仮登記担保→仮登記担保法で立法化③所有権留保④根抵当権→民法に追加【民法と被害者保護】民法は被害者保護をどのように実現しようとしているのか?被害者保護の障害となる民法の規定に対し、判例はどう対処してきたか?逆に、被害者保護を抑制する解釈を行った判例はどのようなものか?①胎児の権利能力②過失相殺/身体的素因の問題③不法行為債権の除斥期間20年※他にも論点はあるだろうから自分で考えてね♪【生殖医療と民法】母親は卵子提供者か代理母か?父親は精子提供者か戸籍上の配偶者か?卵子提供者と精子提供者が共に死亡している場合にそれを人工授精させて代理母に産ませたときの法律的問題点とは?高田延彦・向井亜紀夫妻の訴え「戸籍上も母親と認めて欲しい」は何故認められなかったのか?

2014/10/23 07:49:23

譲渡担保とは何ですか?

ヤフー百科事典です。
100.yahoo.co.jp/detail/%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E6%8B%85%E4%BF%9D/これでお勉強を。

2012/1/30 19:38:54

根抵当権の全部譲渡をした場合、譲受人は根抵当権移転前に発生した債権も担保されるのですか?債権の範囲の変更とは違って根抵当権の移転後に発生した債権のみが担保されるのですか?

債権の範囲に含まれる以上は、譲渡前に発生していた債権も担保されます。

2015/4/10 07:16:56

譲渡担保契約と所有権移転登記について不動産を担保として譲渡担保契約(帰属精算型)を締結し、債務者(兼所有者)に対してお金を貸しました。
しかし、その時点では不動産の所有権登記は移転させておりません。
このような場合、後日、債務不履行があった際に、債権者が担保不動産の買受人を探し、裁判により、所有権登記名義を、債権者を経ずに債務者(兼所有者)→買受人へ移転させることは法律上有効でしょうか?また、仮に、それが難しいなら、債権者名義へと移転する訴訟は有効なのでしょうか?ちなみに債務者(兼所有者)の協力は得られないものとします。
ちなみに、私見としては、本来、譲渡担保契約を締結した時点で、所有権自体は債権者へ移ったものであり、債務不履行があった際は、担保不動産を売却し、そこから生じた売得金により、債務を清算するものであることから、債権者への所有権移転登記を経ずとも買受人名義への所有権移転登記は有効だと思っております(中間省略登記というものも存在しますし…)。

あなたは前提を間違えていますし今回の場合、直接に債務者から買受人に移転登記は出来ません。
帰属清算型の譲渡担保とは担保物は確定的に担保権者(債権者)のものとなり目的物の適正な価額と被担保債権の価額との差額分を債務者に返還して清算する方法で担保物を売却してでは無く債権者手持ちの資金でもって清算をします。
債務不履行があった際は、担保不動産を売却し? だと処分清算型の譲渡担保となります。
それに中間省略登記は『登記名義人』と『中間者』の『同意』が無ければできないところ登記名義人たる債務者の協力が得られない以上直接、債務者から買受人への移転登記は出来ません。
(最高裁 昭和40年9月21日判決 民集19巻6号1560頁)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53937&hanreiKbn=02

2011/11/14 19:45:03

次の問題を教えてください。
AがBに対して1000万円の融資を行うにあたり、本件賃金債権の履行を確保するために予め講じておくことができる法的手段としてどのようなものが考えられるか。
考えられる手段を上げながら、それぞれの特色について整理して論じなさい。

AがBに対して1000万円の融資を行うにあたり、本件賃金債権の履行を確保するために①人的担保 ②物的担保を検討すべきである。
①人的担保 具体的にはBに保証人をつけさせAと保証人間でBの債務を保証するとの契約を締結する事であるが、保証人には単なる保証人とBの債務を連帯して保証する連帯保証人があり、保証人が複数の場合には分別の利益を排除する保証連帯も考えられる。
②物的担保 Bに担保として財物を提供させる事であるが、抵当権、質権、譲渡担保、仮登記担保等が考えられる。
抵当権はBの不動産に占有を移さず設定し、債務不履行があった場合に、競売して債務を担保するものである。
これに対して質権は実際にAに占有を移して完済するまで占有するが、不動産だけではなく動産、債権に対しても設定できる。
譲渡担保は不動産、動産ともに設定できるが、実際に所有権をAに移転し、完済されたときに所有権を返還するものである。
仮登記担保は不動産に対してされるが、債務不履行時に所有権移転登記するとの承諾を得て所有権移転仮登記をして債務を担保するものである。
その他に第三者が物的担保を提供する物上保証も考えられる。

2016/4/6 12:33:13

固定資産税の滞納について固定資産税を滞納している法人があります。
以前はその法人が不動産を所有していましたが現在は所有権移転して別名義になっています。
(所有権移転は差し押さえ前でしたので問題なく登記出来ました。
)法人には固定資産税約10年分+延滞利息で約100万残っていますがこの状態で法人解散や役員変更すればどうなりますか?現状は不動産の所有もなく以前所有していた固定資産税が請求さらている状況です。
出来れば穏便に終わらせたいのですが…。

法人が解散した場合、清算人等が第二次納税義務を負うことがあります(地方税法11条の3第1項)。
法人財産が皆無で、残余財産の分配又は引渡しがない場合には、第二次納税義務を追及することはできず、法人の滞納について、滞納処分の執行停止(地方税法15条の7第1項1号)とします。
なお、不動産を無償又は著しい低額で譲り受けた者は、第二次納税義務(地方税法11条の8)を負うことがあります。
地方税法第11条の3(清算人等の第二次納税義務)①法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者(前条の規定の適用を受ける者を除く。
以下この項において同じ。
)は、当該滞納に係る地方団体の徴収金につき第二次納税義務を負う。
ただし、清算人は分配又は引渡しをした財産の価額を限度として、残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額を限度として、それぞれその責めに任ずる。
②引用省略第15条の7(滞納処分の停止の要件等)①地方団体の長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
一 滞納処分をすることができる財産がないとき。
二 滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
三 その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。
②地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
③地方団体の長は、第一項第二号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る地方団体の徴収金について差し押えた財産があるときは、その差押を解除しなければならない。
④第一項の規定により滞納処分の執行を停止した地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。
⑤第一項第一号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その地方団体の徴収金が限定承認に係るものであるときその他その地方団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、地方団体の長は、前項の規定にかかわらず、その地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を直ちに消滅させることができる。
第11条の8(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)第一一条滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該地方団体の徴収金の法定納期限の一年前の日以後に滞納者がその財産につき行つた、政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡(担保の目的でする譲渡を除く。
)、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度(これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の特殊関係者であるときは、これらの処分により受けた利益の限度)において、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

2016/11/7 15:29:18

行政書士問題の質問です。
下記文面の営業活動を通じて当然変動とはどう言うパターンですか?例を上げてわかりやすくご教示よろしくおねがいします。
構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保においては、集合物の内容が譲渡担保設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されているのであるから、譲渡担保設定者には、その通常の営業の範囲内で、譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されており、この権限内でされた処分の相手方は、当該動産について、譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができると解するのが相当である。
他方、対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者がその目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、当該処分は上記権限に基づかないものである以上、譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合でない限り、当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできないというべきである(最判平成18年7月20日)

まず、「集合動産を目的とする譲渡担保」ですが、これは、例えば、商売やっているAが、倉庫の中にある商品全部(1つ1つの動産である商品が集められていますから集合動産です)を、借金の担保にすることです。
ただし、質権のように、債権者に動産を引き渡す必要はなく、債務者(設定者)が手元に動産を置いて利用してもよいという担保物権です。
↓そして「集合物の内容が譲渡担保設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されている」ですが、先ほどのAが、Bから借金をするとき、Aの倉庫内の商品をひとまとまりとして譲渡担保を設定したとします。
このとき、Aの倉庫内の商品は、Aの普段の商売・取引によって絶えず変動します。
商品が売れれば、倉庫から外へ出るし、新たに商品を仕入れれば、また倉庫内に入ります。
このような、変動する集合物を「流動集合物」などと呼びます。
↓つまり、「倉庫内の商品=集合物」が、「Aの普段の商売・取引によって=譲渡担保設定者の営業活動を通じて」当然に変動することが、最初からわかっていて、倉庫内の商品一括して譲渡担保権が設定されたということです。
※質問者さんの質問に対しては、これが回答になります。
判例は、こうした日ごろのAの商売によって倉庫内の集合物が変動するということを前提に(予定して)譲渡担保権が設定されていますから、Aが「普段の商売の一環として」倉庫内の商品を第三者に販売するといった権限は認められて当然と考えます。
このAに認められた権限内の処分である売買で、第三者Cが商品を買った場合、Cは譲渡担保権の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得できるとしたわけです。
ただし、普段の商売・取引の範囲を「超えて」処分した場合、例えば、倉庫内の商品を全部第三者に激安でたたき売りしたような場合は、Aにそこまでの処分権限は無いとして、第三者は商品の所有権をすんなり承継取得はできないとされました(倉庫内から外に出て、集合物という範囲から離脱した場合は別ですが)。

2013/11/21 22:42:24

民法について質問です。
債権譲渡がなぜ改正されるかわかりやすく教えてください。

未だに決まっているわけではありません債権譲渡についてはその対抗要件がはっきりせず、例えば確定日付についても「確定日付」が問題なのか「その上で到着の前後が問題なのか」けっこうこじつけ的な判例で成り立っていますまた実験的に債権、譲渡担保物件について「登記」制度が出来ないのかという試みがなされていますhoumukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_saiken.htmlこれをもっと広く利用できないのか・・・が内田貴先生などのご意見です債権についてはもっと相殺とかを広く認めてもっとダイナミックな取引を・・・ってのが根幹にはあるのですがそうすると「取引の安全」が脅かされる・・・ではどうしたら・・・の流れと思います

2015/1/30 17:35:50

譲渡担保財産からの徴収とは具体的にはどういった事ですか?

譲渡担保財産からの徴収は、第二次納税義務と並んで、納税義務の拡張の中に位置付けられています。
国税滞納処分は、滞納者の財産に対して執行されます。
滞納者以外の者の財産に対して、滞納処分は執行できないのが原則です。
よって、滞納者の財産が、譲渡担保の目的として、第三者に移転している場合には、譲渡担保財産に対して滞納処分を執行できないのが原則です。
しかし、下記の全ての要件に該当する場合には、譲渡担保財産から、滞納者の国税を徴収することが可能です(国税徴収法第24条第1項、第8項)。
①滞納者の財産について滞納処分をしてもなお徴収すべき国税に不足すると認められること。
②滞納者が譲渡した財産が、担保のために譲渡したものと認められること。
③滞納国税の法定納期限等が、譲渡担保財産の譲渡に係る権利移転の前であること。

2012/1/14 10:35:47

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