譲渡担保

担保設定されているマンションに居住している債務者がいます。 先順位...譲渡担保

債権譲渡についてのご質問です。
A:債務者 B:債権者 C:債務者の親族 D:債権者の知人の不動産業者AはBの債務を要しております。
BはAと相談の上、返済を数年保留にしておりましたが、担保がなにもないまま待つことはできないとのこでAに担保を要求し、AはCに事情を話しCの不動産の権利証をBに預けました。
その後、時間が経過しましたが返済に至らず。
AがBにCの権利証を担保に預ける際に売買や担保に入れることはしないと口頭で約束しましたが、時間経過が長くなり、BはDにAの返済遅延を待つ担保としてCの権利証を預かっていることを話す。
その後、DがAとBの話に割り込んできて、DはBからAの債権の譲渡を口頭で受けたとAに告げる。
債権を口頭で譲渡することはAは一切知りませんでした。
その結果、不動産の所有権をCからDに変更し、売買代金をCが受け取りBに返済し、その後、2ヶ月間、Dは不動産の所有権や売買しないことと、不動産の買い戻しができるものとしたことを、売買契約書に含み完了しました。
質問1:債権譲渡をBはAに通知せず、いきなりDがAに対して債権譲渡を受けたからと言う行為は法的に問題がないのか、また、債権譲渡は口頭でBからDが受けて完結するものなのか(2点)質問2:CからDに所有権の変更登記は済んでいるのですが、Dは契約日当日Cに対して債務額の領収証を求めてきたので領収証は記入(領収日も含む)したのですが、DからCに対しても、領収証は記載したものの、実際の金銭の動きはなく、且つDからBに対しても債務額の支払いもありません。
契約書にはDがCに対してでもBに対してでも債務額の支払いをする日は記載されておりません。
ただ、所有権の移転と支払いを直ちにするとしか記載がありません。
このような場合、直ちに手続きされているのは、所有権の移動だけで金銭の動きはないのですが、直ちにというのは、何日くらいを言うのでしょうか?面倒な質問ですがよろしくお願いいたします。

1(1)もちろん問題があります。
そんなことができるなら無関係のEでもFでも、誰だってAに「Bから譲渡を受けた」と言って請求できることになります。
(2)債権も意思表示だけで譲渡できるので、口頭での譲渡も有効です。
2.所有権の移転登記をするためには、売買契約書と条件である代金支払いがなされたことの証明としての領収書が必要だから、架空の領収書を切ったのでしょう。
Cがなぜ代金も受け取らずに領収書を切ったのかわかりませんけど、不動産を取り戻すにはその代金をDに現実に支払う必要があるので、詐欺に引っかかった可能性が高いでしょう。
もし、Aの債務がもう消えている(Cの不動産で代物弁済した)というのであれば問題ありませんけど、債務額以上の不動産をただで持っていかれた、ということで、やっぱり詐欺の可能性が高いでしょう。
なお、あまりにも質問が稚拙ことから、容易に騙されていると推察されます。
専門の弁護士さんに実情を話して相談されるのがいいでしょう。

2015/2/14 10:49:05

ご回答ありがとうございます。
>1(1)もちろん問題があります。そんなことができるなら無関係のEでもFでも、誰だってAに「Bから譲渡を受けた」と言って請求できることになります。
>(2)債権も意思表示だけで譲渡できるので、口頭での譲渡も有効です。
(2)の回答のとおり、BはDに債権譲渡は口頭ですることは問題ないとのことですが、1(1)の問題がありますとはどのような問題なのでしょうか?Aにも債権をDに譲渡する旨、通知しなければならないのでしょうか?もしそうだとすると、A又はCはB又はDに対して何かを唱えることはできて、それはどのようなことなのでしょうか?※自己責任での理解と対応をすることを前提に教えていただきたく存じます。>

・一つの物のうえには一つの権利(物権)しか成立しないという原則(一物一権主義)についてこの原則の例外とされているものを、すべて教えてください。
(*独立性、単一性という意味での一権主義の例外については、回答は結構です)よろしくお願いします。

1、共有・準共有2.抵当権3.先取特権4.指図による占有移転を使った質権5.占有権(間接占有と直接占有)6.地役権7.譲渡担保権

2016/2/13 13:39:54

譲渡担保の仮登記に関する質問です。
1号仮登記が可能であることは理解できるのですが、2号仮登記ができない理由はどのように考えればよいのでしょうか?

譲渡担保を原因とする2号仮登記ができない理由は、物権変動の効力が既に生じてしまっているからです。
物権変動がなされているのに、仮登記をするメリットは、もはや必要な書類が提出できないなどの理由(つまり1号仮登記)しかないというわけです。
譲渡担保予約を原因とする2号仮登記は可能である、ということと比較すると理解の手助けになるかもしれません。

2009/9/30 09:51:41

☆今,司法書士試験勉強:不動産登記法「根抵当権の譲渡」 を勉強しています。
次の事をどなたか教えてください。
1 根抵当権の全部譲渡について(1)根抵当権者は,元本確定前には,被担保債権とは切り離し て,根抵当権を第三者に全部譲渡することである。
元本確定前の根抵当権は,個々の債権との付従性,随伴性 がないからである。
(これ,分かります。
)(2)そして,根抵当権の全部譲渡をしたら, ①根抵当権全部が譲受人に移転し,譲受人が根抵当権とな り,爾後,譲渡人は根抵当権から離脱し,一般人となる。
②譲渡人の債権は,譲渡時に被担保債権であったものも全 て一般債権となる。
(これ,分かります。
)2 ところで,債権の範囲,債務者,の関係ですが,これは,譲 渡人と譲受人で一致していければならないのでしょうか。
(1)テキストにも書いていないし,全部譲渡の書式にも「登記 の目的 何番根抵当権移転」「原因 年月日譲渡」「権利 者 義務者」とあるのみで,債権の範囲,債務者の事は何 も書いていないので,迷っています。
3 どなたか教えてください。

根抵当権譲渡の登記申請人は誰でしょうか。
譲受人が登記権利者、譲渡人が登記義務者ですよね。
とすると・・・そんな連中が債権の範囲やら債務者やらを変更できないでしょ?譲渡をした後で、譲受人と設定者の合意で変更するんですよ。
s

2014/6/4 08:25:52

放火による出火と保険の支払いについて先日住宅の半分程度が放火による出火によって焼けました。
警察の調べも終わり、いざ保険金支払の手続きをしようと思ったら保険会社の代理店の方から、土地と建物の所有者があなたじゃない為あなたには保険金が支払えないと言われました。
現在は前の所有者の名義のまま土地と建物を使っていて現在月賦払いのように、家賃を毎月払い全額支払った後に所有権の移動をすると言われております。
ようするに分割払いの最中の事故です。
さらには、前の所有者の方は保険金で売却金額より多くお金が入ると分かると保険金を受け取る権利は私にある!とまで言われどうして良いのか分からない状況になっております。
建物と土地の所有者は前の所有者さんですが、被保険者は私です。
このような場合はどちらが保険金を受け取る権利があるのでしょうか?私の保険契約は借家人賠償責任ではなく、私が被保険者の住宅火災保険です。
前の所有者さんが契約していた火災保険はすでに契約をやめています。
代理店の方には契約の際にこの事を話しておいたのですが・・・。
契約書などは特別用意しているわけではありませんがメールの履歴などで分割払いを了承してもらっている証拠がある全額支払っていないので、当然名義変更はまだ。
私としては火災保険で出た保険金にて前の所有者の方に建物の代金を支払い改めてその場所に家を建てる予定でしたのでどうしたら良いか困っております。
特殊なケースかと思いますが、どなたか分かる方知恵を貸してください。

その保険の約款によれば保険金請求権者=物件の所有権者 とするなら今回のケース特段の事情が無い限り当該物件は「譲渡担保」に供された と評価され現時点で物件の所有権は譲渡担保権者(←物件の売主)に帰属しています。
したがって当該保険金を請求出来るのは当該物件の売主のみですし当然に被保険者が保険金請求権者になるわけではありません。

2015/1/11 10:16:53

譲渡担保と抵当権の違いをおしえてください。
あと質権もおしえてください。

(1)それぞれを詳しく説明すると、「1冊の本」になってしまうので、不動産(所有権)を対象とした「譲渡担保」「抵当権」「質権」の さわり だけを簡単に説明します。
(2)譲渡担保は、債権(以下 説明では「貸金債権」とします)の保全のために不動産の所有権を債権者に移転させ(所有権移転登記をし)、約束どおりの返済が無い場合には、その不動産を債権者が取り上げて売り飛ばしたり、自分で使ったりする事によって、貸金債権の保全を図る(回収する)ものです。
判例の傾向としては、取り上げた不動産の価格が債権額を上回る場合は、質権者はその精算をしてやらなければならないとする方向です。
(3)不動産質権は、貸金債権の保全のために不動産の引渡しを受け、(所有権はそのままで)質権設定登記をし、原則としては返済があるまで質権者が不動産を占有し 使用・収益しつつ、弁済期に約束どおりの返済が無い場合には、質権者は裁判所にその不動産の担保不動産競売を申し立てて売却してもらう事によって、貸金債権の保全を図る(回収する)ものです。
(一旦引渡しを受ければ、不動産の占有を所有者に返しても良く、特約により質権者は不動産の使用収益をしないと定め、その旨の登記をする事も出来ます。
)質権実行による競売をして、回収未達が生じれば、最先順位の質権は競売売却によって抹消されず、不動産の占有を続け、競売買受人からの弁済を求める事が出来ます。
(でも、それでは買い手が付かず、質権者は、自分で自分の首を絞める事になりかねませんが。
)なお、留置権者にも、この効力が認められています。
(留置権者が物件を占有している限り、先に登記した不動産質権者にも優先します。
留置権と最順位不動産質権が存在する場合は、競売買受人は両方の債権を弁済する必要があります。
)なお、流質契約(競売によらずに不動産の所有権を質権者に移転させる事が出来る旨予め約束しておく契約)は認められていません。
原則としては、質権者は利息を請求出来ず、不動産の管理の費用(固定資産税等)を負担しなければなりません。
(これと異なる特約をする事は可能です。
)不動産質権の存続期間は、(これより長い期間を契約しても)10年です。
質権者・所有者の合意で更新する事は出来ます。
質権者は、裁判所に担保不動産収益執行を申し立てて賃貸借してもらう事によって、賃料収入により貸金債権の保全を図る(回収する)という方法も採る事が出来ます。
尤も、使用・収益権を行使して、自分で賃貸して賃料を得る(しかもそれは利息見合いであり元金の返済に振り当てなくても良い)という方法を採る事も出来ます。
(4)抵当権は、貸金債権の保全のために不動産の引渡しを受け、(所有権はそのままで)抵当権設定登記をし、(所有者が不動産を占有し 使用・収益しつつ、)弁済期に約束どおりの返済が無い場合には、抵当権者がその不動産を裁判所に担保不動産競売を申し立てて売却してもらう事によって、貸金債権の保全を図る(回収する)ものです。
なお、流抵当契約(抵当直流〔ていとうじきながれ〕)の特約は有効だと解されています。
(その場合は、精算をすべきです。
)既に賃貸されている物件であれば、(競売と並行して)「抵当権の物上代位」に基づき、賃料を差押えて回収する事も出来ます。
(抵当権者には、使用・収益権が無いので、抵当権者自らが物件を賃貸する事は出来ません。
)抵当権者は、裁判所に担保不動産収益執行を申し立てて賃貸借してもらう事によって、賃料収入により貸金債権の保全を図る(回収する)という方法も採る事が出来ます。
なお、最先順位担保権者が、使用・収益権の有る不動産質権である場合には、後順位の抵当権者(や不動産質権者)が担保不動産収益執行を申し立てても、最先順位の質権者の使用収益権能は影響を受けず、したがってこの質権が存続する限り、配当等にあてるべき金銭が生ずる見込みはないので、担保不動産収益執行の申立ては却下され、又たとえ(誤って)開始決定がなされてもその後に取り消される事になります。

2008/6/3 00:37:45

譲渡担保、即時取得、占有改定について債務者Aが自己の占有する動産について、先にBに対して譲渡担保を設定し、次いでCに対して譲渡担保を設定した場合(譲渡担保の二重設定)の法律関係について教えてください。
参考書によると、所有権的構成にたつと、Bが動産の対抗要件(占有改定)を備えている限り、Cは原則として譲渡担保権を取得できない。
ただし、Cは譲渡担保権を即時取得する余地がある。
と書かれています。
① Cは占有改定により、譲渡担保を即時取得する ということになるかと思います。
これは「占有改定による即時取得は認められるか」という争いのある論点で、否定説をとる判例の立場からは導けないと思うのですが、肯定説の立場からの説明だと考えれば良いのでしょうか?② また、この例の即時取得では、Cが平穏・公然、善意・無過失といった占有態様を満たし、Aに当初から譲渡担保を設定する権限がないという要件が必要になるのかなと思います。
そうだとすると、Aが無権利者であるということは、Bに対しても同じなので、BがCと同じ平穏・公然、善意・無過失という占有態様を満たすならば、Cより先にBが即時取得できるような気がするのですが、このような理解でよいのでしょうか③ ②の理解で良い場合、先にB、次にCと即時取得が競合する、まるで二重譲渡のようなケースになるように見えます(まず、こういう理解でよいのかどうか疑問ですが)。
この時の対抗要件もまた動産の場合は占有改定による引渡しということで、CはBに対抗できないという話になるんでしょうか?あるいは、私の空想上の考えになりますが、所有権的構成にたてば、Bが先に譲渡担保権者であると同時に所有者たる地位を持つので、所有権の排他性から、Aは所有権についても譲渡担保権の設定についても無権利者となるので、要件がそろえばCの即時取得が成立し、いってみれば、新しい即時取得が優先していくかたちになるのでしょうか?混乱していて支離滅裂なことを言っているかもしれません。
よろしくお願いします。

①について事例の説明の中ではCの占有取得方法が占有改定であるとの記述はありませんので、判例の立場からも「譲渡担保権の即時取得の余地はある」と言えると思います。
②について所有権的構成の場合、譲渡担保権設定によって目的物の所有権が担保権者に移転するため、Cへの譲渡担保権設定時には、Aには譲渡担保権の設定権限がなくなっています。
このため、Bは正当に譲渡担保権を取得するのであって即時取得するわけではありません。
③についてご想像のとおり、所有権的構成にたてば、Bが譲渡担保権者、すなわち所有者になった後で、無権利者であるAが譲渡担保権の設定行為を行うことになりますので、Cには即時取得が成立し得ることになります。

2009/2/18 08:59:43

根抵当権の元本確定前の代物弁済について元本確定前に不動産を目的として代物弁済を登記原因とする所有権移転登記をしました。
代物弁済を登記原因とする根抵当権抹消登記の原因日付を教えて下さい。

確定してないから代物弁済は根抵当権抹消の原因になりません。
根抵当権者名義に所有権移転したってことでいいんですかね?原因は代物弁済でもいいし、譲渡担保や売買でもアリだと思います。
その日付をもって「混同」が妥当でしょうかね。

2015/5/4 20:03:18

不動産割賦販売について質問します。
諸経費込みで250万円で買った土地・建物を@4.5万円で15年(180回)合計金額810万円の分割払いで売却した場合、課税はいつのタイミングでされるのでしょうか?名義変更は810万円全額入金確認後に行います。

課税は、所有権移転が完了してからです。
ところで、割賦販売であなたは、売り?買主ですの?買主なら、割賦販売は止めた方がいいですよ。
15年の間に、売主が亡くなって、相続で第3者に所有権が移動したり、悪い人で第3者に売却したら、それまでのお金はドブに捨てたようなものですよ。
こんな場合は、銀行からお金を借りて、1発で所有権移転をやって、銀行に15年で支払う事をお勧めします。
割賦販売とか譲渡担保とかいう手法は、誰が、真の所有者か分からないグレイなものですよ。

2015/12/20 20:36:03

担保設定されているマンションに居住している債務者がいます。
先順位抵当権者には支払いしているようですが、こちらには全く支払してません。
競売にかけましたが、無剰余で取消になってしまいました。
連絡もとれず、自宅も不在がち。
こんな債務者からの回収で有効な手段をご存知でしたら教示頂きたく、よろしくお願いします。
補足連帯保証人はいません。
勤務先は不明、債務名義取得後に預金差押したものの空振り。
先順位は住公ですし、この案件だけ譲渡はしないでしょう。
くやしいですが、払わない者勝ちなんですかね…

ご参考までに、連帯保証人がいれば連帯保証人に請求。
先順位抵当権者者から債権譲渡してもらい(金がかかるが)抵当権の順位の譲渡の登記を経て改めて競売にかける。
債務不履行の債務名義を受けて給料差し押さえ。

2014/12/16 12:06:17

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