譲渡担保

譲渡担保?について教えてください。 とても胡散臭く思うのですが… 仕...譲渡担保

抵当権の処分について 元本確定前は、譲渡、放棄、順位譲渡、順位放棄はすることができない。
確定前でもこれらの処分を受けることはできる。
全部譲渡、一部譲渡、分割譲渡、共有者の権利譲渡の処分は、元本確定前に設定者の承諾を得てすることができる。
↑の文がテキストにありました。
前半では譲渡、放棄、順位譲渡、順位放棄ができないとあるのに、後半めら全部譲渡、一部譲渡なとができると書いてあるのがよくわかりません。
どういうことか教えていただけますか?不動産登記法を勉強中です。

とりあえずさ、根抵当権と抵当権を間違えるのは論外としても「何」を譲渡だのの対象にしているのかをよく読んでから出直してくれ根抵当権の譲渡と根抵当権の被担保債権の譲渡の違いくらいは自分で理解しようね。

2016/7/28 11:26:33

【民法】一筆の土地の一部に所有権が成立するのがなぜ一物一権主義に反するのですか?一部に所有権が2重に設定されるわけではないと思いますが。
また、集合物譲渡担保もなぜ一物一権主義に反するのかわかりません。
ご教示よろしくお願いします。

「一筆の土地」が一つの物だからさ。
一物一権主義って、別に排他性だけじゃないよ。
集合物という多数の物が存在してるのに権利が1個しかないからさ。
この程度がわからないんじゃあ、法律には向かない。

2016/9/29 13:47:33

動産譲渡担保の公示方法にはどのようなものがあるのでしょうか?

動産譲渡登記制度があります。
↓www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/seido.html他には伝統的な「引き渡し=占有移転」があります。

2013/1/4 16:53:44

民法についての質問です!債権回収を確実に行うために不動産に抵当権を設定した場合にはどのような法的問題が生じると考えられますでしょうか??さらに譲渡担保権を設定した場合はどのような問題が生じると考えられますでしょうか?

譲渡担保は不動産に設定した場合、公示の方法がなく、第三者には所有権移転との違いがまったく判断できないという問題が生じます。
所有権移転登記を信じて取引した第三者が、突然所有権を失う危険があります。
譲渡担保でなく、買戻し特約をして、担保権が設定されていることを登記簿上に公示すべきです。
最初の質問は、意図が不明です。

2011/1/19 15:14:37

譲渡担保を登記原因とする所有権移転登記の後、譲渡担保契約を解除して登記名義を旧に復するには、所有権移転登記によらなければなりませんか?

移転登記、抹消登記どちらも認められます。

2009/5/2 19:18:52

民法について質問です。
某ホームページに以下のような記載がありました。
根抵当権の譲渡は根抵当権者である譲渡人と譲受人との合意によってなされますが、設定者の承諾がなければ、合意の効力は生じません。
設定者の承諾を必要とされたのは、根抵当権が譲渡されると当然に根抵当権者が変更することになりますが、前述のように根抵当権者は債務者と並んで被担保債権の範囲を決定する基準であるので、設定者を無視して変更すべきではないということと、根抵当権を譲渡人と譲受人との合意のみで譲渡できることとすると、根抵当権がいったん設定されると、それが次々と自由に譲渡されて利用されることになり、実際上根抵当権はいつまでも消滅せず、その結果、設定者その他の利害関係人を害することになりかねないので、このような弊害の歯止めが必要であること等の理由からです。
設定者の承諾が合意の効力とありますが、結局のところこれが譲渡の効力用件ということでしょうか??それとも、当事者間の意思表示が譲渡の効力要件ですか??登記は対抗要件であることは存じております。

事実上の効力要件 といったところかと譲渡を受けた根抵当権者がその旨を登記するためには設定者が承諾した事を示す書面を添付情報として出す必要があるので。
(不動産登記令7条1項5号ハ、15条 参照)

2016/11/14 12:59:15

回答ありがとうございます。理解できました。またよろしくお願い致します。>

譲渡担保について譲渡担保を法律用語辞典で調べてみたところ、『物的担保の目的とされる権利を、担保提供者から債権者に移転することによって、債権担保の目的を達する法的形式です。
』とありました。
頭が悪いのであまり意味がわかりません。
『物的担保の目的とされる権利』とはなんですか?債権を履行する権利(?)と捉えてもいいのでしょうか?また、債権を履行する権利(?)ととらえた場合、『担保提供者から債権者に移転することによって』がわかりません。
債権は債権者自身が持っているとだからと思うので、担保提供者→債権者の図式が理解出来ません。
また、『債権担保』とはなんですか?稚拙な質問で申し訳ないですがよろしくお願いします。
ちなみに譲渡担保を簡単に言えば、『担保にしようとする物件の所有権を債権者に移して、約束の期限までに債務を弁済したら、その物件の所有権を再び債務者に戻すという担保制度』ということでいいですか?いいとすれば、なぜ辞典にはあそこまで抽象的に説明する必要があるのですか?よろしくお願いします。

「物的担保の目的」についてですが、「担保権の目的物」と考えてください。
譲渡担保権の目的物は所有権です。
物そのものではありません。
したがって、「所有権を担保権設定者から債権者に移転することによって…」となります。
「目的」という言葉の意味が日常の世界と法律の世界では違います。
早くなれたほうが良いです。
債権担保とは債権の弁済を確保すると言う意味で捉えてください。
担保権とはそもそも債権の弁済を確保するための権利です。
この文脈おける目的という言葉は日常における意味つまりねらいという意味で使われていますね。
譲渡担保の言い換えについてはその理解でよいです。
辞典の説明はたしかに意味が捉えにくいですね。
私よりもより理解の進んだ人にはすばらしい表現なのかもしれません。

2008/6/21 04:20:27

実行されても仮登記担保は5年の受け戻し猶予期間があるのに譲渡担保は実行されると即受け戻しが認められないのは何故ですか?

仮登記担保は、法律ができました。
法律によって、いろいろ定めることが可能になったのです。
それに対して、譲渡担保に関する法律はありません。
今後の課題です。
もしも譲渡担保について法律が制定されることになりましたら、仮登記担保との整合性をとった条文のつくりとなるはずです。
この二つの担保権の差異、歴史的背景については、近江民法の物権編に詳しく書かれています。
もしも興味がありましたら、本屋で立ち読みしてみてください。

2014/5/27 00:15:41

過去、譲渡担保だった中古物件は大丈夫?中古住宅を買おうと思っています。
(まだ人が住んでいます)不動産会社が売主です。
今住んでいる方の前に住んでいた方が(登記簿をみるかぎりでは)今住んでいる方にお金を貸していたようで家が譲渡担保だったみたいです。
で、手放されたようで(お金を返せなかったもよう)お金を貸した人が今は住んでいます。
今住んでいる方は土地を離れるということで売り出されたようです。
私は素人なので”譲渡担保”は聞きなれないけれどなにか問題ありますかね?今のところ不動産会社から譲渡担保の説明は無いです。
登記簿で知りました。
なにか今後”譲渡担保”で問題があれば嫌なのでおききします。
ちなみに抵当権はないようです(残ローンなし)。

譲渡担保とは、担保目的で所有権を譲渡するものです。
glossary.oj-net.co.jp/archives/2005/04/post_144.html・借金返すまで所有権は貸主に移転。
・借金返したら借主に所有権を戻すが、返せないときは転売して構わない。
・但し借金返せないときも、譲渡担保物の価格を借金額が下回るときの差額は借主に戻す必要がある。
つまり「借金の返済期限前の転売は許されない」という制約が付く所有権移転であり、返済不能に陥った後に実行される貸主の転売は「譲渡担保の完全な清算」に他なりません。
貸主からの譲受人が取得するのは、譲渡担保契約による制約を受けない所有権です。

2010/6/25 00:45:00

譲渡担保?について教えてください。
とても胡散臭く思うのですが…仕組みやリスクなどについて知りたいです。
よろしくお願いします。
補足不動産の譲渡担保のことです。
私が不安に思うのは、譲渡担保の債権者は悪徳業者が多いんじゃないかということと、途中で返済が滞ってしまった時にどうなるのかということなんですが…分かりにくかったらすみません。
自分でも今調べてはいるのですがよく分からなくて…

譲渡担保は、お金を借りる代わりに、不動産を譲り渡したことにし、お金を返せば不動産を返すというものです。
債務不履行になれば、不動産は既に債権者の所有権となっていますから、債権者は清算義務を負います。
(得している部分は返す)譲渡担保を考える場合、抵当権という確実な担保権があるのに、どうして、譲渡担保権を利用するのか?抵当権設定が面倒とういこともあります。
最大のメリットは債務不履行となったとき、債権者は競売手続きをしなくていいからです。
抵当権を執行し競売による場合は、債権者は予納金を積んだり、競売で売れるまで2~3年というのもザラです。
一番、怖いのは、不動産の所有権が債権者にありますから、第三者に売られてしまう可能性があります。
売られた場合は不動産は有効に第三者のものになってしまいます。
債務者は精算金の相当額を債権者に請求できるだけとなります。
勝手に売ってしまうような債権者に債務者が任意に請求しても返すはずもありません。
お金に困り果てている債務者が費用を捻出し裁判をしなければなりません。
勝訴しても債権者がお金を使い果たしていれば、裁判の勝訴も絵に描いた餅です。
譲渡担保権には何かが潜んでいる可能性があります。
借りたお金の何倍もする不動産を譲渡担保とし、売られてしまい、裁判を断念し泣き寝入りというのもザラの話です。
詐欺事件として訴えても、警察の動きは鈍いです。
譲渡担保権においての清算義務は建前にしか思えないのですが、債権者が詐欺師もどきだと泣かされると言うことでしょうか。
譲渡担保権自体に法規定がありません。
慣習法上の担保物権として認められているものです。
不動産の場合は抵当権をベースに考えるのが良いかと。
(裁判所の考え方)、譲渡担保の不動産が売られた場合で清算義務が発生する場合の取り扱い。
債務者が不動産を占有しているときは、債権者又は不動産を買った第三者が精算金を払うまで留置権を行使し不動産の占有を引き渡さなくていいとしています。
追い出されてしまえば留置権を行使できないのですから、絵に描いた餅と似ています。

2011/8/26 20:58:27

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