譲渡担保

民法に詳しいかた。 債権者Aは債務者Yとの間で、Y所有の不動産を目的...譲渡担保

ドイツ民法 について質問です。
Sicherungsuoder-eignung.(動産譲渡担保) 、Sicherungsabtretung.(債権譲渡)において、執行官は高権的な執行機関の権限を行使し、高権的な活動(die hoheitliche Taetigkeit)とは別に、執行官と債権者とが私法上の信託契約(Treuhandvertrag)を締結し、信託の受託者として活動するとあります。
この根拠条文をおわかりの方お願い致します。

手元のコンメンタールでは、Sicherungsabtretungについては、★ドイツ民法には規定していない★にもかかわらず、その施行後も判例および学説は、ともにその適法性を承認するに一致しているとあります(柚木馨ほか編・有斐閣『注釈民法9・物権4』、初版、1965年、318頁)。
法令改正が無ければ(新版注釈民法も確認したほうが良いかも)、判例法および学説であって条文には無いと思われます。

2018/4/10 12:51:38

民法の問題集で、「動産の売主は、買主が売買目的物を第三者に譲渡した場合であっても、代金が未払いであれば、自己の売買代金債権を担保するために、その第三者に対して留置権を主張することができる」とありました。
理由は、留置権は物権なので、第三者にもその効力を主張できるから、ということなのですが、302条では、「留置権は、留置権者が留置物の占有を失うと消滅する」とあるので、上記において、売主の留置権主張根拠となる留置物に該当すると思われる売買目的物は第三者の元にあるので、売主にはもう留置権はなく、主張することはできないのではないでしょうか?よろしくお願いします。

留置権の話をしているんですから、売主にまだ占有が残っていることが前提です。
通常の売買でも、同時履行が原則ですから、代金も払ってもらってないのに動産を引き渡すなんてしないですよね?で、まだ買主に占有が移転していないけれど、売買契約は結んだから所有権は買主にあり、その買主が第三者に転売しちゃったわけです。
その転得者が所有権に基づいて最初の売主に引き渡しを請求してきた、というのが設問の前提です。
だったら最初の売主は留置権を主張できる、当然の話でしょ?

2015/8/27 09:23:40

根抵当権の極度額の変更について順位の譲渡を「受けている」根抵当権の極度額を増額する場合において、その順位を譲渡「している」担保権者が利害関係人に当たらないのは何故なのでしょうか?

当事者だからですかね?要は第一順位の根抵当権者が第二順位の根抵当権者に極度額を譲渡しているってことですよね。
恐らく利害関係人の許可の話だと思うんですがその許可は例えば第一順位の根抵当権に転抵当が設定されている場合のその転抵当権者があたります。

2018/6/7 07:30:28

ということは、第一順位の(根)抵当権者は当事者ということで承諾不要だが、その転抵当権者の承諾は要する?ということでしょうか?>

この問題を教えて下さい テストの過去問です。
甲は乙から1000万円を借り入れる金銭消費貸借契約を締結し、担保のため甲が占有する建物(時価2000万円)の所有権を乙に移転し、期日までに借入金を弁済した時は、所有権を甲に返還する契約を締結していた。
問1 このような担保方法を一般に何と呼ぶか問2 甲が、この建物について丙保険会社火災保険契約を締結できるかについては、裁判例の間で争いがあった。
その根拠となる担保方法の考え方の違いについて説明しなさい。
問3 当該建物が、丁の放火によって消滅したとすると甲の丁に対する損害賠償請求権は、丙保険会社の保険金の支払いによってどのようになるか論じなさい。
お願いします。

以下、簡単な結論だけを回答します。
理由については分からなければ、自学学習・補足等で。
問1:譲渡担保問2:火災保険を締結することができるのは、被保険利益を有する者に限られる(金融・商事判例第921号3頁から、また、下記判例を参照)ところ、譲渡担保の性質を所有権的に構成するか、担保物権的に構成するかで争いがあり、甲から見て、一般的に前者であれば被保険利益がないため保険契約ができない、後者はできるという結論になる。
なお、判例については、最判平成5年2月26日民集 第47巻第2号1653頁を参照。
問3:(1)所有権的構成で考えれば、保険契約が無効であり、損害賠償請求権を有するのは、所有権者になるから、乙がそれを有することになる。
(2)判例の立場、担保物権的構成で考えれば、損害賠償請求権は保険会社に移ることになる。
(ただし、乙は独自の損害賠償請求権を有していると考えることもできる。

2015/7/31 14:10:59

後順位者の譲渡担保権者の実行の可否について。
以下の最高裁の判例について、何度読んでも内容が理解できません。
解りやすくご説明いただけたら幸甚に存じます。
Yの養殖魚・・・・・A第一順位の担保権者 ・・・・・B第二順位 〃 ・・・・・C第三順位 〃 → → → →Xブリの売買(第1の契約) → → → →Xハマチの売買(第2の契約)XがYに対し、所有権に基づき第1、第2の契約の目的物の引渡しを請求した。
最高裁は、第1の契約は譲渡担保、第2の契約は売買と認定した上で、次の判示をした。
①(第1の契約について) 動産譲渡担保が同一の目的物に重複して設定されている場合において、後順位譲渡担保権者は、私的実行不可。
理由:後順位者の実行を認めると、配当手続きが整備されている民事執行法上の執行手続きと異なり、先行する譲渡担保権者には優先権行使の機会が与えられず、その譲渡担保は有名無実のものとなりかねない。
②(第2の契約について) 集合動産譲渡担保の設定者が、目的動産につき「通常の営業の範囲を超える」売却処分をした場合は、処分された動産が当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り、処分の相手方は目的物の所有権を取得することはできない。
補足多くの方に閲覧いただきりありがたく存じます。
しかし残念ながら10月8日 午後8時現在、未だ1件のご回答もございません。
詳細な解説ではなく、大まかにでも結構ですので、簡単にご説明いただければ幸いです。
あと4日で掲載終了ですので、それまでにどなたからか1件でもご回答いただけましたら幸甚に存じます。

(1)最高裁判例は、多少 法律学の素養の有る者が読めば、「なぜ、そのように判断したか」が分かるように書かれています。
本件判決全文は、下記裁判所HPの一番下にあります。
→ www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiS...(2)第1の契約〔ブリ〕については、「契約時に目的物に対する直接の占有は移転せず,上告人が原魚の飼育管理を継続して行うこととされていること,当初の原魚の売買代金は,被上告人の上告人に対する既存の債権に充当するものとされており,現実の代金の授受は行われないこと,原魚を現実の商品として第三者(D)に販売しようとする際には,いったん上告人が被上告人から買い戻した上,改めて上告人から被上告人に対し,加工品として販売するものとされており(上記1(5)ウ),実質的には,この加工販売代金との精算をもって,被上告人の上告人に対する既存の債権の回収が行われることになること,上告人が支払不能になった場合には,被上告人が原魚を第三者に売却することで,上記債権の回収が図られることになることが明らかである。
これらの点に照らせば,本件契約1は,その目的物を上記債権の担保とする目的で締結されたものにほかならない。
そうすると,本件契約1は,再売買が予定されている売買契約の形式を採るものであり,契約時に目的物の所有権が移転する旨の明示の合意(前記1( 5)ア(エ))がされているものであるが,上記債権を担保するという目的を達成するのに必要な範囲内において目的物の所有権を移転する旨が合意されたにすぎないというべきであり,本件契約1の性質は,譲渡担保契約と解するのが相当である。
」とします。
その上で、裁判所(執行官)が行う動産執行(動産競売)の場合には、債権者が競合する場合は、裁判所によって担保の順位に従い代金の配当がされますが、担保動産を譲渡担保権者が自分の物として分捕り、その譲渡担保権者自身が処分してその代金から回収を行うという「譲渡担保権の実行」においては、先順位の譲渡担保権者が順位に応じたお金をちゃんと後順位担保権者からもらえる保障がどこにもない訳ですから、「劣後する譲渡担保に独自の私的実行の権限を認めた場合,配当の手続が整備されている民事執行法上の執行手続が行われる場合と異なり,先行する譲渡担保権者には優先権を行使する機会が与えられず,その譲渡担保は有名無実のものとなりかねない。
このような結果を招来する後順位譲渡担保権者による私的実行を認めることはできないというべきである。
」という事なのです。
「また,被上告人は,本件契約1により本件物件1につき占有改定による引渡しを受けた旨の主張をするにすぎないところ,占有改定による引渡しを受けたにとどまる者に即時取得を認めることはできないから,被上告人が即時取得により完全な譲渡担保を取得したということもできない。
」というのも、理由です。
(2)第2の契約〔ハマチ〕については、契約の内容から、「譲渡担保契約であると解すべき根拠はない」=単なる売買契約だ とします。
その上で、「構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保においては,集合物の内容が譲渡担保設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されているのであるから,譲渡担保設定者には,その通常の営業の範囲内で,譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されており,この権限内でされた処分の相手方は,当該動産について,譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができると解するのが相当である。
」とし、「他方,対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者がその目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合,当該処分は上記権限に基づかないものである以上,譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合でない限り,当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできないというべきである。
」と判示しています。
つまり、対抗要件を備えた譲渡担保権が設定されていても、設定者(ハマチを担保に差入れた養殖業者)は、通常の営業の範囲内で担保物たるハマチを処分する権限が有るから、その範囲で処分された場合は、売買で取得した買主は所有権を取得出来ますが、そうでない場合は原則として所有権を取得出来ません。
但し、「譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合」は、「漁場のいけす内に存する上告人(ハマチを担保に差入れた養殖業者)所有の養殖魚」という範囲=集合物から外れるので、譲渡担保の効力が及ばず、買主が所有権を取得出来ます、

2010/10/10 09:01:02

根抵当権の一部譲渡(民398-13)とはどういう行為ですか?何のためにそんなややこしいことをするのですか?

読んで字のとおり、設定者の承諾を得て根抵当権の一部を他人に譲渡しすることです。
1個の根抵当権が準共有となります。
Aが持っていた根抵当権をBに一部譲渡すれば、Aの債権とBの債権が1個の根抵当権で担保されます。
AとBは、それぞれの債権額の割合により弁済を受けることができます。
何のためにというのは、取引社会の要請でしょうね。
1個の根抵当権で、Aの債権だけでは極度額に余裕がある場合、Bの債権も担保されれば、それはメリットがあるのでしょうね。

2016/11/5 23:26:49

担保提供の方法。
工事を依頼し完成後に代金を支払う契約の場合業者は依頼主が契約どおり支払いをしてくれるか心配だと思います。
そこで、依頼主は業者に担保を提供することは出来るのでしょうか。
出来るとすればその方法を教えて下さい。
担保物件は預貯金です。

一般に金融機関の預金規定では、「弊行の承諾なしに、貴殿との取引上の地位 (預金契約上の地位を含みます。
) 、預金、その他この取引にかかる一切の権利について、譲渡、貸与、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
」と規定しており、承諾するケースは殆どありませんので預金を担保して提供することできません。
一般に完成後一括払いの形式は、施主が建築資金を融資で賄うケースが殆どですので、提携ローンを組成するなどして融資金を施主兼債務者が受け取るのではなく、代理受領として直接業者が受け取れるようにしています。

2015/1/27 11:28:55

譲渡担保及び買戻し特約についてどのような制度なのかよく理解できません。
具体的な事例をもちいてご教示頂ければと思います。
宜しくお願い申し上げます。

「骨」だけ書きます。
(詳細は、専門書で学習して下さい。
)(1)譲渡担保AがBに金を借りるのに、Aの所有する家を担保としてBに所有権を移転します。
所有権移転登記の原因は、「譲渡担保」でも「売買」でも構いません。
①Bは、無償でAに家を貸し、AはBに利息を払い 期限には借入元金を返して、家の所有権移転登記(又はBの取得した所有権登記の抹消登記)を受けて返してもらいます。
②Bは、有償でAに家を貸し、Aは期限に借入元金を返して、家の所有権移転登記(又はBの取得した所有権登記の抹消登記)を受けて返してもらいます。
買戻しと異なり、BがCを債権者とする抵当権を設定して、BがCに返済出来ないと、家はCにより抵当権を実行されて競売で売り飛ばされてしまいます。
(Aは、Bに代わってCに弁済しないと、家を守れません。
)(2)買戻しAがBに家を売りBへの所有権移転登記をするのと同時に、最長10年以内の買戻し期間を定め(定めないときは5年以内となる)「売買代金+契約費用」と共に登記し、この額で買戻しが出来る旨の特約の登記をします。
Aがお金を工面出来たら、Bに売買代金+契約費用を提供して、問答無用でBにAへの所有権移転登記をさせます。
Bへの所有権移転登記の後に、Bが家にCを債権者とする抵当権を設定するなどしても、Aは買戻し権を行使すれば、Cの抵当権も問答無用で吹っ飛びます。
(B・Cが、登記に協力しない場合は、裁判で登記を命じてもらう事が出来ます。
)買戻しは、金融のために行われる事が多いのですが、県等の住宅供給公社が分譲する分譲地に家が建たないと困るので、住宅供給公社が「○年以内に家を建てないときは買い戻す」(買い戻して、分譲地を欲している別の人に売る)という特約付で分譲するといった利用法もあります。

2007/9/19 17:14:26

抵当権ってなんですか?詳しくお願いします補足法学のテストで抵当権を説明させるというので回答できるような感じだとありがたいです

担保物権のうち、占有を移転させずに、担保権を設定する方法。
通常の動産では、質権や留置権など、占有を移転しないと、担保権を設定できず、債務者は、占有を失ってしまう欠点があった。
抵当権は、占有の移転を伴わずに、担保を設定できることから、債務者は、使用、収益を失わないまま、起債できる。
占有を移転しないので、登記できるもの以外では、抵当権は設定できない特徴がある。
動産では、譲渡担保などが有るが、性質は異なります。
建設機械や登録自動車等は、登録が有ることから、抵当権設定できます。

2018/1/17 20:43:56

民法に詳しいかた。
債権者Aは債務者Yとの間で、Y所有の不動産を目的とする譲渡担保契約を締結したが、債務の支払いを怠ったので、目的不動産をXに贈与したこの場合、Xからの明け渡し請求権に対し、YはAに対する精算金支払請求権を被担保債権として、留置権を主張することができるの意味がわかりません。

こうなった利害関係、利益考慮や、清算金支払請求権の意味がわかりません。
文字から推測したのですが、土地を売買したとき(この場合、贈与ですが)借りた金より多く受け取ったなら、多い分を支払え。
ということでしょうか?あと、支払いを怠った債務者Yと、適法に譲り受けたX。
やはりXを保護すべきだとおもいますが。
清算金を確保できる唯一の手段は…

譲渡担保の場合、債務不履行になると所有権が債権者に確定的に移転するのですが、それには停止条件が付いていて、債権者から担保提供者に清算金を支払う必要があります。
そうしないと、不動産価格が債権額よりはるかに高い場合に、債権者が不当な利益を得てしまうからです。
XはYに対してAから贈与された不動産の明け渡しを求める事ができますが、YはAから清算金を払ってもらうまでXへの引き渡しを拒否できる留置権があります。
これは法定担保物権なので対世効があり、Aに対してだけでなくXに対しても主張できます。
清算金支払い義務を負うのはAなので、Aが支払うまでYはXへの引き渡しを拒否できます。

2012/11/8 21:25:37

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