譲渡担保

債権譲渡担保のことで教えてください。今度、販売先A社(=全くの新規...譲渡担保

債務者Aは債権者Bに借金100万円があります。
BがAに断り無く、この100万円を担保にBが第三者Cから50万円借りることは出来ますか?またBとCの借用書は無効になりますか?Aの責任と、これに関する関係条文をお教え下さい。

できますよ。
債権質にするか、債権の譲渡担保を設定するかですね。
債権質については、民法362条から366条までに規定があります。
ご質問の例でいえば、BはAに対して、債権を質入れしたことを通知しなければなりません(364条)。
債権の譲渡担保については、法律の規定はありません。

2011/7/15 13:38:54

土地や建物って譲渡担保にできるのでしょうか?また宝石なども譲渡担保にできますか?

不動産も譲渡担保になりますし、譲渡担保を原因とした所有権移転登記も出来ます。
但し、債務者から債権者にただちに物件の所有権が移転する旨の合致を契約書にでもして保管し、所有権移転登記を先にしておかなければならないでしょう。
移転登記がされていなければ、第三者に対して譲渡が行われた場合には、対抗することが出来なくなります。
期日を設定して期日を超過しても、所有権移転に必要な書類を債務者から調達出来なくなる可能性がありますからね。
あなたが債権者の立場である場合ですが。
債務者の場合には出来ると解釈下さい。
いろいろな意味で問題あると思います。
「譲渡担保」動産では特に社会の紛争原因と思います。
要するに買い叩き方法のひとつですよ。
実法上は存在しませんよ。
いわゆる概念ですね。
もちろん宝石も譲渡担保になります。

2005/5/21 19:43:20

譲渡・転貸制限という場合の「譲渡」、抵当権など担保物権譲渡という場合の「譲渡」について ①財産譲渡契約書(無償又は有償は契約による)や、債権に大別される賃借権・使用借権については 一個の権利が「移転」することをいっていますが、担保物権の「譲渡」だけは移転とは違うという認識で良いのでしょうか? ②賃借権の移転や、地上権の移転の契約については「賃借権移転契約」・「地上権移転契約」というのはみたことありますが、法令に譲渡・転貸制限としながらも、「賃借権譲渡契約」・「地上権譲渡契約」なるタイトルは私は見たことないのです 皆様は「○○権譲渡契約書」なるもの見た事ありますか? 一個の権利が「移転」するならば理論が同じであり気にすることも無いですが、権利の動きに注目したタイトルである「移転契約や設定契約」、既存設定の権利が属する者に注目したタイトルの「譲渡契約(譲受契約)」どちらが正しいとかあるのでしょうか? ご教示お願い致します!

①担保権と担保物を誤解混同しているのでは?②どちらが正しいではありませんし別に 契約名はこうしなければならない と法律が規定しているわけではありませんので普通は権利・権利の客体を譲り渡せばその権利は譲受人に移転します。

2013/12/6 16:16:18

不動産譲渡担保とは一般的に、所有権の譲渡があり登記上にその旨(譲渡担保である旨)記されるものなのでしょうか。
それとも当事者間の意思表示のみでなされるのでしょうか。

登記原因が「譲渡担保」と明記される場合もあれば、登記原因が「売買」とされその実は譲渡担保であるという場合もあります。

2007/8/25 11:09:51

メルカリでスマプラミュージック付きのCDを購入しました。
同じ会員IDとパスワードなら5回まで登録できるのですが、質問者の人がそれを知らずに出品していました。
スマプラミュージックの会員IDとパスワードは他の人に教えても大丈夫なものでしょうか??

sp-music.jp/pages/regulation/【遵守・禁止事項】③本サービスまたは本アプリを利用する権利を譲渡、貸与、担保権の設定等これらに類する行為を行わないこと。
駄目ですね。

2017/11/13 22:49:37

譲渡担保契約、買戻、売渡担保の違いがよくわかりません・・・簡単にでも良いので、教えてもらえませんか。

実質的な機能はどれも変わりません。
譲渡担保は「借金の担保としてこれあげるけど、借金返したらちゃんと返してね。
あげるっていっても担保だからね」というものです。
買戻とは、「これ売るけど、あとで金ができたらこの売買契約解除するからね」というものです。
売渡担保というのは厳密なものではなく買戻や再売買とかいったものを広く含む概念みたいです。
買戻は純粋な売買なので、そこまで問題になりません。
期限の前に買主が売ってしまい、売主がちゃんとお金を作ってきた場合は債務不履行が問題になるにすぎません。
譲渡担保は、そもそも譲受人と譲渡人が目的物についていかなる権利を有しているかという時点で争いがあるため、非常に難しい議論が展開されています。

2010/1/21 21:32:28

債権譲渡の対抗要件について【事例】とある売掛債権(甲債権)の債権者Aと債務者Bがいるとします。
そして、Bは甲債権の債務について担保するため、将来Bが取得する債権(乙債権。
確実に発生するものとします)で支払う旨の債権譲渡担保設定契約をAと結び、その後、実際に乙債権が発生したときの債務者Cに対して、乙債権が債権譲渡担保設定契約の目的債権となっていることを説明し、その承諾を得ました。
ところで、甲債権の債権者Aは、別件で売掛債務を負っており、当該債務の債権者Dへ、甲債権を譲渡することとし、この旨をBへ通知しました。
その後、Bに甲債権にかかる債務に不履行が生じたため、”D”が”C”に対して、債務の履行を請求しました。
以上のような事例において、CはDが債権譲渡の対抗要件を具備していないことを理由に、履行を拒絶してもよいのでしょうか?補足ご回答ありがとうございます。
「それについての対抗要件は具備しなければならないので」と書かれていますが、それはなぜでしょうか?実質的な債務者となるCに対して通知を行わなければ、法が対抗要件として譲渡人からの債務者へ通知を求めた趣旨、すなわち債務者をインフォメーションセンターとする、あるいは債務者の二重負担の危険回避という趣旨に反することになるからでしょうか。

甲債権の担保として乙債権が譲渡担保になっているということですので、甲債権が譲渡されれば随伴性によって乙債権もこれに伴って移転すると考えますが、それについての対抗要件は具備しなければならないので、対抗要件となるAからDに譲渡した旨の債権譲渡通知がCに対してなされていなければ、CはDからの請求に応じないことができると考えます。
補足について債権譲渡通知が必要とされる意義としては、そういうことになるのでしょうが、まずは、直接的に民法467条が適用になる場面として理解すべきだと考えます。

2013/3/11 23:41:42

譲渡担保について質問です。
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期前に、第三者に目的物を移転し登記した場合において、所有権的構成をとると、所有権は確定的に移転してしまうのでしょうか?

してしまいますね~~

2016/8/9 14:42:12

ご返答ありがとうございます。やはりそうですか。なにか設定者を保護する規定があると思ったんですけど…。わかりました!どうもありがとうございました(^^)>

公務員試験の民法についてですが、裁事を受けないとして、担保物権は抵当権だけで大丈夫でしょうか。
地上が第一志望です。

>裁事を受けないとして>地上が第一志望それなら、抵当権中心でokですが、法定担保物権の「留置権」と非典型担保の代表選手「譲渡担保」もできれば捨てないほうがいいです。
公務員試験では意外と出題が多い項目だからです。
基本は、総則と不動産物権変動の177条関係をしっかり勉強しておくことですね。
判例中心になりますが。

2015/12/29 23:45:15

債権譲渡担保のことで教えてください。
今度、販売先A社(=全くの新規取引先です)の売掛金を担保とする債権譲渡担保契約を行う予定です。
この場合、契約を結んでから販売先へ商品を売却したほうが良いのでしょうか?それとも契約前の商品売却も担保されるのでしょうか?ちなみに、譲渡担保登記は行う予定です。
またもう一つ質問があります。
登記後は、A社が売掛金を有するB社(当社からの商品はA社からB社へと卸されます)へは実務として通知もしくは承諾は必要なのでしょうか?今回の登記はB社を債務者としての売掛債権としての登記を考えています。
御教授願います。

>契約を結んでから販売先へ商品を売却したほうが良いのでしょうか?それとも契約前の商品売却も担保されるのでしょうか?売買契約と担保権の設定契約は別物なので、契約内容によります。
つまり、すでに発生している売掛金も担保に取ることができますし、一定のシバリを与えれば将来発生する売掛金債権も担保に取ることができます。
このあたりは、キチンと専門家に相談して契約書を作ってもらった方が身のためです。
>登記後は、A社が売掛金を有するB社(当社からの商品はA社からB社へと卸されます)へは実務として通知もしくは承諾は必要なのでしょうか?前回も述べましたが、これは貴社の考え方次第です。
というのも、売掛金を担保に差し入れたことがウワサになると商売上の信用が大きく低下する、と考えるギョーカイもあります。
その場合、B社に承諾を求めに行けば、貴社がA社に対して担保を取ったことがギョーカイにバレる可能性が高いワケで、それにより、タダでさえ不振のB社にトドメを刺す可能性もあります。
他方で、B社への通知ないしはB社の承諾(債務者対抗要件)がなければ売買代金はいったんA社に支払われる以上、担保権契約をした苦労が水泡に帰することも考えられます。
この点をよく踏まえて、社内で検討し、A社と交渉されるべきでしょう。

2011/2/23 23:09:56

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