譲渡担保

譲渡担保と所有権の即時取得の関係について 譲渡担保を所有権的構成と...譲渡担保

抵当権の「被担保債権」とはなんですか?「最高裁判所の判例では、抵当不動産の譲渡を受けた、第三者は抵当権の『被担保債権』の消滅時効を援用できないとした」とあったのですが、この「被担保債権」とはなんですか?担保されている債権…??具体的な例もあると助かります。

確かに被担保債権 とは担保された債権になりますけどでは何によって担保されるか? というと概ね債務者の持っている金目になる財産を指し仮に債務者から支払ってもらえなかったとしてもその財産を裁判所による(強制的な)競売にかけ売却益から支払ってもらえる(回収が出来る) 事になります。
なお「抵当権」の場合債務者の金目になる財産は「不動産」に限られます。

2015/12/18 21:23:57

不動産の売却における譲渡税について、教えてください。
不動産を売却したときに、売却利益がある場合に譲渡税(所得税)を納入しなければならいようですが、以下の事例の場合にはどうなるか詳しく教えてください。
・所有する不動産を担保に昭和48年に3000万を借りました。
いままでに元金利息として約4000万以上支払ってきました が、現在の残債務は1850万程です。
・所有する不動産を2000万で売却したと仮定。
・不動産は昭和44年7月に取得、取得費用は古いため不明です。
・居住はしていません。
・不動産業者等への費用は150万位として計算してください。
以上の条件で譲渡税の計算はどうなるか教えてください。
特に教えて頂きたいのは、残債務1850万は売却した価格から控除できないかと言うことです。
結果として手元にお金が入ってこなくても、譲渡税は支払わなくてはならないのでしょうか?持ち出しは全くできません。
借金を清算するためでも残債務の控除はできないのでしょうか?借入金の返済ができなくなってしまった為、残債務を何とか清算したいと思っています。
以上よろしくお願い致します。

不動産の譲渡所得税の計算は下記の計算式で算出します売買価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除=譲渡所得譲渡所得×20%(所得税15%+住民税5%)=譲渡所得税*譲渡費用:不動産業者への仲介手数料等*不動産の所有期間によって譲渡所得税の税率が異なります*ご質問者の場合、44年7月に取得ですので長期譲渡所得~税率20%です*取得費が不明の場合売買代金の5%で計算します 2000万×5%=100万*土地を担保に借り入れをされた事は税金とは関係ございません・・・所有土地を取得する際、銀行借り入れを行い、所有土地を一切使用収益いていない場合は金利支払い分を取得費に算入できますが・・・ご質問のケースを計算いたしますと2000万-(100万+150万)=1750万(譲渡所得)1750万×20%=350万(譲渡所得税)*350万の税金(住民税ともに)ななります。
*上記計算式の取得費は通常:購入代金、登記料、不動産取得税、契約書印紙代等をいいます税額を少しでも減らすようにするには、取得費が不明との事ですが土地購入時の売買契約書、登記料等の領収書を探されることをお勧めします=取得費を多くする為に

2010/8/24 00:38:46

同時履行の抗弁権が否定された判例について質問させてください。
譲渡担保の目的物の返還と債務の弁済は同時履行が否定されているようです(平成6.9.8)譲渡担保を所有権と構成するのか担保として構成するのかについては議論があるところだとは思いますが、なぜ判例では、この同時履行の抗弁が否定されたのでしょうか。
「債務は弁済するから、目的物は同時に返還してくださいよ」と言えてよさそうに思えて質問させていただきました。
質問とは関係のないことですが、自分が予備校に通っていた頃、講師が「譲渡担保の判例は矛盾が多い」と言っていたのを思い出しました。
そのとき講師がどの譲渡担保の判例に矛盾があるといったのかは忘れてしまいましたが、回答者様は、譲渡担保の各々の判例に矛盾を感じていますか?(自分は、弁済気前、後、清算期間中の第三者対抗問題についてちょっと矛盾があるかなぁと思う事があります。
)よろしくお願いいたします。

たとえば、債権者が東京在住で、譲渡担保の目的物が大阪市内の建物とすると、当日の朝、「債務は弁済するから、目的物は同時に返還してくださいよ」といわれても対応できないし仮に事前に同趣旨のことを言われても、本当に返すのか?疑問な場合もあり、もし、事前の返済の連絡で、わざわざ大阪に行ってすっぽかしを食らったら、債権者の負担が大きいですよって民法は、債務の弁済があったら受取書のみ同時履行(民法)とし、貸金庫に保管しているような債権証書は後日でいいとしている(民法487条)債権者に負担が大きいかもしれない「譲渡担保の目的物の返還」も、同時履行の対象外としているというのが理屈でないでしょうか?この件については、最高裁はS57.1.19、S61.4.11と判示してます私は平成6年の判決を知りませんでしたが、おそらく同趣旨と考えてます

2011/6/26 12:32:56

所有権移転登記についての疑問です。
買戻しの特約は不動産の売買契約と同時にすることを要しますが,買戻しの特約の登記の申請は,同時に申請される所有権移転登記が譲渡担保を原因とする場合にはできないとされています。
この理由は,1.譲渡担保を所有権説でなく担保権説でとらえているからでしょうか,2.それとも譲渡担保ではそもそも所有権移転が完結していない(買戻しの可能性がある)ととらえているからでしょうか,3.その他の理由でしょうか。

1.いいえ。
2.被担保債権を弁済すれば受け戻せる不確定な所有権移転だから。
3.理論構成が違うからです。

2016/6/12 22:20:15

なるほど!
回答ありがとうございます!>

譲渡担保権の登記について教えてください。
「AがBから融資を受け、自己の所有物である乙不動産にこれを担保とするための譲渡担保権を設定した。
Bが乙不動産につき、登記を備えた後、AがBに対して債務を弁済したが、Aが登記名義を自己に戻すことなく漠然とこれを放置している間に、Bが乙不動産を弁済につき善意無過失のCに売却した場合、担保的構成説によれば、CはAに対して乙不動産の所有権を対抗できない」という○×問題で、正解は×で、「94条2項が類推適用され所有権を対抗できる」ようですが、①ここでいう「登記」は所有権移転登記でしょうか?②もし、所有権移転登記であれば、担保的構成説をとった場合、所有権がBに移転していないと考えるにもかかわらず、そのような登記がきることを前提に問題が作成されているのは、おかしくないでしょうか?

①についてもちろん『所有権移転登記』です。
②について『譲渡担保』は『法令上』のものでは無く実際の取引において用いられ判例がそれを認めてきたものですが法令上の規定でないが故に法的性質には判例及び学説において争いがありますが仮に譲渡担保を『担保的構成説』で捉えた場合Bが経由した所有権移転登記は当事者の意思に基づかない『不実の登記』となります。
そして、当該問題は(Aが)不実の登記を放置していたらいったいどうなってしまうか? という事を問うていますこの点について最高裁 昭和45年9月22日判決 民集24巻10号1424頁 はおよそ、不動産の所有者が真実その所有権を移転する意思がないのに他人と通謀してその者に対する虚構の所有権移転登記を経由したときは右所有者は民法九四条二項により、登記名義人に右不動産の所有権を移転していないことをもって善意の第三者に対抗することをえないが不実の所有権移転登記の経由(A→B)が所有者(=A)の不知の間に他人(=B)の専断によってされた場合でも所有者が右不実の登記のされていることを知りながらこれを存続せしめることを明示または『黙示に承認』していたときは右九四条二項を『類推適用』し所有者は、前記の場合と同じくその後当該不動産について法律上利害関係を有するに至った善意の第三者(=C)に対して登記名義人(=B)が所有権を取得していないことをもって対抗することをえない。
と判示していますが当該問題では、Aはむしろ、自らの意思でBに不実の登記を経由させたことになりますので十分に民法第94条2項を類推適用させる事ができる余地が出てきます。
もっとも問題では『Cに売却した』とだけありCが所有権移転登記を経由したかが不明なのですが…。

2009/8/4 09:54:57

不動産根質権については極度額の定めが必要であるが、動産根質権については極度額の定めは必要ではない。
動産根質権について、極度額の定めがないというのが、動産質権とどう違うのでしょうか?

担保される債権が特定されているのか、それとも、「将来発生する特定の債権や、継続的取引により発生する一定の範囲に属する不特定の債権」も含まれるかの違いでしょうね。
法定されているわけでもないですから、譲渡担保と同じように解釈で認められている質権です。
極度額の定めがないのは、根不動産質と異なり、法定されてないからです。

2016/9/21 17:08:59

ありがとうございます。動産質=担保される債権が特定されている動産根質権=将来発生する特定の債権や、継続的取引により発生する一定の範囲に属する不特定の債権」も含まれる根不動産質と異なり?がよくわかりません。質権が法廷担保物権ではないから極度額を定めなくてよいということでしょうか?>

譲渡担保について一つ伺いたいことがあります。
譲渡担保の目的物をその債務者の他の債権者が差し押さえてしまった場合、その譲渡担保契約を受けて所有者となっている本来の債権者は一体どのようにその譲渡担保目的物の所有権を対抗したらいいのでしょうか?補足tu0keさん ご回答ありがとうございます。
譲渡担保は動産の占有を債務者に残したまま所有権だけ債権者に移転するやり方だったんで、傍から見たら、占有の外観には何の変化もなかったんですね。
それで占有を取得するという動産の本来の対抗要件を差し押さえをした他の債権者に主張できなくなったということです。
結構ややこしい話になりますが・・・。

法律を齧った程度の知識ですので、参考になりうるのかは不明ですが… 対抗する際は第三者異議の訴え等の民事訴訟で対抗するべきであったと記憶しております。
本件では、対抗問題となるように思いますので、譲渡担保の目的物が動産か不動産かにより場合分けされます。
動産の場合は、物の引き渡し(通常、占有改定、民法183条による)が対抗要件ですので、「他の債権者」に第三者異議の訴え等で対抗するためにも、物の引き渡しを受けていなければ対抗できないと思われます。
一方、不動産の場合は、登記が対抗要件ですので、未登記ですとやはり「他の債権者」に対抗できません。
以上、正しいと胸を張って言える意見ではありませんが、ご参考になれば幸いです。
以下、補足致します。
譲渡担保は動産の占有を債務者に残したまま所有権だけ債権者に移転するやり方、つまり占有改定(183条)により、傍から見たら、占有の外観には何の変化もなかったとしても、債権者は占有権を取得します。
そして、本件のように、担保権者(質問者様でいう「本来の債権者」)以外の一般債権者により目的動産が差し押さえされた場合には、担保権者は所有権を主張して、第三者異議の訴えにより執行を排除することが可能です。
これは、大審院判例・最高裁判例が肯定した見解であります。
(参考までに、最判昭和56.12.17)以上、補足は終わります。

2010/5/23 13:32:21

経済活動と法という勉強をしているのですが、非典型担保の中の譲渡担保の説明がよく分かりません…。
説明文には「担保の目的物を設定者が債権者に譲渡し、債務が弁済されれば、所有権は設定者に復帰するが、弁済されない場合には、債権者は確定的に所有権を取得する担保方法」と書いてあります。
しかしその下に「譲渡担保においては、圧倒的に多くの場合は、目的物は設定者の手元におかれて使用されている」と書かれているのですが、目的物は債権者に譲渡するのではないのですか?また、抵当権や質権との違いもよく分かりません…。
詳しい方がいたら是非教えてくださいm(_ _)m

債権者に譲渡しません.譲渡したら,質権とあまり違わないからです.どちらかといえば,抵当権と同じことを,もっと手軽に,(動産についても)やりたいというのが譲渡担保誕生の原因だと(わたしは)思います.つまりこういうことです.AはBに対して100万円の債権を持っていて,Bが他に対して財産をもっていない場合,Aは自分の債権の満足,つまり支払いを受けられない可能性があります.この場合,Bがもし100万円相当の時計をもっていたら,Aはこの時計を預かり,100万円の弁済を受ければBに返し,弁済してもらえなければこれを誰かに売って債権の満足を得ることができます.これが質権です.この場合,AはBから所有権を取得したわけではありません.しかし質権はなにかと窮屈です.たとえば,これが時計等であれば問題ありませんが,仕事道具だったらどうでしょう.仕事道具を活用して,債権を弁済してもらいたい,それはAB双方の利益にかなうはずです.抵当権は,土地,建物等,登記等が可能なものに関して認められます.そのこころは,占有を移転せず,担保に供するということです.つまり,抵当権が設定された段階では,物に対する直接の支配は移されません.いざ弁済されないというときに,取り上げて売りたたくわけです.現実の支配が移転しない以上,登記簿等で抵当権の所在を明らかにできない場合,土地や建物等ではない物に対しては原則として抵当権はつけられないんです.しかし質物として取り上げたら,債務者が生産活動に従事できなくなる.そこで,所有権を債権者に移転したとして,しかし現実の支配は債務者のもとにおいたままにしておきます.そしていざ債権が弁済されない場合は,実行行為をします.これが譲渡担保の,目的物を設定者の手元に置いたまま使用する理由です.強いて言えば,動産に抵当権をつけたいのです.

2012/1/15 22:18:11

東京都渋谷区幡ケ谷2-19-18に株式会社 和光商事という会社があるらしいのですが、知っている人いますか?地図で調べると一般の住宅の様な所ですが、 何をしている会社でしょうか?

先日、封書で「譲渡担保権のご案内」というものが送られてきました。
母に確認したところ、どこで調べたのかなぜうちに送られて来たのかわからない、との事。
そうこうしているうち、パンフレットが届いたかどうかの確認と、言うことで電話がありました。
話を聞くと、長野県の戸隠の水源地に関する所有権ということで、一口100万円、募集人数100名償還期間1年、3年、5年配当金年6~12%と元金保証ということでした。
また、近々メディアで紹介し、募集をするとのことでした。
私もどういう会社なのか???です。

2011/8/12 18:57:24

譲渡担保と所有権の即時取得の関係について譲渡担保を所有権的構成とみるならば、所有権は譲渡担保権者にあり設定者は無権利者となるので、第三者が譲渡担保付きの動産の所有権を即時取得した場合、譲渡担保は消滅する。
譲渡担保を担保的構成とみるならば、所有権は設定者にあるので、第三者が譲渡担保付き動産の所有権を即時取得する事はないが、引き渡しにより正当に所有権を取得する。
この場合の譲渡担保(譲渡担保は対抗要件は備えているものとする)は存続する。
という構成でよろしいのでしょうか?

基本はそれで正しいです。
さらに、担保的構成と見て、設定者がさらに譲渡担保を二重に設定した場合の譲渡担保の即時取得の問題が、他の質問にありました。
参考になると思います。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310524153

2008/10/30 11:37:34

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