譲渡担保

滞納処分による差押について,お伺い致します。私は,ある法人に対し...譲渡担保

物上保証人に関して①物上保証人になる契約をなんといいますか?債権者と契約するのですよね?②また物上保証人は差し押さえられた被担保物件の金額を債務者に請求できますか?仮に請求権があっても、債務者が払えるとは限りませんが③仮に物上保証人に請求権があっても、債務者が自己破産して、そのあと職を見つけて働いて債務者が裕福になったとしても、物上保証人は差押えされた被担保物件の金額の請求は出来ませんよね?物上保証人の被担保物件が差押えされたのは、債務者の自己破産前の出来事ですから?

① 抵当権設定契約だったり、質権設定契約だったり、譲渡担保契約だったり、担保の中身によります。
② 求償権はあります。
第351条 他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。
③ 免責決定が下りればそうなります。
計画的にやると殺人の動機にはなるでしょうね。

2015/2/26 05:15:51

譲渡担保とは何か教えて下さい。
特に、譲渡担保にある第三者(設定者)とは何か、またその例を教えて下さい。

譲渡担保とは、担保にする物品の所有権を債権者に譲り渡し、外見上、所有者が債権者に変わったようにする担保権です。
所有権が債権者に移るため、質権とは異なります。
また、不動産に対する担保権である抵当権に似ており、動産の抵当権と考えてもいいです。
また、設定者とは、この譲渡担保を設定した人で、必ずしも債務者とは同じとは限りません。
つまり、債権者が債務者にお金を貸し、これを担保するため債務者に関係のある第三者(例えば親)が譲渡担保として車の所有権を債権者に移す、等の場合が考えられます。

2004/6/28 23:45:18

譲渡担保に関する仮登記についてですが・・法律の初学者ですがよろしくお願いします。
譲渡担保を原因とする所有権移転請求権の仮登記の申請はする事が出来ないが、譲渡担保を原因とする所有権移転の仮登記は申請する事が出来るのはどうしてですか?どうかわかりやすくご説明いただけないでしょうか?よろしくお願いします。

譲渡担保は所有権移転型と担保権設定型の2通りがあります。
前者の場合、所有権をいったん債権者に移転させるため通常売渡担保とも呼ばれています。
他方、後者はおくまでも担保目的のため債権を保全する目的で設定されます。
さて、ここまで説明してわかったかな。
後は自分で理論構成しなさい。

2011/1/14 19:39:27

対抗要件を具備した有効な債権譲渡契約を締結、その後破産、破産後国税局、年金等が差押え、第三債務者が供託した場合、供託の支払いを受けるためにはどうしたらいいのでしょうか?国税局は第二次納税者として供託金の還付請求権を差押え、地方公共団体は破産者の第三債務者の債権の差押えているのですが、この場合、有効な譲渡契約による差し押さえ無効確認訴訟として、国税地方公共団体の両方を被告として訴えることができるのでしょうか?

「対抗要件を具備した有効な債権譲渡契約」と云っているから、「債権差押処分取消訴訟」をすれば良いと考えます。
※債権譲渡契約を締結した上告人が差押処分取消を求めた最高裁判決では「国税差押を違法として、取消を認容した一審を支持し、二審判決を棄却した。
当該最高裁の判決要旨は次の通りです。
(ご質問者様の「勝訴」を保証しているものではありませんので、ご留意下さい。
)「将来発生すべき債権に係る譲渡担保権者の法的地位にかんがみれば,国税徴収法24条6項の解釈においては,国税の法定納期限等以前に,将来発生すべき債権を目的として,債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結され,その債権譲渡につき第三者に対する対抗要件が具備されていた場合には,譲渡担保の目的とされた債権が国税の法定納期限等の到来後に発生したとしても,当該債権は「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」ものに該当すると解するのが相当である。
本件差押えに先立ち,本件債権が本件国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている事実を内容証明郵便によって証明したものということができるから,本件について国税徴収法24条1項の規定を適用することはできないというべきである。
そうすると,被上告人が同条3項の規定に基づき上告人を第二次納税義務者とみなして行った本件差押えは違法というべきである。
以上、平成19年6月22日最高裁第一小法廷(平成16(行ヒ)310 債権差押処分取消請求事件 判決)

2014/10/29 22:44:58

早速のご回答ありがとうございます。つきましてはもう少しお聞きしたいのですが、債権差押処分取消訴訟で国と地方公共団体双方を被告として訴訟を起こすことは問題ないとお考えでしょうか?国と地方公共団体を別々にするような名古屋地裁の判例があるようなことを聞いたのですが・・・。教えていただけると幸いです。>

新株予約権の一部譲渡根抵当権の一部譲渡この【一部譲渡】って、どういう意味ですか?

話の流れから察するに新株引受権付社債を発行する。
担保として会社財産に根抵当権を設定する。
新株引受権は社債と分割して売買できる様にする。
新株引受権付社債を分割してその一部に投資できる様にするという意味でしょうかバブルの頃には乱発された取引きです。
新株引受権(ワラント)だけが取引き対象となりました。
バブル崩壊で大損した人が訴訟起こしていましたね。
株価が下がると紙屑になる権利ですので

2015/10/25 12:42:12

司法書士試験の問題です。
次の発言は、AからEまでの5人が、留置権、先取り特権、質権、抵当権又は譲渡担保権のいずれか一つを代表して、各担保物権の性質について述べたものである、AからEまでのうち質権を代表している者はどれか。
Aの発言 私も不可分性があるけど、私はBと違って法定担保物権だよBの発言 私もCも付従性を有しているよCの発言 私は物上代位性がなく、Dと異なり典型担保だDの発言 私は不動産にも設定できるEの発言 私は債権に対しては設定できないこのEの発言は回答欄でみると、抵当権でした。
抵当権は債権者がいるから債務者も抵当権を設定するのに、なぜでしょうか。

債権者と債権とは違います。
抵当権を設定するのは、債権者ですが、設定の目的は不動産のみです。
債権は登記できないため、質権は設定できますが、抵当権は設定できません。
質権は目的物を、質権者が占有するから、第三者にもその存在が認識できますが、目的物を占有できない抵当権は、登記などの公示手段が存在しない財産を目的とすることができないのです。

2010/10/23 12:45:33

譲渡担保権についてお世話になります。
附従性はあるのでしょうか?被担保債権を代位弁済しても自動的に所有権は移転しないでしょうから、随伴性は無いと言えそうですが、、、上記に関して回答頂けるとさいわいです。
補足判例の提示及び回答ありがとうございます。
確認させていただきたいのですが、後半の、「~と解釈し」という点は、非典型担保だから規定がないため、断定的なことが言えない。
という理解でよいでしょうか?以上宜しくお願いします。

「附従性」や「随伴性」の意味のとらえ方の問題でしょう。
「譲渡担保権の成立に主債務が必要」,「譲渡担保権は弁済により消滅」といった意味では附従性はあります。
「不動産が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記が経由された場合において、被担保債務の弁済等により譲渡担保権が消滅した後に目的不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは、右第三者がいわゆる背信的悪意者に当たる場合は格別、そうでない限り、譲渡担保設定者は、登記がなければ、その所有権を右第三者に対抗することができないものと解するのが相当」とした判例(最高裁昭和62年11月12日判決)があり,一見譲渡担保には附従性がないようにも思われるが,譲渡担保を所有権的に構成し,弁済による譲渡担保の消滅を所有権復帰(→二重譲渡となる)ととらえれば,不自然ではありません。
「被担保債権を代位弁済しても自動的に所有権は移転しないでしょうから、随伴性は無い」とのことですが,所有権が移転している(公示がないだけ)と解釈し,随伴性があるとすることもできます。
【補足】確認させていただきたいのですが、後半の、「~と解釈し」という点は、 非典型担保だから規定がないため、断定的なことが言えない。
という理解でよいでしょうか?→お見込みのとおりです。

2012/7/5 09:54:19

不動産担保について譲渡担保とゆう形でお金を借りました。
不動産担保でお金を借りて、消費者金融の債務をまとめました。
全額を完済して、領収書を送りました。
解約はしないでそのままでした。
契約を交した時の書類の中の規約の中に他社からの借り入れ、増額依頼をした場合は、担保で保全しますと書いてありました。
その時はあまり気にしてませんでした・・・。
今、考えると甘かった・・・ある時にお金が必要で、借りた会社に電話をして、少し融資をお願いした所、限度額が近かったのか、無理でした。
その時に、消費者金融やクレジットカードを作ったら不味いですよね?って聞いたら、出来れば使ってほしくない&作って欲しくはないと言われました。
仮に作ったら担保にしてる物件が指し押さえになりますか?って聞いたら指し押さえにはなりませんけど・・・って言われました。
後日、カードは作っちゃいました?とか、枠はどのくらいありますか?って聞かれました。
65万円の枠があり、伝えました。
後日、指し押さえはないと思い安心して消費者金融から10万円を借りました。
後日、借りた会社から一括返済して下さいと言われました。
規約の違反した為にとの事でした・・・。
もちろん、全額返済は無理で担保を売却とゆう形で返済となりました。
住んでいた物件の権利を取られ、その会社が提案してきたのが、賃貸に出来ますと言われ、引っ越すわけにもいかず渋々、賃貸契約をしました。
なんか自分の知識のなさ、もっと真剣に契約内容を確認して入ればと、あまりにも悔しくて涙もでません。
担当者に指し押さえはないとは言われたけど、一括返済になるとは一言も言わなかったから、なんか騙された感があります。
こうゆう事は、しっかりと契約者に伝えなきゃいけない義務があるのでは?違法?と思い、このサイトのこの場を借りて書き込みをしました。
どなたか助言いただけると嬉しいです。
補足回答ありがとうございます。
詳しい事を最初から書き込みをします。
補足では書ききれないので、もう一度スレを立てますので回答していただけると助かります。

譲渡担保ですか・・・・・・。
相当追い込まれた状況にあったのではないかと思います。
普通の業者さんではそう簡単に譲渡担保の設定をすることはないと思いますので、譲渡担保の設定契約もしくはお金を借りるときの契約(利息等)において、なんらかの違法な点がある可能性はかなりあると思います。
書き込みもしっかりしているようですので、精神的に余裕があれば早めに弁護士さんに相談した方がいいと思います。
次に仮に譲渡担保設定契約が無効とされて家が戻ってきたとしても、それでも借金が多いのでしたら・・・・・・(普通に考えれば相当多重債務になっていない限り、譲渡担保の契約はしないと思いますので)自己破産した方が早いといった事態もありえるかもしれません。
いずれにせよ、あなたが今でも多くの借金に苦しんでいらっしゃるのでしたら、弁護士さんに相談すればいい方向に向かう可能性はあります。
最終的にはちょっとここの掲示板では手に負えない難しい問題のように見えます。
相手の業者はどこか、細かい契約内容はどうなっていたのか、一方あなたの現在の生活や借金はどうなのか?とそういったことを総合的に検討して、結論を出したいところですから、ここは専門家に任せた方がいいでしょう。
他にレスをされる方も、おそらく、①あなたの家の価値が何円くらいで②担保担保で借りたお金がどこくらいだったのか?③借りた業者さんはマチ金・ヤミ金なのか、どういう業者なのか?④あなたの現在の借金はどこくらいか?⑤あなたの生活状況はどうか? といった点に興味があるところであろうと思います。
それが今後の対応を決める重要な要素だということです。
この5点につき、記載しても問題ないのであれば、補足していただければ、と存じます。
補足宜しくお願いします。
深い知識はありませんが、他の深い知識をお持ちの方が回答されないようでしたら、可能な範囲で回答させて頂きます。
ただし、明日は外出しますので回答できないかもしれません。
なお、上記の②は「譲渡担保で借りたお金がどこくらいだったのか?」の誤りでした。

2008/2/7 15:00:25

民法の物上代位について質問です最判平17.2.22と最判平10.1.30の違いがよく分かりませんどちらも債権譲渡であり、目的物を差押えして物上代位を行使することが出来ないと思ったのですが、平10は目的債権を差押えて物上代位行使可能となっていますこの両判決の事案は債権譲渡についての物上代位に関することではないのでしょうか?違いが分からないのでご回答願いたいです

いや、これは全く別個の事案だね>>どちらも債権譲渡でありとの理解はちよっと違うと思う①の先取特権の場合には、「先取特権」という公示されていない担保権にどの程度対抗力を持たせるかとの政策的な問題そもそも先取特権の場合、付着しているかどうか外見的にはまったくわからないので、かなり対抗力を制限して、引渡に対抗出来ないとしている次に②だけど、「抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できる」は、そもそも抵当権のある事は登記され公示されているので、債権譲渡の対抗要件に優越するとしてる(だって日付が先だもの)結局、ポイントになるには、対抗力として「公示されているか」の有無ですね但し、知っていただきたいのは、どちらも変だと争いになり最高裁まで行ってる事当然、違う意見もあって地裁、高裁を経ていったって事ですね。

2016/9/26 15:28:13

滞納処分による差押について,お伺い致します。
私は,ある法人に対し,債権譲渡登記を設定して貸付をしておりました。
ところが,その法人が倒産し,登記に係る売掛金債権の債務者(第三債務者)に請求しましたところが,その債権譲渡通知をした後に国税による差押が第三債務者に届きました。
いわゆる債権譲渡特例法では登記を設定すると「当該債権の債務者以外の第三者」に対して登記設定日で確定日付のある証書による通知をした,とみなす(同法4条1項)とあります。
また国税徴収法第24条2項で譲渡担保権者に対し,「告知書」を通知し,10日間たってなお未納であるときは,譲渡担保財産より徴収できる,とあります。
これらを普通に解釈すると,当然,国税庁は事前に告知書を送付してしかるべきと思うのですが,今まで一度たりとも事前に告知書を送付してきた税務署はありません。
とりあえず,そのことは置いといて,税務署は国税と譲渡担保権者の優劣について「法定納期限」と債権譲渡登記の設定日の先後とよく言いますが,国税徴収法第15条で,法定納期限等以前に関する条文があり,同法の1項で「納税者がその財産上に質権を設定している場合において,その質権が国税の法定納期限(次の各号に掲げる国税については,当該各号に定める日とし,(中略)以下「法定納期限等」という)とあり,その第六項は「国税徴収法第24条2項(中略)の規定により告知し又は通知した金額の国税,これらの規定による告知書又は通知書を発した日」とありますが,この場合,税務署より国税徴収法第24条2項の「譲渡担保権者に対する告知書」を発した日,ということになるのでしょうか?補足正しくその通りのはずなのですが,どの税務署も法定納期限の関係で差押が優先されるなどと言って徴収を止めないのですよ。
しかもこちらではなく第三債務者に対し執拗に請求するので非常に対処に困っています。
とくに松本税務署は平気で嘘の説明(特例法は徴収法より下位の法律で徴収法上譲渡登記は認めない)するなど尋常ではありません。
何か対処方法はないでしょうか

難しく考える必要はありません。
税務署から第三債務者への債権差押通知書の送達の前に、債権譲渡登記が経由されていれば、あなたの「勝ち」です。
国税徴収法基本通達 第62条関係 差押えの手続及び効力発生時期 「40」を参照して下さい。
www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu...(編集)貴兄に有利になる判例を紹介したいと思います。
www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56364&hanreiKbn=02債権譲渡登記の制度がなかった時代の判例ですが、この判例によれば、確定日付ある証書による債権譲渡の通知が、債権差押え通知書が到達する前に到達していた場合には、債権譲渡の方が優先することになります。
その後、債権譲渡登記の制度が創設され、この判例も踏まえたうえで、上記通達が出ているはずです。
戦い方としては、税務署長の差押処分に対する異議申立、異議申立が棄却された場合には、国税不服審判所長に対する審査請求があります。

2013/3/22 21:51:56

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