資金使途

同族会社でのお金の貸し借りってどうなんですか? 質問させていただき...資金使途

自分名義の口座から、300万円おろす予定があります。
銀行の窓口で使い道、おろす理由を聞かれると思うのですが、このときに答えたことは記録として残るのでしょうか?残るとしたらいつまで残りますか?また、先日も100万円おろしたのですが、日にちがあかないうちに立て続けにおろすと何か言われますか?おろしたお金は、マンションを買うための諸費用と引越し、家具購入代にあてるつもりですが、名義は主人のみにしたいので、できればうちうちにしたいです。
窓口ではこのように本当のことを言うと、銀行から税務署にとかありますか?私が預金をおろしたタイミングと主人のマンション購入が同じだと、わかってしまいますか?やはり、夫婦間での貸し付け、または共有名義にするしかないのでしょうか?

もう少し常識で物事を考えるという癖をつけるべきではないですか?そうじゃないと、ネットで書かれる嘘を信じて、痛い目に遭いますよ。
そもそも、銀行が多額の預金を引き出す際に資金使途を聞くのは・犯罪等の資金ではないか?・犯罪に巻き込まれていないか?といったことを聞くのが目的であって、資金使途を聞いて税務署に開示なんてしていたら守秘義務違反。
常識として開示できるわけないと普通はわかるはずです。
それよりもそんな後ろめたい資金をどうするのですか?マンション購入、不動産取得資金でお金をおろすことは普通。
それを、ここまで心配するほうが不審な引出しではないかと思います。
だって、普通の人はここまで心配しないので、知られてはいけない後ろめたい資金だと思いますよね。
ちなみに、銀行が不審な取引と判断すれば、当局へ報告義務はあります。

2018/5/20 14:24:00

ご意見ありがとうございます。お金は私が結婚前に積み立てしてきたお金なのでうしろめたいお金ではないです。私の、300万円を主人名義のマンション購入代にあてると贈与になってしまうことを心配していました。>

銀行等のフリーローンで使用用途を身内への借金返済という名目で審査通るでしょうか?借り入れ金額は原則用途証明なしの額でです。
補足100万借りようと思ったら、どのような用途が金融機関も納得するでしょうか?上手いこと思い浮かびません。

そんな資金使途では審査は通りません。
以下で調達するべきですね。
銀行でカードローンを作る(10万円~50万)。
クレジットカードを作ってキャッシングする。
(10万円位)

2011/9/29 21:22:48

銀行は1000万円の価値の土地を担保に100万円を借してくれますか? また、借金が返せなくなったら土地は没収でしょうが競売で800万で売れたとします。
競売にかける費用が差し引かれるとは思いますが残りの700万ほどは返してくれるのですか?

資金使途、返済方法等が問題なければ十分借入可能です。
しかし、最初から競売にて返済を考えているのならば無理です。
競売の落札金額から借入金、諸経費を引いた分は返してもらえますが、競売落札金額は価値の2割から3割程度ですよ

2014/3/4 07:12:54

住宅取得等資金として親より受け取ったお金を担保にして住宅ローンを組むことは、住宅資金贈与の非課税の条件となっている資金使途にあてはまるでしょうか?このように回りくどい方法を取ろうと思ったのは、東京スター銀行の預金連動型住宅ローンの預金金利分は利息がかからないという部分に惹かれて検討しているためです。
住宅ローン減税は受けられるとのことですので、住宅ローン減税が行われている期間だけ預け入れ、その後一括返済を考えています。
よろしくお願いします。

住宅取得の費用に直に充当する訳でなく担保として差し入れする訳ですから、住宅取得にあたっての贈与の非課税枠適用にはならないでしょう。
親御さんからの贈与金を非課税枠を活用して受け取りローンを利用しないか、少々面倒ですが親御さん名義の預金を担保として借入をし、担保枠が空いた所で贈与税の基礎控除の範囲内の100万円程度を担保解除してもらい、長期間に渡って少額ずつ贈与を受けるかだと思います。
預金担保借入でも期間が10年以上なら住宅ローン減税の対象となるので、金利次第では税金の戻りの方が大きいので魅力的ではありますよね。

2013/1/12 08:38:04

『原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 JST ロイター→「もはや原発は反社会的存在だ」「原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算だ」⇒まさに正しい!?正しい企業人!?・・・ 「脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。
東京・神奈川を地盤に信金業界2番手の総資産3兆6000億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。
そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。
―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。
「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。
それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。
すべての企業は、理想の実現のためにある。
経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」―国論を二分する1つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。
「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。
例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。
そういう資金使途には貸せない。
健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。
それが金融マンの役割だ」「福島第1原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。
もはや原発は反社会的存在だ。
原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。
「東電の株式と社債は、事故後に売却した。
金融機関は公共的な存在だ。
東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。
コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。
原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」「では、その結果の間接原価はどうなのか。
将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。
カウントされていない。
われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。
原発にはそれが入っていない」「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。
貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。
これは、不採算というのではないか。
国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。
顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。
「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。
その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。
例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。
工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。
原発の再稼働では、新産業は生まれない」――経常赤字を懸念する指摘もある。
「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。
経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。
日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。
輸出入のインバランスは、為替で調整される」――大手銀行は、福島第1原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。
どのように評価する。
「第2の住専問題だという気がする。
当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。
1980年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。
金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。
「それは、公共性を勘違いしている。
東京電力を生かすことが公共性ではない。
安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。
もっと見識を持たなければならない」」※

経済的以外の重要なファクターは、第二のフクシマを発生させる等の危険性が最重要であり、原発廃炉と使用済み核燃料等の放射性廃棄物を中心とするバックエンド処理の問題であり、【即時原発石棺廃炉+放射性廃棄物の「乾式キャスク」→中間貯蔵施設での暫定保管】を実現すれば、1.2兆円/年の維持コストは未来永劫ゼロであり、政財官学暴似非右翼マスコミ等から構築される【原発マヒィア】への不当利得のばら撒きも消え失せ、バックエンドコストが捻出される事に成るのであります。
解体廃炉+【地層処分】に拘るためにバックエンドコストが天文学的に成るのであり、短期集中的な【石棺廃炉】+【暫定保管】が、即時に全原発を廃止するし維持費を永遠にゼロにするのであります。
元から不要電源で在った原発は【最悪の誤った質の悪い国富の喪失】しか齎さないモノで、即時に廃止し1基たりとも如何なる短期間であってもその存置は許されないと断言するモノであります。
日本の原発だけに反対とはバカの考えであり、目障りな韓国や台湾、中国を含む全世界の原発を廃絶するのが当然であり、日本国がその指導的立場に立ってこそ【国際社会での名誉ある地位】を得られるのであります。
(1) 吉原毅・城南信用金庫理事長の「原発は反社会的存在・国家ぐるみの粉飾決算」との発言・認識こそ、日本国の経済界に置ける数少ない良心で在り、真理そのモノであります。
原発コストが安いと言う【ウラン燃料価格】だけを根拠とした【原発経済合理性神話】は、建設コストや人件費、【原発マヒィア】へのばら撒き、天文学的バックエンドコスト等から完全否定されており、日本国経済の発展を邪魔する最悪最凶の阻害要因であります。
(2) 金融機関のトップが政治的発言をする事は当然の事であり、権力に迎合して既存電力会社や原子力産業企業への融資を行う大手金融機関の方が金儲けだけを求めて【金融が求めるべき理念を捻じ曲げて利用】されておるのであります。
【国富の喪失】を将来世代を含めて齎し続けるモノに対しては毅然とした反対論を展開して、より良い国や社会を構築する役目を果たす事が金融機関を含めた企業の目標と成るべきと思うのであります。
(3) 消費者ニーズに答える事が企業と言う組織であり、消費者主権をその行動の基調とし、投機のためのゴルフ会員権への購入等の健全性の無い資金使途には融資出来ないのは当然であり、原発事故を発生させる電力株・電力債に投資する事は【金融機関の公共性】から許されないとの認識は極めて真っ当であり、他の金融機関もこれに続いて貰いたいモノであります。
(4) 正に、原価計算基準によるコスト計算は、直接原価と間接原価があって「総合原価計算」が通常の企業では当然に行われるのであります。
製造量や販売量に比例して発生する直接原価をウラン燃料だけで計算すると安く見えるのでありますが、廃炉、核燃料の保管と処理コスト、膨大な人件費、工事費、地代等の全ての間接原価の大半がカウントされては居らず、更に時価会計を適用して将来に発生するキャッシュフロー全ての現在価値化を行い【負債計上】をするべきを、原発のバックエンドコストでは成されていないのが現実であります。
正に、企業会計原則に反する会計処理が成され、会計監査人監査では「不適正意見」が表明されるべき企業であり、既存電力会社が如何に異常な会社=反社会的会社かが判る一面であります。
一度の事故が発生すれば天文学的賠償コストが掛かるにも拘らず、【事故補償損失補償引当金】を積み立てておらず、この【引当金の未計上】こそ既存電力会社の【財政状態を良く見せ掛ける粉飾決算】そのモノであり、国家ぐるみで成された【原発の不採算性】の隠蔽工作以外の何モノでもないと思うのであります。
(5) 原発の再稼働が無ければ電力料金の【不当値上】を行う必要が有ると言う脅迫行為を繰り返しておりますが、【不適切会計処理】と【粉飾決算】分の未計上分コストを正当に計上して原発の再稼働を成す事の方が明らかに電力料金を青天井的に引上げて、中小企業や家計への大打撃に成る事は明白であります。
(6) 原発即時廃止に踏み切る事こそ、GTCCやIGCC等の先端火力、再生可能エネルギー、水素エネルギー、新電力会社等の新産業の発展と莫大な雇用創出と日本国経済の持続的発展が期待出来るのであります。
(7) 輸入燃料コストの膨張は嘘であり、高い石油は今後は輸入する必要は無くなり、シェールガス等の安い天然ガスの輸入を経て国産メタンハイドレードの【世界一の輸出大国】に成り、貿易黒字の大幅拡大が期待出来るのであります。
(8) 既存電力会社に貸付た大手金融機関、電力株を有する大手保険・証券会社等の機関投資家は、その投資に失敗したのであるから、【投資の自己責任】を100%負うのが当然であると断言するモノであります。

2014/7/14 01:38:17

銀行で、50万借りるだけでも所得証明は必要ですか?補足回答ありがとうございます!マイカーローンの場合で50万円以下借りるにも、同じく所得証明等必要になりますか?ちなみに借りるのは、初めてです!

資金使途が自由なローン(例えばカードローン等)では、基本的に50万円で所得証明を求められる事は少ないと思います。
ただし、金利が優遇されたローンや、特定の職種に限定されている様なローンだと、源泉徴収票や所得証明を求められる事があるかもしれません。
金融機関やローンの種類、金額等で、必要書類は変わってきます。

2014/4/13 10:28:29

相続税について詳しく教えてください今自分は相続税とは大事な人を亡くしたのにさらに金を請求して払えない場合は亡くなった人が大事にしていたもしくはその家族が大事にしている土地を売り払うなどしなければならないクソみたいなものと自分は勝手に考えています全く納得いかないですバカですみません相続税とはどんなものなのか詳しく教えてください

まぁ、お気持ちは判らないでは有りませんが、日本は基本的に「不労所得」に税金が掛る国ですから。
例えば、道端で一千万円拾っても、半分の約500万円は税金として国に納めなければなりませんからね。
「俺が拾ったお金を何の関係もない国がピンハネするなんてケシカランって場合、自己破産するって手段が有る訳ですが、実は自己破産しても、税金や保険料などの「公的債務」は免除に成らないんですよね(>_<)自己破産した人間から、税金や保険料の滞納分を徴収しますって云う話に成る訳ですが、行政からしたら、自己破産されたんですか?ならばチャラにします(o)って訳には往きませんからね。
なので、本来はありとあらゆる法律や制度を駆使して相続税対策を行わなきゃいけないんですよw相続税に文句を言ってる人の殆どは相続税対策をやってないんですよね。
日本では、その人が亡くなる事を前提とした話をするのがタブー視されていて、亡くなってから遺産相続の話に入るってパターンが非常に多いので、結果相続税が高すぎるとかって話になるんですよね。
だけど、何時かは間違いなく遺産相続の話はやってくる訳ですから、事前にちゃんと対策を取って置くべきだと思うんですけどね。
合理的に考えられる人は事前に「生前贈与する」とか会社を設立して、財産を会社名義に書き換えるとか着々と対策を取っていますからね。
本来は、財産を持っている人が自分が亡くなった後の事をちゃんと考えて、遺族が相続税で苦しむ事が無い様に手配して置くべきだと思うんですがね<`ヘ´>(例えば、遺言状が無い為に遺産の配分を巡って、兄弟間で争いが勃発する→非課税です。
>高校合格100万円プレゼント→社会通念を逸脱していると思われ、課税対象に成る可能性大w>お年玉→非課税です>誕生日祝い→非課税です>就職祝い→非課税です

2015/7/29 21:31:45

大阪市役所について先日の大阪市長選挙で橋下徹市長の後継となる大阪維新の会の吉村氏が当選しました。
そこで質問なのですが、橋下氏が市長になる前(要は平松邦夫市長時代まで)は特定の団体に対する領収書なしの補助金があったって本当ですか?

回答が付きませんね。
小生アンチ維新・アンチ橋下です。
この質問には、橋下信者さんから回答がつくのでは、と思ったので、放っておいたのですが。
事実関係がよくわからなかったので、回答しにくかったのです。
とりあえず、わかる範囲内で、回答します。
橋下市長に動画削除を命令 平松前市長への名誉毀損認定 裁判長「橋下氏の情報発信力大きい」産経WEST2015年6月2日www.sankei.com/west/news/150602/wst1506020065-n1.html大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長のタウンミーティングでの発言で名誉を傷つけられたとして、平松邦夫前市長が維新と橋下氏に対し、発言の様子を撮影した動画のインターネットサイトからの削除などを求めた仮処分申請で、大阪地裁(古財英明裁判長)は、一部の動画を削除するよう命じる決定をした。
1日付。
決定によると、橋下氏は昨年7月~今年3月のタウンミーティングで、「僕と平松さんが戦った市長選の時、町内会に現金100万円が配られた」などと3回にわたって発言。
維新側はその動画を投稿サイトなどを通じて公開した。
維新側は平松氏の市長時代に交付金が支給されたことの説明だと主張したが、古財裁判長は決定理由で、これらの発言の一部が「平松氏が公職選挙法で禁止される買収行為を行ったような印象を抱かせる」と指摘。
その上で「橋下氏の知名度や情報発信力は平松氏のそれを大きく上回る」とし、削除の必要性を認めた。
平松氏は「基本的な主張が認められた」とコメント。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は報道陣の取材に「命令が出たなら削除する」と話した。
(ここまでが記事の全文)ここからは、想像を交えています。
大阪市から町内会に交付金が一律百万円で配られていた、ということはあり得ると思います。
これだけでも小生はそんな大金を配るなんてのアリかな、と思うのですが、どうやら大阪の町内会というのは、実際大阪の街の公共の役に立っている、らしい。
この金額が妥当かどうかはわからない。
もちろん、平松氏は、議会に承認された権限の範囲内で、支出したはずです。
もしかしたら「市長交際費」的な名目で支出されたかもしれませんが(笑)。
それが、橋下氏と平松氏が争った選挙との関連があったかどうかはわかりません。
そして、交付金が現金で配られた、ということは、普通はありえない。
振込でやるでしょう。
それに対して、町内会が領収書を発行することもまあないでしょう。
使途自由の交付金が配られて、何に使ったのかの報告も求められない、というのはどうかな、とは思います。
それは、市と町内会の間の信頼関係みたいなものによるのではないか。
まともな町内会なら、町内から会費をいくら集めて、市からいくらの交付金をもらって、その他の収入がいくらで、それをこれこれのために支出しました、という収支決算報告を、町内会でやるはず。
その前に、今年はこれこれこういう事業計画で、そのための予算はこうなっています、ということでこの事業計画と予算案を町内会の総会で可決する。
しかるのちに(普通は1年たったら)、予算に対して実際にはこういうふうに使いました、と言う決算報告をする。
この決算に際しては、町内会の監査役みたいなひとが、間違い(ごまかし)がないかどうかチェックする。
普通なら、監査役が調べる会計書類には、使ったおカネの領収書が添付されている。
その決算書を、市がチェックするかどうかは、わかりませんが、たぶんしないでしょう。
一方、町内会のほうから市に対して、これこれの事業を行いたいが、おカネが不足している、ついては、いくら補助してください、と申請して、それにたいして市がお金を交付する、そして、何にいくら使ったかの報告を求め、それに領収書(あるいは写し)を添付する、ということもありうる。
小生、アンチ橋下(ということは平松応援団(笑))ですが、正直なところ、資金使途自由のおカネを一律百万円交付というのは、どうかな、とは思います。
ほかの市町村ではそこまではやらないのではないか。
裁判の判決は交付金を配ることの是非ではなくて、名誉棄損かどうかを判断しています。
交付金を一律百万円、と言うのはどうですかねえ。

2015/12/1 17:57:45

住宅ローンで持ち家やマンションを購入し、すぐ物件を売却し現金化。
ローンは残るが、住宅ローンの金利は一般的な借金の金利より安く有利だと思いますが、これって可能なことなのですか?違法ですか?

違法かどうか?禁止する法律はないので違法ではないでしょ。
しかし、資金使途を偽って住宅ローンを借りたとなれば詐欺罪になるかも・・・。
現実的に言えば、住宅を売るためには抵当権抹消が必要。
そのためには、銀行に残金を一括返済しないといけない。
一般的に、購入価格より安くしか売れない。
また、短期で売却するのだから、税金も高い。
ということで、有利どころかデメリットばっかり。
可能かどうかの問題じゃないと思いますが。

2013/1/22 07:18:18

同族会社でのお金の貸し借りってどうなんですか?質問させていただきます。
家族経営での会社を2つ経営しています。
1つは農業生産法人の有限会社で、もう1つはこれらを販売する株式会社です。
社長は両社とも父親です。
このたび販売のほうの会社が古くなってきたため大規模な改築工事を計画中です。
工事会社からの見積金額が出て、金融機関から借り入れを計画していく中で、政策金融公庫さんへ相談しようと思います。
ここが質問なのですが、あたりまえに販売会社のほうが借り入れる利率と農業生産法人のほう、つまり金融公庫の農林水産事業で借り入れる利率とかなりの差があります。
(農林水産事業のほうがかなり低い利率で借りることができる)だから、農業生産法人の会社で一旦借入れ、そのお金をまた販売の会社へ貸すといった方法で、安い利率で借入を計画することができますよね。
ちなみに生産法人の会社は今までに金融公庫での実績はあります。
こういった方法というのは何か税務上やその他の問題があるのでしょうか、教えていただけますか?

前向きには「転貸」、後ろ向きには「迂回融資」です。
先ず「公庫」がそれを承諾するかという問題があります。
隠しておくと必ず決算書や試算表でバレて問題になります。
特に設備資金ですので資金使途の確認は必ずあります。
基本的には「邪道」です。
財務上、「健全」なやり方ではありません。
私はこのようなやり方はお勧めしません。
税務上は「貸し借り」ですので「利息」の問題は発生します。
しかし、一方は経費(支払利息)で、他方は利益(受取利息)です。
税務署の立場からは、トータルでの税収は変わりませんので大きな問題ではありません。

2014/6/14 18:46:23

-資金使途

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