質権

質権設定者の許可を得ない転質は、「質権者の義務違反」に当たらない...質権

民法第356条について質問なのですが、不動産質権者は、その担保債務が弁済期になる前でも、使用収益できるという意味ですか?

そういう意味である。
不動産質権が設定された不動産は,質権者が占有することになるが,目的不動産について所有者も誰も使用収益できないとすることは社会経済上の損失が大きいことから,このような規定が置かれる。
なお,356条~358条の規定を読むと,「使用収益額-管理費用その他不動産に関する負担額=利息額」と考えられていることが分かる。
【民法】(不動産質権者による使用及び収益) 第三百五十六条 不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。
(不動産質権者による管理の費用等の負担) 第三百五十七条 不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う。
(不動産質権者による利息の請求の禁止) 第三百五十八条 不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。

2017/4/7 00:07:13

質権ってどんな時に要求されるものなんですか?事業用の不動産を建築する目的で土地を買い、お金を借りました。
その際、土地と建物を担保として抵当権設定したのですが、その他に、建物の火災保険に質権を設定させてくれと要求されました。
こちらとしては、特に質権設定してもいいと思っていますが、この「質権設定」というのは、どんな場合に要求されるものなのでしょうか。
抵当権しか設定されたことがなかったので、参考にしたいです。
補足借入金は4000万円で、抵当権設定した土地は約1億2000万円、建物は約1億8000万円です。
これでも質権設定しなければいけない理由って何なんでしょう。
繰り返しになりますが、別に質権設定したくないわけじゃなく、単純に不思議なだけです。
質権は言われたとおり設定します。

建物が倒壊すると土地の価値しか残りません建物の担保価値分を、建物が倒壊しても確実に押さえたいという意味だけ。
倒壊した時に保険金が出ますが、保険金は不動産ではないので抵当権はつけられません。
だから質権なんでしょう。
他の権利関係が無ければ過剰な気もするので銀行側は他の思惑(他にもたくさん金を貸す準備をしたいなど)があるのでしょうね

2014/8/8 16:08:51

質権者が質権の設定を受けた後に質権設定者に質物を返還した場合、動産質では質権を第三者に対抗することができなくなるが不動産質では質権の効力に影響がない。
上記は○です。
不動産質も質権者が占有することが条件でないのでしょうか?返還したら対抗できなくなくなると思っていたのになぜ質権の効力に影響がないのですか?よろしくおねがいします。

あなた、1個前の質問のちょい足しアンサー読んだんですか?>違いますよ。
不動産質権の第三者対抗要件は登記です。
簡単にわかったつもりにならないでください。
と書きましたよね。
不動産質権の対抗要件は占有の継続じゃなくて、登記です。
だから質権設定後に占有を失おうが何の影響もありません。
何度も同じことを言わせないで。

2015/4/16 08:00:41

結局、不動産質権者は、不動産から生じた果実を取得できるのでしょうか?できないのでしょうか?

民法356条で収益できるとありますが。
間違っていたらごめんなさい。

2017/4/13 19:51:54

質権末梢について質問です。
離婚に伴い私名義の不動産を元妻に財産分与しました。
所有権は元妻に移転し住宅ローンは私名義のまま元妻が支払っていきます。
私名義の火災保険を解約しようと思います。
住宅ローンを借りている銀行に質権が設定されているのですが、この質権を末梢してもらうためには不動産の所有権を移転しただけで住宅ローンの名義が私のままでは無理なのでしょうか?

元銀行員です。
私も個人的に全く同じ状況を経験しました。
はっきり申し上げて、銀行はご質問者様(借主)に対して住宅ローンを融資していますので、質権等についての変更は基本的にできません。
実際は元妻さんがお支払されているとのことですが、銀行からすれば「それは借主さんの勝手な事情ですからはっきり言って銀行には関係ありません」ということなんですね。
厳しいようですが、銀行はそういうとこなんです。
あと、補足ですが、後日、税務署より土地建物譲渡に関する通知が届きます。
財産分与でお金は一切受け取っていないとはいえ、土地建物を元妻に売って収入を得た、という形になりますから、形式的に確定申告をしてください、という通知が来ます。
建築年月や住宅ローンの金額等によりますが、私の場合は、電話で事情を説明して、その旨をハガキに書いて返信するだけで済み、税金を払う必要はありませんでした。

2014/7/31 12:43:47

質権者が、質物を第三者に奪われた場合、以後1年を経過すると質権者はその第三者に対し質物の変換を請求できない。
上記は??です。
質権者は変換請求権はないものと思っていました。
占有回収の訴えでもないと思うのでなぜ正しいのか知りたいです。
よろしくお願いします。

占有回収の訴えではない、というのはどこから導き出したんですか?「奪われてから1年」なんだから、占有回収の訴えの話に決まってるでしょうが。
ただ、質権者は、という書き出しだと動産質権者に限定されないので、本来は×をつけるべきでしょうね。

2015/4/29 07:10:42

質権に基づく物権的請求権によって質物を取り戻すことはできないとは?(問題)動産の質権者が占有を奪われた場合、占有回収の訴えによって質物を取り戻すことができるほか、質権に基づく物権的請求権によっても質物を取り戻すことができる。
(答え)×動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができるとされており(民法第353条)、質権に基づく物権的請求権によって質物を取り戻すことはできない。
質権に基づく物権的請求権によって質物を取り戻すことはできないのはどうしてなのでしょうか?またその意味もよくわかりませんでした。
よろしくお願いします。

>質権に基づく物権的請求権によって質物を取り戻すことはできないのはどうしてなのでしょうか?民法353条でそうきめられているからです。
動産質権は占有を失えば対抗力を失うとされているのに(352条)物権的請求権を認めるのは変じゃないかということでその規定との調和を図っているのがこの規定です。
そういうものだと覚えるのが一番だと思います。
明文があることですので。
>またその意味もよくわかりませんでした。
本来物権には物権的請求権が認められると解されています。
その内容としては物権的返還請求権物権的妨害排除請求権物権的妨害予防請求権、です。
明文はありませんが仮の権利に過ぎない占有権にさえ強力な請求権(197条以下)が認められることや本来物権とは物に対する排他的支配権ですから、このような請求権が認められると解されています。
ということで物権を有し、かつ、占有していたものは占有の訴えによっても、物権的請求権によっても上記のような請求をなしうるのが通常です。
ただ質権に関しては、占有を奪われたときは353条がありますので物権的請求権が認められず、占有回収の訴えによらなければならないということです。

2012/9/4 23:42:31

質権(使用収益の権能と転質の考え方)質権については不動産質を除き、使用収益が認められません。
一方で転質については認められています。
転質は究極の使用(収益)であると思うのですが、質権について使用収益が認められないにも関わらず、転質が認められる理由が理解できません。
どのように理解すればよいでしょうか。
補足回答ありがとうございます。
返信が遅くなり申し訳ありません。
条文に根拠はあるのでしょうが、できるだけ、制度趣旨から理解したいと思っています。
制度趣旨から、「質権について使用収益が認められないにも関わらず、転質が認められる理由」が整理できないものでしょうか。

承諾転質では所有者の承諾がありますから民法350条が準用する民法298条2項により問題はありません。
責任転質については民法348条で転質権者に無過失責任を負わせているので、所有者の保護が図れるからではないでしょうか。

2014/10/19 16:20:31

質権抵当権先取特権抵当権は相当な担保や代価弁済で消滅させることができる、先取り特権も代価弁済で消滅させることができる、質権の場合には、このような消滅請求はできるのでしょうか?できないとしたら、似たような、権利で、質権だけ消滅できないということはなぜ起きるのでしょうか?補足ザック御前質権は361条根拠で、代価弁済できるのでしょうか?

なぜできないと決めつけてるわけ?第361条 不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章(抵当権)の規定を準用する。

2016/2/29 18:05:50

質権設定者の許可を得ない転質は、「質権者の義務違反」に当たらないのですか?また、不動産質においては、使用収益が許されていますが、これも「質権者の義務違反」に当たらないのですか?

責任転質が認められてるんだから義務違反じゃありません。
リスクを質権者が負うだけです。
不動産質権者の使用収益権は民法上の権利なんだから義務違反になるわけありません。

2015/11/15 18:46:06

質がアリなだけで、無断で抵当権設定とかはダメなんですよね?>

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