質権

借地権の質権設定について 定期借地にて建物を銀行の融資を受けて建...質権

不動産質の存続期間は10年とのことですが、なぜ、不動産質にだけこのような制限が設けられているのですか?

質権は抵当権と異なり、占有を移転する担保物権ですそれ由「不動産質権は、所有権者の使用・収益権を奪い、質権者に使用・収益させるものであるから、あまり長期間になると、不動産の使用・収益が不十分になり社会経済的利益を害する可能性があるから」との理由がありますもう一つは不動産質権は、今の民法が出来る(明治20~30年)以前から続く慣習で、その当時から(つまり江戸時代後期から)10年程度だったとの説があります

2017/5/8 21:41:17

民法質権の有効要件は契約+引き渡しで、対抗要件は動産は占有、不動産は登記ですが譲渡担保の有効要件は契約に加えて引渡しも要件となっているのでしょうか?

有効要件じゃなくて成立要件ね。
有効要件とは成立要件の具備を前提にして無効・取消事由がないことだから。
譲渡担保の成立要件は譲渡担保契約の締結だけです。
目的物が動産の場合に非占有担保を設定できるのが、譲渡担保の最大のメリットです(動産には抵当権という非占有担保は設定できないので。
)。
引渡し(動産の場合)または登記(譲渡担保の場合)は対抗要件です。

2017/10/29 16:11:48

成立要件は契約の話ですよね
私は契約の成立要件の話をしているのではなく、正に有効要件の話をしています、契約は双方が締結をした時点で成立しますが
契約が締結されてもその契約に有効要件が具備されていなければ効力は生じないと思います
例えば共同根抵当権は契約に加えて登記をする事が有効要件及び第三者対抗要件になっていますが
譲渡担保契約をして時点で有効に効力が生じているのか、引き渡しによって譲渡担保契約の効力が生じるのかが知りたいです>

登質権とはどういうことでしょうか?分かる方は教えていただけないでしょうか?よろしくお願いいたします。

おそらく「登記された質権」だと思われます。
(不動産登記法3条6項)

2016/3/7 08:27:16

質権と抵当権の違いとは?

民法では 担保物件として4つを定めています。
・抵当権・質権・先取特権・留置権質権は債権者が債権の担保として債務者の物を受け取り債務者が弁済するまでこれを手元に置くことができる権利抵当権は債権者が物を取り上げないでこれを債権の担保とし、債務者が弁済をしない場合はその物から優先的に弁済を受ける権利です。
対象は物だけでなく、土地・建物の所有権、永小作権、地上権も含まれます。
抵当権が質権よりも利用されるのは 債務者が建物や土地をそのまま利用できることにあり、不動産を利用しながら金を借りられます(つまり占有は債務者にあり抵当権者は担保価値を所得する)、目的物を取りあげないところに抵当権の良さがあり金を返さないときは抵当権者が目的物を差し押さえて競売などで貸した金をとることになります。
従って、抵当権者は目的物の引き渡しを受けるわけではないため抵当権はあることを対抗するためにはどうしても登記が必要となります。
そのため原則として不動産に限られ動産が適用されることは滅多にありません。
大雑把に言えば ・質権は動産を手元に預かる ・抵当権は不動産を預からずに担保価値を所得するとなります余談ですが民法では担保物件のうち 留置権は登記できませんが、それ以外の抵当権、質権、先取特権は登記可能です。

2015/11/10 11:21:44

民法357。
不動産質権者は、有益費について、設定者に請求はできないとのことですが、必要費の請求はできますか?

必要費も特に設定契約に定めなければ出来ませんよ不動産質権者は使用収益権を持っていますのでそれと相殺とみなされます

2014/11/21 14:53:17

質権者がその目的物を時効取得することはあり得るのですか?

取得時効の要件の一つに「所有の意思」がありますが(民法162条)、「所有の意思」は、その占有を生じせしめた原因たる事実の性質から客観的に判断される(最判昭45.6.18)ため、質権者には、常に所有の意思は有しないものとして、時効取得することはあり得えない、と思います。

2015/4/6 14:12:34

火災保険質権について質問です。
複数行で融資を行う場合で火災保険質権を設定する場合、同順位で設定することは可能でしょうか?

勿論、可能ですよ。
担保不動産も同順位で設定可能です。
不動産担保の順位と火災保険の質権設定順位は大体一緒にあわせます。
でも、近年担保・保証人に依存しない融資って叫ばれています。
住宅ローンも火災保険を質権設定する銀行は少ないですよ。

2017/12/6 21:40:43

不動産質権の順位に関して教えてください。
宅建のテキストに「不動産質権については、その性質に反しない限り、抵当権の規定が準用されるので、同一の不動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、登記の前後によることになる(民法361条、373条)」とありました。
しかし、質権は「物」の引渡しを要する要物契約であるとも記されていました。
建物等の不動産は分割が出来ないため、引渡しをするという事は債権者は通常一人だと思うのですが・・・・ 不動産質権が複数となり順位を定める必要がある事例の具体例その他を教えてください。
以上、宜しくお願いいたします。

自分の持ち家を担保に、複数のサラ金から金を借りることは可能だと思います。

2015/2/5 06:26:29

株主と登録株式質権者の違いを教えてください。
分かりやすくしていただけると嬉しいです。

株主は株を持ってる人。
登録株式質権者は株式に質権を設定してそれを株主名簿に登録してるひと。

2016/4/22 09:47:44

借地権の質権設定について 定期借地にて建物を銀行の融資を受けて建て、介護事業を計画しています。
銀行の融資条件に「借地権の質権設定」があるのですが、地主さんがそれになかなか納得して下さらず困っています。
地主の言い分としては①もし当方が倒産した場合、定期借地契約自体が無効になり質権設定も同様に無効になるのではないか、②銀行が質権行使して第三者に借地権を移譲するというのが地主の意図が反映されない、という事のようです。
この2点の言い分が適当であるのか、そうであれば説得する良い論法があるか、ご助言願います。
補足ご回答ありがとうございます。
確認させてくださいm(_ _)m①特約がなければ定期借地契約は無効にならない、ということは破産した場合、抵当にはいっている建物が借地契約ごと第三者に移譲される、という事になるのでしょうか。
②契約内容の目的の範疇であれば、移譲されようが地主の承諾は必要ない、と解釈してよろしいですか?

「①もし当方が倒産した場合、定期借地契約自体が無効になり質権設定も同様に無効になるのではないか、、、、」⇒ 契約書(事業用は公正証書)に特約があると思うのですが、、破産した場合は~当然に定期借地権は消滅するとか、、、無効になるとか、、、事業用なのでおおよそ30~50年程度の定期借地なので、残存期間がなく破産した場合は定期借地権の担保価値がありませんからね。
契約書(事業用は公正証書)をご確認下さい。
でも上記特約がなければ、定期借地契約は無効になりませんよ。
「②銀行が質権行使して第三者に借地権を移譲するというのが地主の意図が反映されない、」⇒ 適当でない。
契約書(事業用は公正証書)の内容に沿った目的の範疇であれば、 移譲されようが定期借地契約期間中、底地権者(地主)に 使用収益権がありませんのでイトもクソもありあません。
い と [1] 【意図】( 名 ) スル ① 何かをしようと考えること。
「 -した半分もできない」 ② こうしようと考えていること。
めざしていること。
「敵の-を見抜く」 以上

2014/12/7 10:24:02

①第三者に移譲されますが質権なので入居者が変るだけです。
②質権の実行により、第三者に移転された場合は、その第三者と底地権者(地主)との間で引き続き定期借地契約を継続する事になるだけです。地主の承諾は必要ないですね。
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