質権

不動産質権は期間10年を超えていはいけない。 他方で、 抵当権は1...質権

民法348条責任転質について。
、通説(質物再度質入説)によると、責任転質の成立要件は①転質権の被担保債権額が原債権のそれを越えないこと②転質権の存続期間が原質権のそれを越えないこと。
とありますが意味がよくわかりません。
例えば、Cが時計をAに質入し、それをAがBに転質した場合、Bとしては原質権の被担保債権額の範囲でしか優先弁済を受けられないとあります。
Bとしては、動産だから登記などもないし、知りもしない被担保債権額についてのみ優先弁済を受けられるに留まるのは酷ではありませんか?Bはどうすればいいのでしょうか。
Aに対する貸金債権が存続するに留まるということでしょうか?(AからBへの転質がBのAに対する貸金債権を担保しているとして)

>知りもしない被担保債権額についてのみ優先弁済を受けられるに留まるのは酷ではありませんか?ん?転質権の設定も契約ですよ原質権の被担保債権額を知らずに契約することはないでしょう時計の価値がAに対する貸金債権を担保するに足りない場合は、不足分を無担保にするのではなく、他の担保も要求するのが普通です

2017/6/21 16:28:05

ご回答ありがとうございます!なるほど。Aはその契約の際にこの目的物には質権がくっついているという告知の義務があるんでしょうか?それを言わなければ横領罪?とか不法行為?に問われるので、転質の場合原質権の被担保債権額が知らされないということはない、ということでしょうか?>

質権のことで質問です。
1.債務者がなんらかの理由で返済できなくなり、保険証券で弁済を受けようとする時、確定日付の早い順に弁済されるというのをインターネットで見たのですが、それは保険証券、質権設定承認請求書を持ってるけど確定日付を持ってなかったら、確定日付を取ってた債権者から優先的に弁済されるという解釈でいいんですか??補足証券を継続占有していても確定日付の押印がなされていなかったら、優先弁済されない可能性があるっていう解釈でよろしいですか?

◆保険証券の場合(債権質の設定)363条 債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる。
つまり、保険証券は保険金請求権だから指名債権。
すると対抗要件として「確定日付」(または承諾)が求められる。
しかし民法363条で保険証券の引渡を受けることが質権設定の「効力要件」だから証券を引渡されないと意味(効力)がない。
だから補足の回答は、証券を継続占有してるから相手の質権設定の効力はないし、自分は確定日付ないから第三者対抗要件がないが保険金の請求は可能、ということになる。
ーー(参考)ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー①指名債権、②指図債権、③無記名債権等々、それぞれに対抗要件は異なるのです。
何でもかんでも確定日付のみで決定するわけではありません。
① 指名債権の場合であれば民法467条等々の債権譲渡の規定が適用されて「確定日付」が対抗要件として必要。
第364条指名債権を質権の目的としたときは、第467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
② 指図債権の場合には、質権設定の裏書をすることが対抗要件。
(指図債権を目的とする質権の対抗要件)第365条 指図債権を質権の目的としたときは、その証書に質権の設定の裏書をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
③ 無記名債権であれば、民法86条3項で動産とみなされるので、証書の継続的占有が対抗要件となる。
(不動産及び動産)第86条 3項 無記名債権は、動産とみなす。

2017/10/29 00:42:37

不動産における留置権、質権の具体的な例を1~2例教えて下さい。
(できるだけ解りやすい例でお願いします。

【設例1】AはB所有の家屋を借りて住んでいたが、台風で借家が壊れたのでAは自費で修繕した。
元々Aの更新拒絶により借家契約が終了する事が決まっており、Bは契約期間満了後に敷金を提供した上で借家の明渡をAに求めたが、Aは「借家の修繕費を上乗せしないと明渡には応じられない」とこれを拒んだ。
借家人は借家の修繕費を家主に請求できる(608条)ので、Aはこれを被担保債権として留置権を主張できます。
【設例2】XはYの頼みで1億円を貸す事にしたが、その条件としてY所有の賃貸住宅を担保に要求した。
不動産質権と抵当権の根本的な違いは、使用収益権の有無にあります。
抵当権の場合それが実行されるまではYが賃貸収入を得るのに対し、不動産質権ではXが賃貸収入を得ることになります(356条)。
その代わりXの利息請求は否定されます(358条)が、見方を変えれば「不動産質の使用収益を利息とみなす」という事なので、Xがどれだけ賃貸収入で儲けようが被担保債権の元本返済には充当されません。
そのかわり賃貸収入がゼロになればXは利息分丸損ですがwww

2014/7/11 18:19:30

自行預金担保においては、第三債務者と質権者が同一だそうですが、なぜかわかりません。
教えて頂けないでしょうか?補足回答ありがとうございますすみません。
難しくてわかりません…(+o+)

差押債権者Aが、債務者B(預金者)の第三債務者C(金融機関)に対する預金払戻請求権を差し押さえる場合において、既にBがCにその預金払戻請求権を質入れ(権利質)してCから借入れをしていたときは、第三債務者C=質権者Cという関係が成り立ちます。

2015/5/27 09:29:52

転質権の責任転質の存続期間についてこの場合転質は原質の期間を超えられないとありますが超えられないなら転質の質物の方がはやく競売に付されもし質権設定者が債務を弁済した場合質物が無いことになり困りませんか?

そうだねなので転質の原質権に対する拘束ア 原質権者は、自己の被担保債権について取立て、弁済の受領、免除など転質権者を害する処分をすることができないという拘束を受け、これらの処分をしても転質権者に対抗することができない。
イ 転質権設定者(原質権者)から債務者に転質権設定の通知をするか、又は債務者がこれを承諾していたときに、上記の効果を債務者に対抗できるものと解されている(民364条又は377条の類推適用)んだよ

2018/1/3 22:06:49

なるほど…でもそうなると通知しただけでってのは少しかわいそうなきがします>

動産質権の問題です。
質権者は、設定者の承諾がなければ、質物を第三者に賃貸することができない。
答え ○ 350条が298条を準用している。
責任転質が認められても、賃貸は認められないのでしょうか?逆に、そもそも298条が準用されるなら、責任転質が認められる範囲なんてほとんどなくなりませんか?

>責任転質が認められても、賃貸は認められないのでしょうか?その通りです。
賃貸と転質とは「別の行為」であり、賃貸について、責任転質を認めるような規定がない以上、設定者の承諾無いままで、質物を第三者へ賃貸することはできません。
>逆に、そもそも298条が準用されるなら、責任転質が認められる範囲なんてほとんどなくなりませんか? 350条が298条を準用している反面、法は質権者に責任転質の権利を認めていて(348条)、いわば「348条は、298条2項の特則」と位置づけられます。
古いですが、責任転質がなされる場合は298条2項は排除されるとする判例もあります。
なので、298条が準用されつつも、責任転質はその特則ですから、責任転質が認められる範囲に影響はありません。

2014/8/20 00:09:28

留置権と質権の違いを教えて下さいm(_ _)m

質権は約定担保物件であって、債務者がその自由意思で質物を担保に提供する契約。
留置権は法定担保物件であって、債務者の意思と無関係に成立するからです。
質権は、当事者同士が合意に基づき、契約書(この場合;質権設定契約書)の締結により成立する。
留置権は、債権者、債務者の意思とは無関係に法律上認められた当然発生する権利。

2016/3/29 17:22:03

☆今,司法書士試験:不動産登記法過去問:「敷地権付き区分建 物の登記」の勉強をしています。
1 不動産登記法第73条3項について(1)不動産登記法第73条3項は,まず, 「敷地権付き区分建物には、当該建物のみの所有権の移 転を登記原因とする所有権の登記又は当該建物のみを 目的とする担保権に係る権利に関する登記をすること ができない。
」と規定しています。
アこれは,敷地権付き区分建物では,分離処分が禁止されて いるからだと思います。
(2)不動産登記法第73条3項は,次に, 「ただし、当該建物の敷地権が生じた後にその登記原因 が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く。
)又は当 該建物のみの所有権についての仮登記若しくは当該建 物のみを目的とする質権若しくは抵当権に係る権利に 関する登記であって当該建物の敷地権が生ずる前にそ の登記原因が生じたものは、この限りでない。
」 と規定しています。
イ まず,これの意味ですが,例えば,質権に例をとれば, 区分建物の質権が,敷地権が生じる前に,その登記原因が 生じているものについては,敷地権が生じてからでも,そ の建物に質権の登記をすることができる,という意味なの でしょうか。
ウ そうだとすれば,これは,分離処分禁止の原則との関係 はどう理解すれば良いのでしょうか。
敷地権付きとなる前 に登記原因の生じている質権の登記まで制限するのは行き 過ぎだから,という事になるのでしょうか。
エ まだ,この場合の区分建物への質権設定登記は「建物の み付記」をするのでしょうか。
2 どなたか教えてください。

もちろんそうです。
敷地権の登記前に不動産質権設定契約が結ばれていたのですから、区分所有法23条により分離処分違反をもって相手方に対抗できません。
対抗できない以上、登記原因が正当である限り登記を却下する理由がありません。
不動産登記規則により「建物のみ付記」がされます。
第百五十六条 登記官は、法第七十三条第三項 ただし書に規定する登記をしたときは、当該登記に付記する方法により、当該登記が建物のみに関する旨及び登記の年月日を記録しなければならない。

2017/1/31 17:45:49

債権の担保として、不動産と火災保険に質権を付けていました。
不動産は任意売却で処分しましたが、その際に火災保険は解約せず、そのままになっていました。
当該債権を譲渡する事になりましたが、質権設定済の火災保険は新債権者に移転されずそのままになっていました。
債権譲渡後、数年経過後に火災保険がそのままになっている事に気付きました。
この場合、火災保険に設定されている質権は債権譲渡に随伴して、当然に新債権者に移転する事になるのでしょうか?あるいは、債権譲渡に際して、質権設定済の火災保険を除外する旨の意思表示を新債権者にしていれば、質権は移転しないと考えていいものなのでしょうか?法律に詳しい方、ご教示願います。
補足不動産担保を任意売却した資金は、全て債権に充当されましたが、債権は完済していません。
残った債権を、無担保債権として新債権者に債権譲渡しましたが、質権設定済火災保険が残っていたという状況です。

債権の担保として、不動産と火災保険に質権を付けていました。
不動産は任意売却で処分しましたが、その際に火災保険は解約せず、そのままになっていました。
↑説明お願いします。
債権者兼質権者A物件所有者兼債務者B任意売却で処分B→新所有者C①BのAに対する債務は通常は弁済による消滅しますがどうなったのでしょうか?【 になった】①が存在するとするとBがCに対する売買代金の請求権はどうなりますか?①が存在するとすると当該債権を譲渡する事になると債権者Dが登場します。
とすると新所有者C債務者B債権者Dという事でいいのですか?

2014/8/16 14:44:25

補足後の追伸
先ず紛らわしい事を排除したいと思いますが、まず無担保になっているという事で不動産質権は抹消されていると文面から読み取りましたので物上代位による保険金を指し押える事はできません。
それで火災保険の債権質について考えたいと思います。
火災保険の権利者はBです、被担保債権①は存在します。其の質権者はAでしたが債権譲渡によりDに転質されたと考えられますが第三者〔保険会社)への対抗要件である確定日付けが取れていないのでDは保険会社に対抗できません。
結論を申し上げれば、火災がおきればDは保険会社に請求はできないが、質権が移転しているためAが保険会社に請求した金員を被担保債権に充当させる請求が出来る。
と考えます。>

不動産質権は期間10年を超えていはいけない。
他方で、抵当権は10年を超えていい。
当該事案において、期間が違うというのは、なぜでしょうか?

不動産質権は所有者ではない質権者が不動産を占有して使用収益するもの。
ということは、借金のカタだから、収益することを重視しない金貸しだったら、そのまま放置して荒れ野になるかもしれん。
だから、あんまり長い期間、そんな権利を設定させてはまずいので、最長10年。
買い戻し期間が最長10年なのと似た発想。

2016/2/29 06:54:34

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