質権

不動産質権の使用収益について 不動産質権は不動産を質権者に渡すので...質権

質権について動産質権者は、債務者及び質権設定者に対しては、質権に基づく返還請求をすることができる。
要は質に動産をいれてお金を借りたものに弁済期が来たのでお金を返せということでしょうか?質入れの経験のない若造なので教えてください。

質権者から債務者および質権設定者に返還請求できるという規定です。
つまり逆ですね。
質物を失っても質権は消滅しません。
債務者、質権設定者が質権を消滅させたいんであればきちんと弁済しろ!とゆうことです。
盗みだしたり、だまくらかして物を取り戻してもダメってことです。
あくまで債務者および質権設定者の話であって第三者になると考え方が大きく変わってきます。

2013/10/22 16:54:43

動産についての、先取特権と質権が競合する場合、同順位のなるらしいですが、この場合、優劣をつけるとしたら、どのような事柄で決めるのでしょうか?

先取特権の被担保債権をa円、質権の被担保債権をb円、他の債権者はおらず、配当可能額(入札価額から競売費用を控除したもの)をc円とします。
先取特権への配当額=c×a/(a+b)質権への配当額=c×b/(a+b)となります。

2016/3/10 10:14:12

財産権とはどんな意味ですか?質権は、財産権をその目的とすることができる。
上記内容がわからずです。
よろしくお願いします。

財産権には、物権、債権、社員権及び無体財産権(知的財産権)が含まれており、財産権に関する私法の一分野を財産法という。
(wikiより)質権というのは、担保物権の一種で、本来の債権(貸金など)が、事故でその履行がされないときに、換価して履行の補償を得る権利です。
担保権設定の対象によって、物を対象とする本来の質権、や債権を対象にする債権質があります。
土地建物や生命保険、株、著作権なども対象にできて、ちゃんと手続きの方法も決められてます。

2014/12/4 11:39:37

火災保険の質権について先日の台風で自宅の2階のベランダの屋根が、半分飛んでしまいました。
保険会社からの請求書類には「金融機関などから融資を受けられ、保険契約に質権を設定されているお客様の場合は、ご融資をうけられた金融機関にお支払いします。
なお、金融機関等(質権者)から承諾を得られた場合はお客様にお支払いします。
」とありました。
わが家は質権の設定をしているのですが、保険金が支払われないことはありますか?

その程度の損害なら、金融機関はあなたへの支払いを承諾すると思います。

2017/11/8 22:07:26

質権設定登記についてある会社(A社)に質権設定の登記が付されています。
質権設定者はB社で、どちらも民間企業、いわゆる中小企業です。
この場合、B社がA社に商品を売った(債権が発生)が、A社が代金をなかなか支払わないため、A社がお金を払うまでA社が持つ何らかの資産をB社に担保提供し、B社がそれを占有できる。
A社が仮に期日までにお金を支払わないのであれば、B社はその担保提供されている資産を売却して代金回収に充てる。
この判断で間違えていないでしょうか?アドバイスいただけると嬉しいです。

B社が質権者でA社が質権設定者ですね。
登記の目的物は基本的に不動産ですが、債権の譲渡担保に登記を利用することも可能です。
ただ、質権はあまり利用されてないのではないでしょうか?A社とB社が継続的に取引するのであれば、使い勝手も悪いですし。
質権の実行については、担保不動産競売か収益執行、物上代位等をしていきますが、裁判所に登記簿謄本や添付書類をあわせて申し立てをすることになります。
こちらも半年から一年はかかるでしょう。

2012/9/15 21:56:27

質権者が質物(私のパソコン)を許可無く売却しました。
借用金は精算済み。
民事にて返還請求中ですが金銭での精算となりそうです。
精算額の算定方法の基準には何が採用されるでしょうか。
私が所有しているパソコンを友人に質物として差し入れ、無利息無期限で3万円借用しました。
3万円を指定口座に振り込んだ後、友人である質権者と連絡が不能になりました。
4ヶ月後連絡がつき友人は私が質物として差し入れたパソコンを第3者に売却したと聞かされました。
私は所有権に基づき返還請求の訴えをを簡易裁判所で起こしましたが、質権者は本当に売ってしまっていたためパソコンの返還は不能につき、金銭での精算となる模様です。
そこで精算のために、請求できる金額の合理的な算定方法が知りたいのです。
私はこのパソコンを新品で約14万円で購入しました。
まだローンが5万円弱残っています。
5ヶ月間使用後に質物として差し入れました。
質権者が売却したのは私の購入から10ヶ月後だそうです。
請求額算定方法で私が考えつくのは A:購入価額14万円 B:差し入れ時での減価償却残存価額 C:質権者の売却時での減価償却残存価額 D:第3者の購入価額 などがありますが、どれが合理的で妥当な算定方法でしょうか?このほかに正しい算定方法がありましたらお教え下さい。
(私としては残存価額0になるまで使いきるつもりで購入したので Aの購入価額であってほしいのですが…) また、減価償却法であれば 定率法・定額法いずれで算定したらよいのでしょうか? どうかご教示いただきたく、宜しくお願いいたします。

基本的には質権者売却時の時価、つまり質権者売却時における減価償却残存価額、償却法は両方で計算してみていずれか高い方ということになるのではないかと思います。
質権者の不当利得ですから利息も請求できます。
(民法第704条)

2011/5/3 11:09:26

民法上の動産質権者は、債務者が被担保債権を弁済しない時は、裁判所の競売手続きによらずに目的動産の所有権を取得することができる。
答え×解説を見ると民法上の質権は、質屋営業法上の営業質屋の質権とは異なり、流質できないのが原則である。
って書いてあるんですが問題文の何が違うんですか?

「裁判所の手続き」が必要で、「所有権」を得るわけではない、この二カ所です。

2017/8/14 08:59:11

民法の不動産の留置権?質権の対抗要件について留置権は占有を成立要件としてるから、不動産の場合でも占有により公示が図られるので登記をする必要がないので、留置権には登記は認められないとなっていると思いますが 質権も物を引き渡して成立する、占有担保であるので不動産の場合でも占有により公示が図られるのではないかと思うのですが、なぜ質権の場合は対抗要件として登記が必要なのでしょうか?補足民法177条は物権変動を第三者に対抗するためには登記が必要というのは分かりますそして質権は物権に当てはまるので民法177条に当てはまるのも分かりますただ留置権も物権なのに不動産登記法3条により登記が認められていません留置権が登記を認められていない理由が留置権が占有することで成立し、占有することで登記ほどではないが公示できることになるから、だと思いますまた、質権は要物契約なので、物を占有することで成立しますしかし、留置権の登記を認められない理由が占有が成立要件ならば、質権も占有が成立要件なので、留置権に登記が認められない理由が、質権にも当てはまる気がするのですが、なぜでしょうか?というのが質問の内容です留置権は例外だから、と言われてしまえばそこで終わりなのですが、例外が設けられたのには理由があると思うのですが、その理由は何かが気になりました

177条に明記がありますよ。

2016/11/1 12:07:26

簡単な話です。
質権は要物契約ではあっても、占有は存続要件ではありません。
動産質権では第三者対抗要件にすぎず、不動産質権では対抗要件ですらありません。
留置権は占有だけに依存した権利なので、成立要件であるとともに存続要件でもあります、
>

元本確定前の根抵当権の範囲に含まれる債権に質権設定あるいは差押があった場合、根抵当権者はこれらに優先弁済を得させる義務があるとされていますが、根拠は何処にありますか?

根抵当権は確定後に現存する元本を担保するからです。

2015/6/6 21:27:54

不動産質権の使用収益について不動産質権は不動産を質権者に渡すので質権設定者は使用収益できず、また、担保物権なので質権者も使用収益ができないこれだと価値の高い不動産が使用収益できないとすると社会的損害がでかいので特別に不動産質権については使用収益を認めている(民法356条)という説明を見たのですが、この説明だと不動産留置権にも当てはまると思うのですが、なぜ不動産留置権については使用収益が認められていないのでしょうか?

別に認められていないのではなく、所有者の承諾を得るなり、保存のための使用は禁じられていません。
債権弁済に充てるなら果実収取権も認められています。

2016/11/18 05:17:49

説明不足だったのですが
保存行為や債務者の承諾等の理由があれば使用収益が認められるというのは分かるのですが
当然には不動産留置権には使用収益が認められないが、不動産質権には当然に使用収益が認められる
なぜなら不動産質権は不動産の価値が高く使用収益が認められないと社会的損害がでかいので、使用収益を当然に認めている
となっているのですが、不動産の価値が高くて使用収益を認めないと社会的損害がでかいのは、不動産留置権も同じことなので、当然に使用収益を認めてもいいのでは?
と思ったのですがこの差はなんででしょうか?
ということが聞きたかったことです
>

-質権

© 2020 昭和は良い時代だったとつくづく思う