質権

特許法について 第98条 次に掲げる事項は、登録しなければ、その効...質権

不動産質権の第三者への対抗要件ってなんですか?

質権の登記をすることです。

2011/5/30 22:03:35

譲渡禁止特約のある債権の質権設定について質問です。
司法書士受験生です。
・「譲渡禁止特約のある債権も質権を設定をなしえないが、善意者は有効に質権を取得しうる」という一文が民法のテキストに載っています。
これに対して昨年の司法書士試験の問題で ・「特約により譲渡が禁止されている指名債権を目的とする質権の設定は、その特約について質権者が悪意である時は無効である」という肢が×の答えでした。
善意の時は有効→悪意の時は無効と覚えていたのですが、上記の答えからすると悪意の時でも有効という事なのでしょうか?とすると、譲渡制限特約付きの債権は善意、悪意問わず有効でよいのでしょうか?どうぞよろしくお願いします。
補足ご回答ありがとうございます。
2項が対抗出来ない、を前提に考えると、原則無効、但し善意の質権者は有効に取得し得る、でいいのかと思うのですが…。
となると、悪意の質権者は無効となる?◯でいいはずと思ってしまいます。
どこか、勘違いしている箇所があるんでしょうか?

×悪意であるときは無効である○悪意又は重過失があるときは無効である。
最判昭和48年7月19日は、「重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきものであるから、譲渡禁止の特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合であっても、これにつき譲受人に重大な過失があるときは、悪意の譲受人と同様、譲渡によってその債権を取得しえないものと解するのを相当とする。
」と判示しています。
この判例を受けて、債務者としては、①譲渡禁止特約の存在②上記①についての譲受人の悪意又は重過失(評価根拠事実)を主張・立証しなければならないとするのが、最高裁判所司法研修所の見解であり、通説とされています。
研修所の見解を支持する立場は、債権は自由に譲渡できるのが原則であり(民法466条1項本文)、譲渡禁止特約はその例外であるから、例外を主張する者(債務者)が、譲受人の悪意又は重過失を主張立証すべきであるとしています。
これに対して、債務者は、抗弁として、譲渡禁止特約の存在のみを主張立証すれば足り、譲受人の善意は、譲受人の再抗弁に回り、重過失は債務者の再々抗弁となるという立場も有力です。
譲受債権の請求原因(譲受人)←譲渡禁止特約(債務者の抗弁)←譲受人の善意(譲受人の抗弁)←譲受人の重過失(債務者の再々抗弁)という立場です。
この立場は、次のような理由をあげています。
・条文の構造からすると、善意は民法466条2項「但書」に規定されており、但書の要件事実は、それを主張する者に主張立証責任があるというべきである。
・譲渡禁止特約の締結も、契約自由の原則の適用であるから、譲渡禁止特約が譲渡自由に対する例外であるとは言い切れない。
争いがある場合には、判例・通説によるというのが試験における鉄則ですから、不満があるかもしれませんが、債務者としては、①譲渡禁止特約の存在②上記①についての譲受人の悪意又は重過失(評価根拠事実)を主張・立証しなければならないという立場で、試験に臨んで下さい。

2013/3/31 07:05:47

不動産の競売、権利関係について詳しい方に質問です。
近々競売で土地を落とそうと思っています。
その落とそうと思っている土地の権利に関して質問なのですが、謄本をみると、現在オリックス債権回収株式会社が質権を持っています(権利関係はその質権のみです)。
その質権を行使して、今回競売の運びとなったようなのですが、もしこの土地をわたしが落とした場合、その質権はどうなるのでしょうか?法律に疎いなりに色々調べると、最先順位の使用・収益しない旨の定めのない質権が設定されている場合だと買受人がその被担保債権を弁済する責任を負う?みたいなことが書かれていたのですが(民事執行法59条4項,188条)、まず、使用・収益しない旨の定めがどこに書かれているのがよくわかりませんでした(少なくとも乙区にはそのような記載はなかったです)。
それに加えて、「使用及び収益権能を有する質権であっても、それを有する債権者が自ら質権の実行としての競売の申立てをした場合には例外があります」と書かれてあったりで全然よくわかりません笑ただ裁判所発行の物件説明には、買受人が負担することとなる他人の権利の欄に「なし」と書かれています。
落札しても大丈夫なのかなとも思いましたが、質権が付いていると危ないとも聞いたことがあるのでとても不安なのです!どうしても落としたい物件なので、詳しい方にぜひとも回答いただければと思います。

「その質権を行使して、今回競売の運びとなったようなのですが」...その通りで有れば...まったく問題ありません...今回はオリッ クス債権回収株式会社が質権を実行し競売の申し立てを行った考えられます(権利関係に他がないとの事ですのでこれ以外は考えられません)「裁判所発行の物件説明には、買受人が負担することとなる他人の権利の欄に「なし」と書かれています。
」...で問題なし決定です、もちろん貴方が落札し所有権移転の際は裁判所が嘱託で質権を抹消します...大丈夫です。

2016/5/21 10:31:39

質権に関する質問です。
aはbに対して貸金債権を有し、当該債権の担保としてbがcに対して有する金銭債権を目的とする質権の設定を受けた。
そして、bがcに対して質権設定の通知をした場合、bのcに対する債権が弁済期にあるときでも、cはbに弁済して債務を免れることはできない。
という問題で、意味がよくわかりません。
cは、bに対しても、aに対しても2重に払ってしまうことにならないのでしょうか?分かりやすくご回答おねがいいたします。

二重に支払うことになってもそれは第三債務者cのミスによるもの仕方がありません。
権利質の場合質権設定者(債務者)が第三債務者に権利質設定の通知をすれば質権者(債権者)は権利質を第三債務者に主張出来るようになりますし(民法364条1項 参照)法律上第三債務者が債務者に弁済した事をもって質権者からの請求(民法367条1項)を拒める規定は存在しません。

2013/8/17 11:30:16

物権法のテストを控えて勉強をしていて疑問に思った点があったので質問させて頂きます。
抵当権の私的実行についてです。
抵当権の私的実行は、担保債権者が債権額以上に不当な利益を得る可能性があるとして禁止されていると思います。
流抵当特約は私的実行は私的実行に当たらないのでしょうか。
抵当権の私的実行は許されるかという問いに対する答えとしてはなにが正しいのかわかりません。
教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

なんか質権と誤解混同しているような・・・。
質権の場合担保物は債権者が占有する事に鑑み質権の私的実行は原則禁止しまた流質の予約も禁じるものの抵当権だと担保物は債務者が所持しているのでいわゆる「任意売却」だとしてもその売却益は一旦、債務者に入るし代物弁済の予約の形を取らない限り事実上の流抵当とはなり得ないつまり抵当権の場合債権者が債権額以上の利益を得る可能性は低く抵当権の私的実行などを妨げる由はありません。

2015/7/16 00:06:30

ご丁寧に回答頂きありがとうございます。
質権と勘違いしていたようです!スッキリしました、ありがとうございますm(_ _)m>

質権についてお尋ねします動産質権と不動産質権の比較についてお尋ねします。
動産質権の場合、質物が第三者に奪われたら民法352条の第三者は不法行為者・不法占拠者を含むので質権に基づいて返還請求はできない不動産質権の場合(登記がない)、不動産質権の目的物である建物が第三者に奪われた時、第三者は登記の欠缺を主張する正当な利益を欠く人であるので、質権に基づいて返還請求できる以上のような理解で宜しいでしょうか?よろしくお願いします。
補足言葉足らずですいません。
第三者とは設定者以外を指しています。

補足またまたとんちんかんな間違いです。
なぜなら、『第三者とは設定者以外を指しています。
』とのことですが、不法行為をした質権の被担保債権の債務者も第三者には含まれないからです。
よって、第三者に不法行為者・不法占拠者を含むという命題は間違いです。
言葉足らずなんてごまかさないでまちがいを認めましょうよ。
判例の定義はあなたと違うのだから。
①>>動産質権の場合、質物が第三者に奪われたら民法352条の第三者は不法行為者・不法占拠者を含むので質権に基づいて返還請求はできない完全にとんちんかんな、間違いです。
なぜなら、質権設定者=不法行為者である場合、質権に基づき返還請求ができます(通説)。

2011/6/28 22:28:43

不動産質権者が目的物を質権設定者に 返還した場合、質権自体は消滅しないが当該不動産質権を第三者に対抗することができない。
上記は??です。
なぜ質権は消滅しないのですか?不動産質権は動産と違って登記があるから、質権も消滅せず、第三者に対抗することができるとの見解ですか?よろしくお願いします。

同じ内容の質問が…。
177条をよーく読みましょう…。
というか、177条はもう丸暗記しましょう。

2015/4/28 11:18:51

Pさん
ありがとうございます。
登記しなければ第三者に対抗することができないとあります。なので登記すれば第三者に対抗できるのですね。>

質権の設定契約において違約金の定めがなされたときは、その定めを登記することを要するとしている。
なのに抵当権については違約金の定めを登記事項とはしておらず、その定めを登記することができないとしている。
その理由について誰か分かる方はいらっしゃいますでしょうか。

質権の被担保債権の範囲は抵当権に比較して相当広い(民346、374)。
動産質および債権質では質物を設定者から奪って質権者が占有するので、後順位質権者や質物の第三取得者が生じることがほとんどないからである。
そして不動産質権においてもこの原則に従っている。
民法第三百四十六条(質権の被担保債権の範囲) 質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。
ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
民法第三百七十五条(抵当権の被担保債権の範囲)抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。
ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。
2 前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の二年分についても適用する。
ただし、利息その他の定期金と通算して二年分を超えることができない。
これらの条文に従い法務局は、質権については違約金の登記を認め、抵当権については認めていないようです。

2012/3/22 23:51:48

JAの建物共済に加入しています。
今回、他社の火災保険に変わろうとした所農協職員にローンを返し終わらないと解約出来ないと言われました。
こんな事ってあるんでしょうか?教えて頂けるとありがたいです。

ありますよ。
質権です。
ローンくんでませんか?火災全焼、債務者に借金んだけが残ると大変なので。
あらかじめ保険会社は債権者に直接支払い。
すなわち★質権の保険証券差し替えで通常は他社でも大丈夫です。
(JA以外でもJA共済でもかけ直しありなので)JAに限らず銀行のあなたの融資の担当に手続きを依頼。
通常は新たな証券①原本または申込書控え②質権設定の用紙(保険会社に用紙あり)が必要。
差し替えの条件は現在の支払い残高も関係してきますから、担当に必要な補償金額内容は電話で必ず聞いておく事。
団信みたいなものですね。
今回、9月始期希望などで時間ない場合では今のを開始してから、差し入れ替え手続き、来月解約しても大丈夫だと思いますよ。
(他回答の先付け同日解約がベストですが、JA失効中や上記理由で無理なときがあるようです)融資担当へ手続き申し出を。

2015/9/20 14:00:04

とても 参考になりました! ありがとうございます。 連休あけにでも 農協の担当と話たいと思います!>

特許法について第98条 次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。
(省略)三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転(相続その他の一般承継によるものを除く。
)、変更、消滅(混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。
)又は処分の制限とございます。
一方、第96条には、特許権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権は、特許権、専用実施権若しくは通常実施権の対価又は特許発明の実施に対しその特許権者若しくは専用実施権者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行うことができる。
ただし、その払渡又は引渡前に差押をしなければならない。
とございます。
98条では、登録において「特許権又は専用実施権を目的とする質権」と限定されており、それ以外の、96条でいうと、例えば実施料等について質権を設定する場合は登録は不要ということでしょうか。

ごりかいのとおりです。
なぜかといいいますと、(省略)とされているところが問題でして第九十八条 次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。
一 特許権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。
)、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限二 専用実施権の設定、移転(相続その他の一般承継によるものを除く。
)、変更、消滅(混同又は特許権の消滅によるものを除く。
)又は処分の制限とされております。
つまり、特許権、専用実施権の移転は、登録しなければ効力を生じないわけでして、これは、これらが独占排他権であり、第三者に影響を与えるので、誰が所有しているかを明確にしておく必要があるからです。
しかるに、質権というのは、「質権者が目的物である質物を占有し、債務者が弁済期に債務を弁済しなければ質権設定者(通常は債務者)は当該目的物(質物)の所有権を失う。
」というものでして、債務弁済が無い場合に、所有権の移転が発声するわけです。
よって、第一号、第二号との整合性を取るために、特許権、専用実施権を目的とする質権についても、第三号の規定を設けているわけです。
これに対し、実施料等は「債権」であり、第三者に影響を与えないので、登録は効力発生要件とされておらず、従って、それを目的とする質権についても、登録は効力発生要件とはされておりません。

2018/6/29 21:04:20

大変分かりやすかったです。ありがとうございました!>

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