質権

抵当権というのは、担保物権4つ(留置権・先取特権・質権)の中の一...質権

民法第355条 同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による。
とありますが、質権を設定する際に先順位の質権があるのを知る方法はあるのでしょうか?例えば、設定者(質物所有者)が悪人で、先順位の質権者がいないように装って、質権契約をする可能性もあるとおもうのですが・・・

質権は基本的には質権者の占有により公示されます。
設定者が占有することはできませんから(345条)、代理占有の場合でも指図による占有移転が行われるので、公示が及ばないケースは少ないです。
ただ、設定者が保管者と通謀して質権がないように装うケースはありえますが、その場合は第1順位の質権を即時取得することが多いでしょう。

2012/1/30 12:58:58

抵当権の場合には、抵当権者は、その権利を他の債権の担保に供することができるが、質権の場合には質権者はそのようなことができない。
誤解説では、抵当権については平成15年法改正により、「担保する債権について不履行があったとき」以降に生じた果実に抵当権が及ぶこととなったため、本肢に限定されない。
とありますが、なぜこのような解説になるのかわかりません。
よろしくお願いします。

本当にそう書いてあるならわけわかりませんね。
転抵当も転質もできるから明らかに誤りと言うだけのつまらない問題です

2016/9/14 12:46:44

民法についての質問です。
抵当権と質権の相違点を問われる問題で、抵当権の場合には、元本債権の利息は、満期となった最後の2年分は担保されるが、質権の場合には、特別の合意がない限り、元本債権の利息は担保することはできない。
と記述されていました。
なぜこのような相違点が生まれるのでしょう?また、なぜ最後の2年分なのでしょうか?

抵当権の目的物は不動産で質権の目的物は物の場合は動産です。
実際問題として不動産の方が動産よりもはるかに高額である場合が多く担保としての価値に大きな違いがあります。
不動産は高額であるから一個の不動産につき一個の抵当権しか認めないとするとその資産利用が制限されています。
従って順位をもった複数の抵当権が設定可能です(質権と違って抵当権は目的物の占有移転は効力要件ではありませんから複数の抵当権者が存在しても設定者は自己の下で不動産を利用できる点も許容性です。
)。
一番抵当、二番抵当といわれるのがそれです。
ここで目的物が担保する範囲が元本債権のみならず全利息債権であるとすれば後順位抵当権者は不測の損害を被ることになりかねません。
例えば二番抵当権が設定されていた時には一番抵当権の被担保債権の元本とそれまでの利息と二番抵当権者の元本と利息を全てカバ-できていたとしても、元本は変わらないとしても利息は刻一刻と増えていくものですから、抵当権の実行までに長期経過した場合などは二番抵当権者の元本と利息を賄いきれなくなってしまいます。
この様な危険があれば二番抵当権者は安心して抵当権制度を利用できなくなり、結局国家全体の不動産の資産運用も不活発になるでしょう。
そこで資産価値の運用を出来るだけ多く認めたい立場からは利息分に関しては少なく担保する制度としたいでしょうし、一番抵当権者保護の立場からはできるだけ長期の利息分も担保させたいというベクトルとなります。
そこで合理的な調和点ということで、最終2年分に限り利息分も担保させることが認められました。
従ってこの様な利益状況ではない場合(例えば、後順位抵当権者がなくて一番抵当権者だけがある場合には2年に限定されずに担保価値に充つるまで担保されます。
質権について考えますと上述した様に担保目的物の価値は不動産に比して低いですし目的物の占有を質権者に移転しなければなりませんから、後順位の質権者も生じる場合も少なく考慮する必要性も低いため担保する利息の期間の幅に制限を設けなかったと考えられます。

2015/4/25 21:17:11

動産質権には代担保による消滅請求が認められていません。
留置権の代担保による消滅請求を認めた民法301条が準用されていないから。
動産質権も留置権と同じく債権額に比べて担保価額はソコソコ大きいと思われますので代担保による消滅請求を認めても良いような気がしますが質権についての規定が301条を準用しなかった理由はどこにあるのでしょうか?

質権は約定担保です。
債務者が最初に同意して、自分から担保を差し出しています。
あとから債務者側が一方的に違う担保に変更を求めることはできません。
質物を変更したい場合は、質権者と質権設定者の両者の合意に基づいて、質権設定契約の更改契約をすればよいだけのことです。
留置権は法定担保で、債務者の意思によらず、法律の規定に基づいて強制的に債権者が担保物を留置することができます。
そのため、過大担保になって債務者が著しく不利な立場に陥ることがないように制度が設けられています。

2013/5/8 22:35:29

質権の場合、弁済者に同時履行の抗弁権がない理由。
弁済が先履行になるらしいです。
質権者が質物を返さない場合もあるから弁済者の同時履行の抗弁権を認めてもいいような気がします。
なぜ同時履行の抗弁権が認められないのでしょうか?

弁済によって被担保債権が消滅したら質権も付従性で消滅するから同時に返してもらえるでしょ。
不動産質であればすぐ明け渡しできないから特約をして弁済が先履行などはあると思いますけど。

2012/8/29 11:06:16

債務者の所有する動産について質権を設定する場合において、債務者がその目的たる動産を第三者に保管させているときは、債務者が当該動産を取り戻して質権者に引き渡さなければ、質権が成立しない。
正解は×なのですが、これは質権の成立要件は引渡し、なので、これは指図による引渡しがあればOKということでよいのでしょうか?

そういうことです。
倉庫に置いてある物品とか、美術館においてある絵とか。

2015/10/28 17:51:00

ひとつの動産もしくは不動産に担保物権が複数かかってることはありますか?例えばある土地に質権と抵当権などです。

もちろん、ありますよ。
まあ、不動産質権なんか時代遅れですけど。

2016/6/6 19:25:28

抵当権の被担保債権につき質権の設定を受けたとはどんなイメージですか?AがBにお金を貸しているのが被担保なのでこれを質権にするとはこの債権の契約書を質権者に渡すのでしょうか?質権は占有が条件なのでお金の貸し借りを質権設定とはどのようになるのですか?よろしくお願いします。

債権質のときにさんざんやったじゃないですか。
証書を交付しなきゃ譲渡できないような債権なら質入れの時も証書の交付を要するけど、そうじゃない債権なら証書交付しなくても質入れできるって。
そしたらどっかのおバカさんが、債権証書のない債権を質入れするのかと、しつこく質問してたよね。
何を学習してんだい?

2015/5/27 12:09:21

ZACさんありがとうございます。
確かにやりましたね。証書ががる債権なら証書を質入れにいれるけどもともと証書がないのもはなくても質入れできるというやつですね。>

指図による占有移転と質権の設定についての質問です。
債務者Bが質物を所持するBの代理人Cに命じて占有権を債権者Aに移転させた場合、Aは質権設定できるのでしょうか?占有改定による占有権移転は実際に質物を支配しているのが質権設定者であるため留置的効力の観点から質権設定できないというのはわかるのですが、このケースの場合CはBの代理人な訳ですから留置的効力が発生しているといえるのですか?(CはBの仲間のようなもので実質Bの支配下に質物があるといえるのではないでしょうか。
)駄文で申し訳ありません。
どうかご回答お願いいたします。

Cは仲間ではなく、本人のためにした行為と見なされる者でしょそれがどうして本人に留置的効力もてるのよ。

2017/12/14 15:51:08

抵当権というのは、担保物権4つ(留置権・先取特権・質権)の中の一つの担保のことですよね?4つの担保物権というのは、それぞれ性質が違います。
その中で不動産を担保にしたものが抵当権だ。
という解釈で合っていますか?

抵当権というのは、担保物権4つ(留置権・先取特権・質権)の中の一つの担保のことですねその中で不動産を担保にしたものが抵当権だ。
という解釈で合っていません

2015/10/15 18:08:07

めんどくさい人だった時の為にアドバイス
「抵当権の目的」とググれ>

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