質権

会社法について質問です。 テキストを引用します。 特別支配株主の株...質権

A株式会社の株式を担保(質権設定)にしていましたが、A株式会社がB株式会社に吸収合併されてしまいました。
担保にとっている株式はどうなってしまうのでしょうか?A株式会社の経営状況が悪く債務超過であったとします。
B株式会社に吸収合併されたとしても、担保(質権設定)は、これまでと変わらず有効なのでしょうか?あるいは、B株式会社に対しては、担保権を主張する事ができなくなってしまうのでしょうか?法律上どうなるのか、会社法等、具体的な条文で説明頂けますと助かります。
法律に詳しい方、宜しくお願い致します。
補足吸収合併により対価がB株式会社より支払われなかった時(A株式会社の負債が資産より多い所謂債務超過の時など)、B株式会社がA株式会社の株式を無償で取得したと主張してきた時などの場合はどうなるのでしょうか?

登録質(会社法147条1項)ということでいいですね。
合併によってA社株式に替えて新たに交付される対価(B社株式に限りません)にも質権の効力は及びます(会社法151条11号)。
(補足を読んで)対価があれば及びますが、無ければ質権の効力を及ぼしようがありません。

2013/11/4 22:11:23

留置権者や質権者が、果実収取するというのと収益するというのはどう違うのか解説ください。
留置権には果実収取権があり(民法297条)、これは質権にも準用されています(350条)。
また、不動産質権は、収益することができ(356条)、留置権は債務者の承諾があれば賃貸(収益)することができる(298条2項)ことのようです。
ここで、頭が混乱するんです。
「収益するというのは、果実収取するということじゃないのか」と。
収益するということと果実収取するというのは、どう違うんでしょうか?

法定果実を前提としますが、法定果実収取権は、法定果実を受け取る権利です。
あくまで受け取るだけの権利であり、物を人に貸すとことまではできません。
人に貸してある場合にその賃貸料を受け取れるということだと思ってください。
だから、留置権者が実際に果実として賃料を受領するときは、298条2項により承諾を得て賃貸しなければならないわけです。
これに対し、収益というのは(使用収益とセットでよく言われますが)、自らその物を賃貸することもできます。

2010/10/1 11:21:46

彼女に貸したお金が返ってこず、数日後に返す。
と、何回も同じことを繰り返します。
お金が返ってくるまで身の回りの物を預かろうと思うのですが、どの様な書面にサインを貰えれば法律にふれないでしょうか?

質権設定契約書。
「○年〇月〇日にあなたから借りた金○円の担保として、私所有の△に質権を設定し、あなたに引き渡しました。
□年□月□日 山田花子 印」

2018/2/9 13:26:48

預り証と言うものをネットで見つけて書いておいたのですが、同じようなものでしょうか、、?>

非占有担保って、具体的にどういう担保のことですか?

設定者に占有させて使用収益も許す担保のこと。
担保権者は交換価値だけを支配する。
抵当権や譲渡担保権、先取特権が典型。
占有担保である留置権や質権と比較してください。

2016/7/15 06:59:07

1.質権にも抵当権みたいに第1順位、第2順位・・・がありますか?2.第1順位の質権が設定されている債権のうえに、追加で質権を設定するとき、自動的に第2順位になるのでしょうか?どの本を調べてもよく分からず、どうか宜しくお願いします。

複数の動産質権が設定された場合、民法355条の規定により、その順位は設定の前後によります。
複数の不動産質権が設定された場合、民法361条で準用される民法373条の規定により、その順位は登記の前後によります。
債権質のうち、無記名債権は民法86条により動産とみなされますので、動産質権と同じです。
指名債権については、第三債務者への確定日付ある証書の到達の先後によって決まりますが、実務上は、質権者相互間で順位の約定がなされている場合が多いようです。
【民法】第355条 同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による。
第361条 不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章(抵当権)の規定を準用する。
第373条 同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。
第364条 指名債権を質権の目的としたときは、第467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
■なお、勘違いされている回答者がいらっしゃいますので、説明を加えます。
質権の効力発生要件は目的物の引渡しですが、現実の引渡しのみならず、簡易の引渡し(民法182条2項)や指図による占有移転(民法184条)によることもできます。
したがって、民法355条でも明らかなように、継続して質物を占有することが要件である動産質権ですら、複数の質権の設定が可能です。

2010/2/6 14:45:26

甲所有のA動産と乙所有のB動産が付合して合成物が生じた。
甲及び乙がその合成物の共有者となったときはA動産及びB動産の上に存在していた第三者の権利はその合成物のついて甲及び乙が取得した各持分の上に存続する。
上記の内容はどのような状況でしょうか?A動産とB動産の質権とか、動産の代金請求権とかそのようなものでしょうか?例を上げてご教示よろしくお願いします。

動産の上に存在する権利です。
留置権、質権、譲渡担保権、先取特権、賃借権。
代金請求権なんか関係ありません。

2015/3/17 11:59:42

このうち賃借権は持分上に存在できないのでこの設問とは無関係です。>

法定担保物権、約定担保物権の双方について詳しく説明してくれる方がいらっしゃいましたら、お願いします。

法定法律に定められた要件を満たせば当事者の契約を待たずに生ずる担保物権留置権・先取特権約定当事者の契約によって生ずる担保物権質権・抵当権譲渡担保・所有権留保などは非典型担保

2017/7/17 09:51:29

親族の質権放棄についての質問です。
私の兄は長年イタリアに滞在しており、日本の住所を定めておらず、日本に住民登録をしておりません。
私と兄が債権者となっている質権を解除したいのですが、書類を集めるにあたり、兄の、捺印と印鑑証明が必要になりました。
もちろん日本に兄の印鑑登録はありません。
その場合、どのようにして、兄の印鑑登録証明書を入手すれば良いのでしょうか。
兄に在イタリア日本大使館にいってもらい、なんらかの書類をもらえばいいのでしょうか。
わかりにくい、質問で申し訳ありませんが、なるべく、具体的なご回答よろしくお願いいたします。

捺印必要な書類に署名証明貰えば良いのです。

2013/11/25 10:07:20

指図債権の状況設定例えばAがCから100万円借りた、BがAから100万円借りたというときに「指図債権を質権の目的としたときはその証書に質権設定の裏書をすることで第三者に対抗できる」...を考えるとBがAに対して交付する指図債権100万円分に対してCがAから質権の設定を受けたときに...とBがAに対して交付した指図債権に質権を設定するという状況でいいんでしょうか?仮にそうなら第三者とはだれでしょうか?自分の中では指図債権=銀行に対しては債権者だがある者に対しては債務者であるときに銀行に対して有する債権を弁済としてそのある者に対して交付したときにその交付された債権のこと。
と具体例で理解しています。

C||100万円↓A――――→B 100万円最初の具体例はこのようにCがAに、AがBにお金を100万円ずつ貸しています。
したがって、CはAに対し100万円の貸金返還請求権を有し、AはBに対し100万円の貸金返還請求権を有します。
銀行云々の具体例で言えば、Bが銀行ということになりますね。
この例の場合の指図債権は、AがBに対して有する、100万円の貸金返還請求権(Aが持っている権利)をCに譲渡した場合の譲渡債権のことです。
たとえば、この後、Cは業績不振に陥り、お金が必要になったとする。
しかし譲渡された債権の履行期はまだ到来していないから返還請求権を行使できない。
そこで、Cは、Dから融資を受ける代わりに、Dとの間でこの債権に質権を設定した。
これが、民法365条「指図債権を質権の目的としたとき」です。
火災保険を例にして考えてみましょう。
Cを銀行として、BがCから融資を受けて家を建築したとします(いわゆる住宅ローンですね)。
その際、Bは火災保険会社Aとの間で火災保険契約を締結します。
すなわち、建築した家に火災が起きた際は、AはBに保険金を請求できます。
家が火事になったときにローンの返済が滞ることを避けるために、Aは、Bに譲渡通知書を郵送するか、Bから譲渡承認証書あたりをもらったうえで(参考:民法467条)、Bに対する将来の保険金請求権をCに譲渡します。
そのうえで、Cがその火災保険に質権を設定して融資を受けたい場合は、火災保険証書をDに交付しなければなりません(民法363条)。
しかしこれでは火災保険証書をDが所有している以上、Dは質権者なのに外観上は債権を譲り受けた者のように見えてしまい、これを買い受ける第三者や差し押さえる第三者が出てくるおそれがあります。
そうなれば質権を設定しただけのAは不測の損害を被ります。
そこで、Aに通知またはAの承諾をもらったうえ(民法364条)で、裏書(民法365条)を条件に、Aやその他その後火災保険請求権を譲り受けた第三者に対抗できるということにしてあるということです。

2014/11/30 16:25:17

会社法について質問です。
テキストを引用します。
特別支配株主の株式等買取請求において、会社がその請求を承認した場合売り渡しの対象となる株主に対して必要な事項を通知をしないといけない。
一部省略上場している会社など振替株式を発行している会社は社債、株式等の振替に関する法律161条2項の規定により、通知に代えて必ず公告しないといけない。
株主名簿に載っている者が株主とは限らないためである。
これは振替株式に限らず前者においてもいえることだと思うのですがなぜ前者においては通知でいいのですか?また、登録株式質権者に対しては通知でも公告でもよいとされています。
登録株式質権者が一番通知が必要だとおもうのですが、なぜ公告でもよいのでしょうか??

質問が2つあります。
1.保管振替株式について会社法の特例として、通知事項については公告が強制されています。
別に本件に限ったことではありません。
2.株主への通知について差し止め請求や価格決定の申し立て等の防御の機会を極力与えるためです。
登録質権者そこまでの保護は不要です。
交付される金銭等に質権の効力が及びます。
(151条2項)

2016/3/7 09:20:06

回答ありがとうございます。
振替株式なら公告でいいというのはわかるのですが、上場していない会社で通知のみでいい理由がわかりません。
勘違いでしたらすいません。
物上代位の要件は払渡前に差押えが必要ではありませんでしたでしょうか?
保護は不要ということで考えれば解決するのですが、通知を受けずして公告のみでは物上代位することは事実上不可能に近い気がします。
まだまだ勉強不足だからだとは思うのですが、この辺がうまく理由付け&他との繋がりをもたせることができません。
長く勉強していれば勝手に繋がりますか?
それとも、【会社法は一つ一つに繋がりがある】という言葉にとらわれすぎでしょうか。
あまり細かいことは気にしすぎず勉強するべきなのかなと最近思います。>

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