質権

質権って担保にとられた物は債務を完済するまでは所有権は相手の債権...質権

民法なんですが・・・「動産質権者が質物の占有を奪われた場合、質権に基つ‘‘く返還請求権は認められておらず、占有回収の訴えによってその質物を回収することができるだけである。
」とはどういうことなんでしょうか?簡単に噛み砕いて説明してください。
お願いします。
補足質権に基つ”く返還請求権は認められておらず とは、なぜ認められないのでしょうか?よろしく、お願いします。

民法352『動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。
』このため、質物を奪われたら、私が質権者だから返してっと言えなくなります。
どうするんだよ?ってことで次の条文。
民法353『動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回収することができる。

2013/12/4 21:05:07

被担保債権の弁済期未到来の場合、抵当権の物上代位はどこまで可能でしょうか。
抵当権や先取特権、質権については物上代位性がありますが、たとえば被担保債権の弁済期よりも前に担保の目的物が滅失した場合、損害賠償請求権や保険金請求権に物上代位して優先弁済に充当できるのか、あるいは物上代位して担保価値の保全(差押)まではできるが供託させられるだけで弁済充当は弁済期まで待つ必要があるのか、よくわかりません。
登録株式質権の場合は会社法で、弁済期前には供託させられるにとどまりますが、同じ物上代位で抵当権と質権で取り扱いが異なるのか、あるいは元の担保目的物によって異なるのか、このあたりの論文がなくてよくわかりません。
考え方についてご教授ください。
なお、元の質問はこちらですが、長くなりすぎたので再質問を立てました。
↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1114488167...

抵当権が実行できるのは被担保債権に債務不履行(弁済期が経過しても債務の履行がないこと)があった場合です。
そしてその時点で担保目的物が売却、賃貸、滅失、損傷していて担保価値が減少し債権の満足を受けられないときに、担保目的物の価値変形物である保険金や賃料に物上代位できるわけです。
なお債権質は、質権者が直接取り立てることができるので、株式会社が剰余金の配当等をする場合は登録株式質権者に配当等をすることになりますが、質権の被担保債権が弁済期にないときは、質権者には受領する権利はないので、一旦供託することとされています。

2015/5/4 11:26:12

ご回答ありがとうございます。
確かに担保権の性格上、債務不履行も起きていないのに権利行使するというのは不自然なのですが、一方で物的担保を取っていてそれが滅失した場合に、その時点で何もできないと債権保全の意味をなさないのではないか、と思われます。
以下は、賃料債権に関する物上代位の論文なのですが、

www.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/Semi2003/DinglicheSubrogation...
(ⅳ)要件としての履行遅滞
担保目的物が消滅したり、第三取得者への追及が不可能になる動産先取特権の場合(民333条)では、物上代位が担保権の価値把握の最後の拠り所となるため、被担保債権の弁済期以前であっても、保険金請求権・損害賠償請求権・各種の補償請求権・売却代金債権などの価値代替物(債権)を差し押さえて、担保権の価値支配を保全しておく必要がある。
という記載があります。この点を絡めてご回答を補足願えれば幸甚です。>

【特許法】95条の質権の設定について基本的な質問です。
基本的な質問で恐縮です。
「質権設定者」は、自己の所有物(この場合は特許)に質権を設定した債務者、つまり特許権者であり、お金を借りる方 「質権者」は、特許権を担保に、お金を貸す方ここまでの理解は正しいでしょうか。
上記の理解が正しいことを前提に、特許法95条をみると、 「特許権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該特許発明の実施をすることができない。
」とあります。
条文を素直に読めば、別段定がない限りは、「お金を貸す方(質権者)」が特許発明を実施できませんが、特許の実施には相当の整備や技術の熟練が必要であるため、別段定があれば「質権者」が特許発明を実施できることになります。
ここがどうしても理解できず、整備や技術は特許権者等である「質権設定者」が備え持っていると考えるのが自然です。
なので特許法95条は、「質権者は、」ではなく、「質権設定者は、」となるべきだと思うのです。
どのように解釈すればよろしいのでしょうか?

ですから原則としては設定者が実施の権能を有します。
ただ当事者がとくに質権者に実施の権能を付与した場合にまでそれを禁じる理由はないので、契約上特にそのように定めた場合にはそれに委ねる、ということです。

2013/2/12 11:24:23

質権について。
1.質物を競売して優先弁済をうけれますか?2.一般財産に強制執行することはできますか?

質権は、優先弁済権がありますまた、特に質権は目的物を質権者が占有してしまうので質権設定者から見れば目的物の拘束度は高いですそして、質権者は、質物を担保に出せることもできますその代り不可抗力をもって抗弁できません質権は、譲渡可能なものなら可能ですまず動産質ですが 原則として民事執行法による競売によるとされます民法上の簡易な弁済充当による方法や果実収取による優先弁済が認められます。
不動産質では、 民事執行法による担保不動産競売・担保不動産収益執行や使用収益権が認められます不動産質の質権者には使用収益権が認められる一方で管理費用など不動産に関する負担を負わなければならずまた、債権の利息の請求をすることができません。
権利質では原則として民事執行法上の債権執行によるとされます。
権利質には直接取立権が認められています。

2011/5/22 18:58:31

生命保険の質権設定について、教えてください。
主人が会社を経営しています(代表者)。
退職金のことを考えて、契約者も受取人も会社の生命保険に加入していました。
現在不況の為、払い済みにしております。
資金繰りの為、その保険の解約を考えているようですが、金額的にはかなり目減りして不利になります。
個人財産は少々あるので、解約せずそちらから借用し、保険に質権をかけられないものかと調べております。
そういったことは可能でしょうか?至急ご回答お願いします。
補足質権のことを書きましたが、契約者を主人個人に変更することも可能なのでしょうか?この場合、一時所得になるかと思われるのですが、どのくらい税金がかかるものなのでしょうか?

保険には契約者貸付という制度があります。
保険会社から保険を担保にお金を借りることができますので、まず、保険会社に電話して下さい。
すぐ対応してくれると思います。

2012/4/6 14:46:26

まず、動産質権者が、被担保債権を他人に譲渡します。
ところが動産質権の存在をその他人に告げず、質物を持っていたとします。
債務者が被担保債権の債務不履行をすると、質物はどうなりますか。

たぶん債務者が質権の存在を、新債権者に告げることとになるので、最終的には新債権者の所有するところとなる。

2010/8/30 12:08:47

司法書士試験の過去問を解いていて疑問が出たところがあるので質問させていただきます。
特約により譲渡が禁止されている指名債権を目的とする質権の設定は、その特約について質権者が悪意であるときは無効である(午前2012?12?オ)。
答えは誤りになっています。
譲渡禁止特約付債権の質権設定は譲渡の場合と同じに考えてよかったと思うので、どうしてこれが誤りなのか理解できません。
出題ミスでしょうか?

>どうしてこれが誤りなのか理解できません。
出題ミスでしょうか? この選択肢だけを素直に読むと「正しい」と判断しても無理はないでしょうし、個数問題でこのまま出したのなら、出題ミスといってもよいと思います。
では、なぜ誤りの肢として出したのかですが、おそらく出題者は、「特約について質権者が悪意であるとき」だけではなく、それに加えて「善意だけど重過失あるときも」無効だから、悪意のときだけじゃないと言いたかったのではないでしょうか。
想像になりますが、それ以外に誤りにする理由が見当たりません。
債務者による異議をとどめない承諾があれば有効になるという判例もありますが、そんな事情まで問うているとも思えません。
組み合わせ問題なら何とか他の選択肢で絞り込んで正解するしかないです。
そういう疑義のある選択肢だと思います。

2014/9/30 21:47:08

国税徴収法第22条の要件について。
納税者が他に国税に充てるべき十分な財産がない場合において、その者がその国税の法定納期限等後に登記した質権又は抵当権を設定した財産を譲渡したこととありますが、「登記した質権又は抵当権を設定した財産」の箇所は、文節は何処できればいいのでしょうか?「登記した質権、又は抵当権を設定した」または、「登記した質権又は抵当権、を設定した」どちらでしょうか?「登記」を「設定」するとおもっていたので一番しっくりくるのは「登記設定した質権又は抵当権」なんですが、、

22条は(担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収) の規定です。
そのような規定で、不動産質権と抵当権とを差別する理由はまったくありません。
なので「登記した質権または抵当権」です。
設定したは後ろの財産にかかっています。
「登記によって第三者対抗要件のある質権または抵当権」が「設定された財産を譲渡したとき」であり、担保権付財産の譲渡が第三者にも明確になっている、という趣旨です。

2015/2/11 11:51:36

敷地権付区分所有建物の専有部分に、建物のみの「一般の先取得権・質権・抵当権」は設定することができないですが、建物のみではない抵当権は設定できますが、質権も同様に建物のみでなければ設定できますか?

不動産業者です。
法律の専門家ではないので、憶測ですが、、。
敷地権がある以上、建物と土地は分離できないので、貴方の言うとおり、建物のみというのは出来ないはずです。
なので建物のみではない抵当権は設定できます。
質権も設定できるはずですよ。
不動産質というやつです。
抵当権のほうが便利なので非現実的ですが。

2015/7/30 12:13:10

質権って担保にとられた物は債務を完済するまでは所有権は相手の債権者に移転するのですか?

こんばんわ。
質権は占有を移転するのみですので、所有権は移転しません。
債務者(質権設定者)に所有権あっての担保です。

2012/4/16 03:20:13

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