質権

債権者がその権利の存続期間を超えて質物を転質とした場合において、...質権

無知ですいません。
民法勉強中です。
例えば、時計の修理代で相手が時計を取りに来なかった場合、来た場合でもお金を払う意思がなく、留置権があるので渡さなかった場合は占有として20年経てば所有権が取得できるのでしょうか?留置権の行使=占有でしょうか?時計を質権担保とする動産の先取特権に基づき時計を売却して修理代金を回収してよいのでしょうか?宜しくお願いします

留置権に基づく占有は他主占有ですので,100年経っても所有権は得られません。
留置権は留置権であって,質権でも先取特権でもありませんので,売却して修理代金を回収することはできません。

2015/3/4 17:45:39

返信ありがとうございます。この場合債権者の自分の利益を損なわないようにできる行動はどのような行動が考えられますか?>

宅建 質権・抵当権今日 初めて <流抵当契約> という単語が出てきました。
流質権 という単語と一緒に出て来ました。
O X 問題質権では流質権は禁止されており 同様に抵当権でも流抵当権は禁止されている。
<説明> X 回答で。
流質権は禁止されていますが 流抵当権契約は可能である。
わかりやすく 流質権 も合わせて お願いします。
補足p_791さん いつも 宅建試験にあまり関係ないような質問に回答いただきありがとうございます。
だいたい? 理解できたような気がしますが ゆっくり 読み直してみます。
で ですが・・変な質問したいのですが!敷地のとっても広い広い 区分建物(マンション)で その敷地が広すぎるからと 特別多数決議で ある<広さ>を売ることが出来ますでしょうか?ちょっと 思いつきまして・・試験日 あと数日 早く来い という心境です!!!

「民法の」質権では、「流質契約」は禁止されます。
(契約による質物の処分の禁止)第三百四十九条 質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない。
たとえば、10万円の借金をするにあたって高級腕時計を「質草」に差し出すとして、「イツイツまでに10万円と利息○円を返済しなかったら、この高級腕時計は債権者が頂いてしまいます」という契約をすることは禁止されています。
これが「流質契約」です。
あれ?じゃあ世の中に存在する「質屋さん」は実は違法? …と思うかも知れませんが、残念ながら合法です。
民法349条にも、「その他法律に定める方法によらないで質物を処分させること」はダメだと書いてあるので、『その他法律で定める方法で氏置物を処分させること』はOKなのです。
この場合、その根拠となるのは「質屋営業法」という法律です。
これに対して、「流抵当契約」は禁止されていません。
なぜなら、抵当権の規定が349条の規定を準用していないためです。
たとえば、1000万円の住宅ローンを組んだとして、自宅に抵当権を設定します。
この時、「ローンの返済がコレクライ滞ったら、債務者の自宅は債権者が頂いてしまいます」という契約はOKなのです。
このような契約のことを「抵当直流(ていとうじきながれ)契約」といいます。
本来、抵当権は債務が不履行になった時、「強制競売」を実施してその代金から担保している債権の額を回収するのが基本なのですが、「抵当直流」の場合は抵当権の目的物を『代物弁済』として競売に掛けずに債権者がもらってしまうことが認められています。
(というか禁止されていません。
)よって、-----質権では流質権は禁止されており 同様に抵当権でも流抵当権は禁止されている。
-----という問題は「×」で決まりです。
質権と抵当権を比較する問題はかなりメジャーな問題です。
お互いの内容・性質をしっかり把握すると共に、質権・抵当権の共通点・違うところを整理するように努めてください。
なお、所によっては「留置権」あたりが顔を出す事もあります。
質権と留置権の共通点・違うところも同じように整理しておくと良いでしょう。
==========補足について:-----敷地のとっても広い広い 区分建物(マンション)で その敷地が広すぎるからと 特別多数決議で ある<広さ>を売ることが出来ますでしょうか?-----区分所有建物(マンション)の敷地の一部を売却できるか?という点については「できる」ということになりますが、手続きとしては若干面倒くさいことになると思われます。
まず、区分所有建物が「現に建っている土地」は「法定敷地」ということになります。
これを「分筆」するため、総会において特別決議を要します。
敷地を分筆すると、「現に建っている土地」と「分筆された土地」とに分かれることになります。
この時、「現に建っている土地」は引き続き「法定敷地」となりますが、「分筆された土地」は「みなし規約敷地」という扱いになります。
(規約による建物の敷地)区分所有法 第五条 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
2 建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。
建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となつたときも、同様とする。
敷地Aを分筆して敷地A1(マンションが建っている)と敷地A2(何も無い)とに分かれた場合、敷地A2については規約で敷地とする規定を置く必要があります。
ところが、分筆されたばかりの土地にはそうした規約が「まだない」ので、困った事が起きる可能性が出てきます。
そこで、区分所有法では「規約敷地とみなす」ことにしています。
規約には書いて無くても「規約敷地」なので、これを処分するには「規約の変更」が必要となります。
(そもそも、管理規約には敷地の所在地の他、面積等の記載もあるはずなので、そこを修正する必要があるからです。
)そこで、規約変更をして「敷地A2は規約敷地では無い」ということにしますが、ここで二つ目の困った事が派生します。
というのも、敷地が規約敷地で無くなったその瞬間から、その土地は「区分所有法の適用を受けない」ことになるのです。
しかし、分筆した元敷地のA2は、「多数の区分所有者が共有している状態」であることに変わりはありません。
ということは、今度は民法の原則論に立ち返ることになります。
(共有持分の割合の推定)民法 第二百五十条 各共有者の持分は、相等しいものと推定する。
(共有物の変更)民法 第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
元敷地のA2を処分(売却)するには、今度は「全ての共有者の同意」を要する事になります。
よって、マンションの総会の特別決議「だけ」で敷地の一部分を売却することはできませんが、しかるべき手続きを踏めば「敷地の一部分を売却する」ということ自体は可能です。
…というわけで、宅建よりもむしろマン管・管理業務主任者向けの話題ですよね。
(笑)

2013/10/17 14:12:38

転質は質権設定者の承諾なしでできるのですよね。
一方、質物を担保にするには質権設定者の承諾が必要ですが、転質と担保にすることの違いは何ですか?

Aさん = 質権設定者(たとえば、高級腕時計を質草にして10万円を借りている人)Bさん = 質権者(Aさんから高級腕時計を預かって、10万円をAさんに貸した人)Cさん = 転質権者転質は質権設定者の承諾がなくてもすることが出来ます。
(「責任転質」)この「転質」というものは、自分が持っている【質権という権利】を質入れする行為にあたります。
「質権という権利」を質入れするので、質権の目的物は【Bさんの手元】に残ったままです。
これに対して、「質物に担保を設定する」行為には質権設定者の承諾が必要です。
上記の例でいけば、Aさんの高級腕時計はCさんの手元に質入れされる結果になるからです。
Aさんとしては、高級腕時計は「Bさんに預けた」はずなのに、それを勝手に「Cさんに質入れ」されるのは心外のはずです。
ましてやBさんには…(留置権者による留置物の保管等)第二百九十八条 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
(略)(留置権及び先取特権の規定の準用)第三百五十条 第二百九十六条から第三百条まで及び第三百四条の規定は、質権について準用する。
質権者は質権の目的物(Aさんの高級腕時計)を「善良な管理者の注意を持って占有しなければならない。
」という規定があり、これに反すると質権の消滅請求を喰らう恐れが出てきます。

2013/6/21 14:18:56

転質権設定の対抗要件について転質権設定については質物再度質入説と共同質入説がありますが、共同質入説においては債権質が直接適用される結果、原質権設定者への通知または承諾が対抗要件となる、という説明を見かけることがあります。
再度質入説も類推適用によりこれを対抗要件とするという説明がされることがあります。
ここで疑問なのですが、債権質の対抗要件を適用するのであれば、原質権設定者ではなく、原質権の債務者への通知・承諾でないと、適用したことにならないのではないか、ということです。
転質において、原質権設定者(質物の所有者)の承諾がいる承諾転質や不要な責任転質の議論がありますが、これはおそらく質物の滅失・損壊時の損害賠償の問題なので、質物の所有者である物上保証人の承諾を要するかどうか、ということになりますが、転質権設定の対抗要件で考えると、物上保証人ではなく債務者への通知もしくは承諾で考えないと、債権質や転抵当と整合性が取れなくなると思うのですが、いかがでしょうか。
ご存知の方、ご教授ください。

>共同質入説においては債権質が直接適用される結果、原質権設定者への通知または承諾が対抗要件となるこの考え方は、設定者兼債務者の場合に限定している解説でしょうね。
ですから、解説としては不適切だと思います。
質問者様のお考え通り、設定者への通知承諾は、債権の対抗問題とは無関係ですね。
そのように考えなければ、物上保証人にのみ通知がされ、債務者が、転質権の存在を知らず、原質権者に弁済してしまった場合、債務者の弁済が有効とならければあまりに結論がおかしいと思います。
共同質入説では、質問者様のお書きになられている通り、債権質の条文を根拠とすることができますので、364条通り「第三債務者に質権の設定を通知し、また第三債務者からの承諾があったとき」に第三債務者に対抗できることになると考えます。
また、単独質入説に立っても、対抗要件は、364条もしくは377条を類推適用すれば足りると書かれている書籍が多いです。
転質においては、どちらの説を取ったとしても、364条を直接の根拠とできるか、類推となるのかの差しかなく、債権質と何か違った対抗要件が必要と考える余地は、私もないと思います。
PS)前回は、連帯債務者間の負担部分の合意と、債権者への対抗について、適切なご回答いただき、ありがとうございました。

2012/6/18 14:58:02

原質権の被担保債権の額が転質権の被担保債権の額を超えていても原質権の実行をする事はできないのは何故ですか?転抵当権が設定されている原抵当権の実行の場合はできるので出来ても良さそうな気がするのですが・・・

質権は占有が要件ですが、抵当権は違います。
そこから考えてみると、転質で占有を失った原質権者は、弁済により転質権を消滅させ、質物の占有を回復しない限り、質権を実行できないということになります。
抵当権は占有を必要としないので、結果的に「切り分けて売る」ことが可能になり、手元に残った分は、原債権の弁済期になれば実行が可能になります。

2011/6/11 01:11:11

不動産競売における売却で、もともと不動産についていた担保権のうち、売却により消滅するものと、消滅せず買受人が引き受けるものの区別は以下のとおりですが、どういう趣旨やバランス感覚でもって、こういった区別がされているかをわかりやすく教えてください。
特に「 不動産の上に存する留置権並びに使用及び収益をしない旨の定めのない質権で最先順位のもの 」に限ってわざわざ「消滅しない担保権」としているのがよくわからないです。
「担保権のうち、不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する。
また、仮登記担保に係る権利も売却により消滅する。
これらの担保権は、本登記仮登記の別を問わず、売却によりすべて消滅する。
これに対し、不動産の上に存する留置権並びに使用及び収益をしない旨の定めのない質権で最先順位のものは、売却によっても消滅せず、買受人に引受義務が生ずる」(民事執行法59条188条)『競売不動産の基礎知識』

一般的な不動産の売却ではなく、競売による売却ですね≫留置権並びに使用及び収益をしない旨の定めのない質権で最先順位のものはよ~く見て下さい留置権も質権も「占有」を成立の要件にしてるつまり、売却しても債権者の占有を排除出来ないって事ちなみに不動産質権については、抹消されず、文中にあるような「使用及び収益をしない旨」のある質権に変更される

2017/12/8 21:40:11

なるほど。ありがとうございます。担保権が占有型のものなら競売したからといって、さすがに担保権者をしめだせないけど、非占有型のものなら競売を機にしめだせるという感じですね。イメージ出来てきました。>

民法 抵当権 担保物権 正誤問題.大学の宿題です。
「抵当権は他の物権とは異なり、同じ不動産に2つ以上の抵当権を設定することができる。
」これは答えが◯なのですが、質権も2つ以上設定できましたよね?有識者の方、教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

できないです。
質権は占有移転が伴わないといけないので、2重には占有できません。
不動産質は2重には設定できません。

2017/11/9 16:28:58

質権設定て何ですか?詳しい方、教えてください。
住宅ローン借り換えを行い、4月に融資実行済みです。
最近、火災保険の質権設定の必要がある、と金融機関の担当の方から言われましたが、何のことかわかりません。

火災事故があった際に金融機関が、その保険金で融資を相殺できるようにすることです。
(担保みたいなものです)ただし、火災事故が起きた際は修理や建て替えにお金がかかるので、保険金を返済に充てるということは通常ないです(融資を約定返済している場合)。
なので金融機関によっては質権設定しないところもある様です。
ちなみに、保険金と融資金が相殺となるケースは融資が滞っており今後返済が見込めないケース等です。

2013/6/19 01:28:56

会社法783条5項、784条2項について。
---783条 1項 合併等には株主総会の決議が必要 2項 吸収分割を除き、前項にかかわらず・・・ 3項 吸収分割を除き、・・・ 4項 吸収分割を除き、・・・ 5項 消滅株式会社等は、効力発生日の二十日前までに、その登録株式質権者(次条第二項に規定する場合における登録株式質権者を除く。
)及び第七百八十七条第三項各号に定める新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、吸収合併等をする旨を通知しなければならない。
6項 前項の通知は公告で代用できる784条 1項 前条第1項 の規定は、存続会社等が特別支配会社であるは適用しない。
ただし・・・ 2項 前条 の規定は、吸収分割により吸収分割承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を吸収分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、適用しない。
---上記の簡略部分は、自分の解釈です。
784条2項で、同項の場合は、前条の規定は適用しないと書いているのに、783条5項で、784条2項の場合の登録株式質権者は除くと書いている。
それだけでなく、登録新株予約権者については同様のことが書かれていない。
784条2項がある限り、783条5項の書き方では、登録株式質権者、登録新株予約件者の双方に対する扱いは同じになると思いますが、なぜ、この様な書き方になったのでしょうか?

簡易分割の場合、株式買取請求権は与えられないので、登録株式質権者への通知は不要です。
一方、簡易分割であっても、新株予約権の承継は起き得るわけで、簡易分割だから登録新株予約権質権者への通知を不要にする理由はありません。
そう言う意味では783条5号は正しいんでしょう。
むしろ問題は、株主総会特別決議だけを省略したいのに783条の規定全部を適用除外した784条2項の規定ぶりの方が問題なんではないでしょうかね。

2016/2/10 04:21:48

回答有難うございます。
急遽、新設分割のところ(805条)を調べたら、
----
前条第一項の規定は、新設分割により新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を新設分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、適用しない。
----
となっていました。>

債権者がその権利の存続期間を超えて質物を転質とした場合において、転質権者がそのことについて善意無過失であるときは転質権者は転質において約された期間が満了するまで質物を占有することができる。
上記の問題は×です。
答えは 転質権は原質権の範囲内で成立するのでその期間経過後に転質権者は占有権原を失う。
占有権限を失うとは期間を超えた場合、不法占有者となるのでしょうか?又転室とは不動産質権、動産質権をさらに第三者の質にすることですね?よろしくおねがいします。

なぜあなたは問題がちゃんと理解できないのに問題集に取り組んでいるんですか?それがあなたの悪癖であることは何度も指摘しましたよね。
不動産質権の何たるか、転質の何たるかがわからないのに、こんな設問に取り組んでも時間の無駄です。
質権に存続期間があるって学習したのはどの質権ですか?

2015/4/17 07:01:59

ZACさん。おはようございます。
いろいろありがとうございます。
転質 民法348のところに出てきた問題です。>

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