質権

民法261条 各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について...質権

株式の担保のことなんですが、質権者と担保権者とはどう違うのですか?譲渡担保の場合は担保権者となるのはわかるのですが、うーん、、、教えてください。

質権者も担保権者です。
質権と譲渡担保権は同じ次元の用語であり、担保権とは質権、譲渡担保権、抵当権なんかを総称する言葉です。
つまり、株式を担保にとる手段(方法)として、質権やら譲渡担保権があるってコトです。

2012/11/11 21:37:42

○今,司法書士受験勉強,会社法:「株式の質入れ」の所 の「株式質の成立要件と対抗要件」を勉強しています。
次の点につき,どなたか教えてください。
1 株式質の成立要件について (1)会社法第146条2項は, 「株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株 券を交付しなければ、その効力を生じない。
」と規定して います。
そして,株券不発行株式会社の株式の質入れにつ いては,特に規定していません。
(2)ということは,株式質の成立要件は, ア 株券発行会社では,質権設定契約と株券の交付である。
イ 株券不発行会社では,民法の原則にかえって,質権設定 契約のみである,と考えてよろしいのでしょうか。
2 株式質の対抗要件について (1)会社法第147条1項,2項は,次のように規定しています。
①.株式の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住 所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式 会社その他の第三者に対抗することができない。
②.前項の規定にかかわらず、株券発行会社の株式の質 権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなけ れば、その質権をもって株券発行会社その他の第三 者に対抗することができない。
(2)ということは,株式質の対抗要件は, ア 株券発行会社では,株券の継続占有であり,株券不 発行会社では,株主名簿への記載である,という意味 でしょうか。
イ それとも,株券発行会社では,株主名簿への記載プ ラス株券の継続占有であり,株券不発行会社では,株 主名簿への記載のみである,という意味でしょうか。
(3)どなたか教えてください。
よろしくお願いいたします。

1 株券発行会社以外の株式会社の株式を質入れするには、質権設定の合意のみでよいです。
2 株券発行会社の株式の質権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなければ、その質権をもって株券発行会社その他の第三者に対抗することができません。
(会社法147条2項)すなわち、株券発行会社における株式の質入れの第三者対抗要件は、株券の継続所有のみであり、株券発行会社以外の株式会社における株式質の第三者対抗要件は、株主名簿への登録です。
ちなみに、株式の質入れには、その方法により、略式質と登録質とがあります。
略式質とは、株券発行会社において、当事者の質権設定の合意と株券の発行によって効力を生じる株式質です。
したがって、略式質は株券発行会社についてだけ成立する形式です。
登録質とは、質権設定の合意(株券発行会社にあっては、合意及び株券の交付)をした上、さらに、「質権者の氏名又は名称及び住所」と「質権の目的である株式」を株主名簿に記載又は記録するという方法による株式質です。
株券発行会社においても、不発行会社においても、株式に質権を設定した者は、会社に対し、株主名簿に記載又は記録することを請求することができます。
(148条)そこで、株券発行会社においても、「質権者の氏名又は名称及び住所」を株主名簿に記載し、又は記録すれば、登録質となります。
会社法は、「質権者の氏名又は名称及び住所」「質権の目的である株式」を株主名簿に記載され又は記録された質権者を登録株式質権者というとしています。
(149条1項)

2012/3/11 22:18:44

民法577条についてです。
民法577条の内容がよく理解できません。
具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
~~◎売主A◎買主B~~で、買主Bが売主Aから抵当権のついた不動産を買い受けた場合についてのものでしょうか。
これは、買戻し特約の場合に限定されるのでしょうか。
2項で「先取特権又は質権」の場合はどのような請求でしょうか。
よろしくお願いいたします。
【参考】第五百七十七条 買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。
この場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。
2 前項の規定は、買い受けた不動産について先取特権又は質権の登記がある場合について準用する。

>買主Bが売主Aから抵当権のついた不動産を買い受けた場合についてのものでしょうか。
そう書いてありますよね?そもそも、抵当権消滅請求って分かってますか?それから、なんで買戻し特約が出てくるんで?>2項で「先取特権又は質権」の場合はどのような請求でしょうか。
どっちも抵当権消滅請求の規定が準用されてますが・・・。

2014/10/28 16:04:26

恐れ入ります。
「抵当権消滅請求:抵当権消滅請求とは、抵当不動産について、所有権を取得した者が、抵当権者に対して、抵当権の消滅を請求すること。」との理解です。
具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
>

民法を勉強しています。
質権についての質問です。
質権について、転質の場合を除いて同一の物または権利を目的とする複数の質権が成立するか?という問いで、答えは成立するということですが、動産質の場合は質物を質権者に引き渡さなければならないので、複数の質権が成立するのは無理ではないでしょうか?質権設定者の手元に質物を置いたままでは不可ですよね?転質の場合を除いて複数の動産質権が成立するのはどういう場合ですか?

>転質の場合を除いて複数の動産質権が成立するのはどういう場合ですか?指図による占有移転(民法184条)により、動産質権を設定する場合があります。
例えば、AがBから100万円を借りることにしましたが、担保として、倉庫業者Cに預けて保管してもらっている動産甲に質権を設定する場合です。
Aは、Bとの間で質権設定の合意をし、Cに対して以後はBのために保管するよう命じ、Bが承諾すれば、指図による占有移転で質権を設定したことになります。
更に、AはDからも借金をして、同じようにCが保管している甲について、指図による占有移転により、Dのために動産質権を設定するような場合です。
判例・通説は、この指図による占有移転での質権設定を肯定していますから、このような複数の質権が成立することはありえます。
なお、上の事例では、先に指図による占有移転を受けたBの質権が優先します。

2013/8/23 19:27:22

壌渡担保の動産の対抗要件は占有改定でも差し支えないとありますが似た状況として動産質の成立後に動産を持ち主に返した状態この時は第三者に対抗できないですよね。
ここの解釈としては占有改定は占有物を返したという事は占有改定ではないしたがって第三者に対抗できない。
という解釈でただしいですか?それともそもそもこの二つは状況が似ているだけで別々の解釈ですか?

ああさっきの人かなまず≫動産質の成立後に動産を持ち主に返した状態いやこれは第三者どころか質権が消滅してしまう第三百四十五条(質権設定者による代理占有の禁止)質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。
この点は登記のある不動産質との違い占有改定は「ある目的物の占有者が、それを手元に置いたまま占有を他者に移す場合をいう」(wiki)さて、譲渡担保だけ占有改定も引き渡しに含まれるのか(質権の設定や即時取得に含まれないのに)?答えは残念だけど「そう言う担保権があった方が便利なので考え出したから」法学ってのは社会科学であって、自然科学と異なり全体的な真理がある訳じゃない人が暮らしていくため、経済活動に便利なようにルールを定めただけ譲渡担保はそもそも民法に載っておらず、質権が使いにくく、抵当権が不動産しか設定出来ず、慣習的に使われていた方法を具体化したもの

2018/1/14 23:14:38

宅建業の35条重要事項の記載事項で「支払金、預り金を受領する場合の保全措置の有無・概要」といのがありますが、これは業者自ら売主となる場合の事でしょうか? それともすべての場合なのでしょうか?50万円未満のものは説明義務はないとの事ですが、保全措置の有無の説明も不要のでしょうか?

まず、手付金、代金(支払い金)の保全措置を講じる、講じない については以下の通りです。
宅建業者が自らが売主のなる場合では、未完成物件、完成物件により算出率は異なりますが、一定の金額に達しない時は、保全措置を講じなくてもいのです。
ただし、保全方式が以下の場合は講じる義務が有ります。
1、保証委託契約2、保証保険契約3、手付金等寄託契約及び質権設定契約また、50万円以下の場合は、不動産業者の任意によるもので、業法の定めはなく、講じる、講じないの説明義務はないのです。
例えば、賃貸を専門に営んでいる宅建業者に言えることですが、居住用賃貸物件の仲介時、手付金が家賃の1か月分を預かることが多いので、相当高価な物件でなければ、そのほとんどは、50万円以下になります。
よって、【保全措置を講じる、講じない】の記入欄自体が無い重説を用いて説明交付している業者が多いです。
逆に売買を手掛ける宅建業者の使用する重説は、賃貸仲介する際にも【保全措置を講じる、講じない】の記入欄がありますね。
その際は、【講じない】にチェックをしています。
なにもチェックしなければ、顧客が「これどちらですか?」と疑問を持ち不信感を与えるだけですからね。

2016/10/15 13:53:41

どうもありがとうございます。
宅建業者が自らが売主でない場合は該当しないので記入は任意であるけど、一般的には講じないにチェックするということで、何もチェックしなくても違反にはならないという事でよろしいのでしょうか?>

賃借権の時効取得についてです。
宅建の問題で、賃借権は要件を満たせば時効によって取得できるとありますが、賃借権を取得するとどうなるのですか?問題の本文には、「A所有の土地を、Bが農地として占有するために賃貸借契約を締結し、20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作をしている」とありますが、賃貸借契約を締結した時点でBには賃借権があるのではないのですか?宅建の勉強は初心者でよくわからなくてネットで調べましたが、同じことしか書いていなくてわかりませんでした。

農地法第3条第1項の規定により、農地に賃借権を設定するためには、「当事者が農業委員会の許可を受けなければならない」ことになっています。
そして、同条第7項の規定により、「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない」ことになっています。
つまり、農業員会の許可を受けずに、当事者間で賃貸借契約を結んだだけでは、賃借権の法的効力は発生しません。
しかし、農業委員会の許可を受けないまま、「事実上の賃貸借」を20年以上続ければ、農業委員会の許可がなくても、「法的に有効な賃借権」を時効により取得することができるということですね。
ただし、農業委員会の許可を受けないまま、「事実上の賃貸借」をすることは違法であり、農地法第64条の「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する」という罰則規定に抵触することになりますので、念のため。
(参考)農地法law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO229.html第三条 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
7 第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項又は第十八条第一項の規定に違反した者

2017/5/28 20:21:25

配当計算書という書類が市役所から送られてきました。
滞納者が財務省に対して有する下記貯金の払戻請求権および附帯した債権差押通知書到着日までの約定利息の支払請求権の内、滞納金額相当額(8000円)に充つるまで、と書かれておりその下には口座番号と200万円ほどの金額が書かれてます。
上記のは受入欄に書かれていて、金額の部分に8000円。
支払は配当表のとおり、残余金は0円。
換価代金等の交付は明後日の日時と場所は市役所とありますがこれって差押えされた200万から8000円を滞納した金額にあて、残りが返ってくるということでしょうか?それとも何か払わないと行けないという通知ですか?調べたんですが理解できなかったので質問しました、ぜひ教えて下さい。

200万円の預金債権のうち8000円を差し押さえて(国税徴収法63条但書)、市役所の公的債権(税金など)に充当したということです。
市役所に対する滞納は、今回の差押え→取立て→配当によって消滅していますので、現時点において市役所に支払うべきものはありません。
差押金額8000円を控除した残額1992000円については、預金として残っています。
通帳記帳して確認して下さい。
国税徴収法第63条(差し押える債権の範囲)徴収職員は、債権を差し押えるときは、その全額を差し押えなければならない。
ただし、その全額を差し押える必要がないと認めるときは、その一部を差し押えることができる。
国税徴収法基本通達2(一部の差押え)法第63条ただし書の「その全額を差し押える必要がないと認めるとき」とは、次に掲げる要件を満たすときをいうものとする。
(1) 第三債務者の資力が十分で、履行が確実と認められること。
(2) 弁済期日が明確であること。
(3) 差し押さえる債権が、国税に優先する質権等の目的となっておらず、また、その支払につき抗弁事由がないこと。

2016/11/7 08:29:51

ありがとうございます。
では、特に市役所に行くなどしなくても良いということですかね?>

抵当権についてもし不動産に抵当権を設定した場合従物や附合物に効果が及ぶことになるが果実には及ばないしかし債務不履行になった時初めて果実にも効果が及ぶということですが元々債務不履行になった時のために担保があるわけで、わざわざ果実が債務不履行になった時に効果が及ぶとしている理由はなんですか?

果実って何かと言えば、リンゴやミカンなどの天然果実とか、その不動産を賃貸に出した場合の賃料などの法定果実です。
土地を担保に入れたところで、リンゴやミカンや賃料などまで担保に入れたわけじゃありません。
不動産質権と違って抵当権は占有も使用収益権も所有権者に残したままで担保にするという権利だから、リンゴやミカンの収穫とか賃料の取り立ては、所有権者が自由にできます。
しかし、債務不履行になったらどうなるのか、土地はすぐには換価できない、それなのに目の前にリンゴやミカンが転がってる、賃料も入ってるようだ、抵当権者はそれを指をくわえてみてなきゃならないのか、という話です。
だから、債務不履行になったら果実にも抵当権の効力が及ぶよ、と定めてあるわけです。

2016/10/15 09:15:35

民法261条各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う。
いろんな解説を読んでも文章が理解できません。
どなたかよろしくお願いします。

共有物を分割したときは、各共有者は「売主の瑕疵担保責任(570条、566条)」と同じ責任を負いますよ、と言ってます。
【具体例】土地をABC3人が共有で所有していたとします。
Cさんが共有物の分割請求(256条)をして3人で分割しました。
ところが、Cが所有することになった土地だけに、産廃が埋まっていたことが判明しました。
という例が考えられます。
この場合、他のABは、その産廃を除去するための費用を分割割合に応じて負担するのです。
参照条文:民法(売主の瑕疵担保責任) 第五百七十条 売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。
ただし、強制競売の場合は、この限りでない。
(地上権等がある場合等における売主の担保責任)第五百六十六条 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。
この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
2 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
3 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。

2016/9/10 19:03:36

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