質権

質権についての質問です。「簡易な弁済充当は不動産質権者には認めら...質権

民法(物権)の事例問題の答えを教えていただきたいです。
AがBに対して自己所有の甲自動車を売却する旨の本件売買契約が締結された。
AのBに対する本件売買代金を担保するための法的手段としてどのようなものがあるか。
考えられる法的手段を複数あげ、それぞれの特色について整理して論じなさい。
なお、Bが所有する他の財産に対する担保については考えなくてよい。
よろしくお願いいたします。

単に担保というものにはどういう種類のものがありますか、と聞いているだけの問題です。
Bの他の財産に担保を設定することは考えなくてよいということなので、その中でも一部の物上担保については考慮しなくてよいことになります。
代表的な例として、保証、連帯保証、債権譲渡担保、留置権、先取特権、所有権留保あたりのうちいくつかを挙げて説明すれば単位くらいはもらえるでしょう。
「Bの所有する他の財産に対する」とあるので一応甲に抵当権や質権を説明するということも考えられます。
各担保についてはWikipediaや教科書を見たほうが早いでしょうから具体的な説明は省きます。

2017/1/15 19:06:27

民法の時効援用に関して質問です。
譲渡担保権者から目的物を譲り受けた第三者は清算金支払い請求権の消滅時効を援用出来るとされています。
しかし①『譲渡担保権者』と②『清算金支払い請求権』の意味が分かりません。
どなたか出来れば具体例を交えてそれぞれ簡潔にご教示願います。

資格の勉強でしょうか。
譲渡担保は簡単に言うと、動産に抵当権を設定するようなものです。
(不動産でも譲渡担保はできますが、話を簡単にするために動産に限定します)例えば、工場の運転資金が欲しいものの、めぼしい財産が工場内の機械だけだとします。
そうすると、質権は設定したくないですよね(生産手段を持っていかれるので……)。
そんなことにならないように、機械は工場に置いたまま、所有権を債権者に預けつつ、担保の目的になっていることをネームプレートなどで公示するのです(占有改定が多いので)。
これが譲渡担保です。
(所有権を債権者に預ける点が抵当権と違いますね)ここで1の回答ですが、譲渡担保権者とは機械を担保にお金を貸した人物です。
抵当権者と同じように考えていいですよ。
ここで仮に、譲渡担保権者が300万円の機械を担保にして、債務者(機械の持ち主でもある)に100万円貸したとしましょう。
もし、債務者がお金を返済できなかった場合、譲渡担保権者は機械を他の誰かに300万円で売り払うことで債権の回収を図ることができます。
が、100万円貸しただけで300万円の機械を取り上げるのは債務者に酷ですよね。
なので、機械の代金から貸渡した額を差し引いた200万円(細かい計算は省きます)を清算金として債務者に支払う必要があります。
つまり、2の清算金支払い請求権とは、担保の目的物を手放す対価として受け取ることのできる交換価値の残り分といったものになります(上手く言い表せなくてすみません)。
簡潔ではありませんでしたが、よろしければ参考になさってください。

2016/11/4 11:06:46

少し補足を。
「300万円で売り払うことで」と書きましたが、必ずしも300万円になるわけではないです。むしろ300万円に達しないことの方が多いと思います。
仮に250万円で売れた場合は、貸した側としては100万円を回収し、150万円を債務者に支払うことになります。>

宅建試験 質権の利息。
宅建に向けて勉強中です。
現在物権を勉強しているのですが、質権に関して、質権は債権者への受け渡しを要する要物契約であり、債権者が占有・使用・収益できるため利子は発生しないと記されていましたが、同じテキストの下段には抵当権の利子は最後の2年に限定されるが、質権の利子は全額請求できると記されています。
私なりに質権は原則としては利子は発生しないが、例外として利子が発生する物だと理解していますが、具体的にどのような場合に利子が発生、若しくは発生しないのか教えてください。
以上、宜しくお願いいたします。

ああ、宅建の人は条文見ないからな~第三百五十七条 不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う。
(不動産質権者による利息の請求の禁止)第三百五十八条 不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。
(設定行為に別段の定めがある場合等)第三百五十九条 前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行(民事執行法 (昭和五十四年法律第四号)第百八十条第二号 に規定する担保不動産収益執行をいう。
以下同じ。
)の開始があったときは、適用しない。
不動質は抵当権と異なり「使用収益」出来るので「利息」まではやり過ぎだと(358条)でも当事者同士で設定時に「別段の定め」をして利息を担保してもいいよ(359条)と別に約束も出来るって訳

2015/2/3 20:36:54

税金の滞納整理で、ゆうちょ銀行の差押えの方法を教えて下さい。
口座は既に特定してます。
差押え通知を発送後の流れを知りたいです。
また滞納額以上、残高があっても全額になるのでしょうか?上限を設定出来ないのでしょうか?

管轄の郵便貯金事務センターに出向き、貯金の有無を確認します。
貯金が存在すれば、対応したセンター職員に債権差押通知書を交付し、差押調書(原議)に、差押年月日時分・氏名の記載と押印を求めます。
併せて、払戻証書郵送用の封筒(予め簡易書留相当額の切手を貼付したもの)を交付します。
帰庁後直ちに、滞納者に対して、差押調書謄本を郵送します。
数日後、貯金事務センターから払戻証書が郵送されてきますから、近くの郵便局で現金化します。
配当計算書を作成し、その謄本を滞納者に郵送します。
現金化した金銭は、配当期日に滞納租税に配当されます。
>滞納額以上、残高があっても全額になるのでしょうか?全部差押えをすべきであって、滞納額(本税+延滞金)を上限とする一部差押えは許されないと考えます。
債権差押えは、全額差押えが原則であって(国税徴収法63条本文)、一部差押えは例外とされています(同条但書)。
国税徴収法基本通達は、例外を認める3要件を示しています。
(1) 第三債務者の資力が十分で、履行が確実と認められること。
(2) 弁済期日が明確であること。
(3) 差し押さえる債権が、国税に優先する質権等の目的となっておらず、また、その支払につき抗弁事由がないこと。
通常の銀行預金の差押えの場合には、この3要件を満たしますので、一部差押えが認められます。
ところが、郵便貯金の場合には、近日中に払戻証書が郵送されてくるのは確かとして、それが何時になるかは確定できません。
つまり、弁済期日(履行期)が明らかではありませんから、(2)の要件を満たさず、一部差押えはできないということになります。
以上は、あくまで私見です。
あなたの奉職しておられる○○○庁においては、異なる取扱いがなされているかもしれません。
特に、払戻証書を現金化した時点ではなく、差押えの時点で、本税が完納となって延滞金も確定するという取扱いがなされている場合には、(2)を重視する必要はなく、一部差押えも許されるという取扱いになっているかもしれません。
上司・先輩の指導を仰いで下さい。

2016/9/11 09:41:47

非常に分かりやすい回答ありがとうございます。職務に役立てます。>

行政書士の試験の勉強をしています。
使用貸借についての以下の肢が誤りなんですが、どこが誤りなのか教えてもらえますでしょうか?使用貸借契約は、借主が無償で物を借りて使用収益した後、これを貸主に返還することを合意することにより成立する。

>どこが誤りなのか教えてもらえますでしょうか?「合意することにより成立」が×です。
使用貸借契約は、要物契約といって、無償での使用収益と収益後の返還の「合意だけ」では足りず、貸主が、「現実に目的物を給付」して初めて契約が成立します。
他に、寄託契約、消費貸借契約、質権設定契約などが要物契約の例です。
他方で、「合意だけ」で成立する典型が、売買契約や、賃貸借契約ですが、これらは「諾成契約」といいます。
賃貸借契約なら、有償での目的物の使用収益とその後の返還の合意だけで、成立します。
---------------------------------------------------------------------本試験が近づいてきました。
ラストスパートがんばってください!

2016/10/12 23:15:47

株券発行会社の場合で、株券を発行しないとする場合には、公告し、株主、登録質権者等に個別に通知するだけで、会社の判断で勝手に、株券を発行しない会社にする(株券を紙切れにする)ことができるのでしょうか?

株式会社において、「株券を発行する」とする規定は定款に書いておく必要があります。
このため、株券の発行をやめる場合は公告と通知に加えて「定款変更」の手続きを踏まなければなりません。
ですから、株主の議決権の2/3以上の賛成が必要となります。
「会社の判断で」ということが何をイメージしているかハッキリしませんが、例えば取締役(代表取締役)らが「株券不発行会社にしよう」と思い立っても、それだけでする事は出来ないと言う事になります。
ただし、その取締役(代表取締役)らが同時に株主であり多くの株式を保有しているような場合は別ですが。

2015/12/21 16:11:06

第二百九十七条 留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。
この条文は、質権にも準用(民法350条)されますが、質権の被担保債権の返還期日が到来していない場合でも、果実が生じた場合、元本に充当できるという意味ですか。
ちなみに抵当権は、債務不履行後、充当できるとなっていますが、質権は、債務不履行を前提とするか否かがわかりません。
第三百七十一条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

質権は、要物契約ですよね。
そのため、同一質物の上に、多数の質権が成立する事が稀なため、後順位質権者を保護する必要性が高くはありません。
また、被担保債権の範囲も、お尋ねの抵当権と比較して、375条のような制限、すなわち、元本の他、利息や損害金について最後の2年分というような制限はありません。
動産質権には、不可分性があるため(350条、296条)、被担保債権の全額の弁済を受けるまでは、その質権の効力は質物全体に及びます。
>ちなみに抵当権は、債務不履行後、充当できるとなっていますが、そもそも、抵当権と質権の決定的な違いはどこにありますか。
①まず、抵当権は目的物の占有者に留めていますよね。
そして、被担保債権の債務者すなわち、抵当権設定者が使用収益して、被担保債権を返済できるようにしようとするものだから、果実もまた設定者に収益させる必要がありますよね。
したがって、抵当権の効力は、果実(例:賃料)には及ばないのが原則です。
しかし、例外として、被担保債権につき不履行が生じた場合は、その後に生じた抵当権の果実にも及ぶとして、370条と371条との関連が切断された訳ですよね。
②一方の質権は、目的物の占有が、質権者に移っていますよね。
したがって、質権の目的物から果実が生じた場合は、質権者がこれを優先して、弁済に充てる事が出来る(350条297条)訳ですよ。
つまり、質権の場合は、質権者に占有が移って、その下で、果実が生じている訳ですから、・被担保債権の債務不履行云々という問題にはならずに、・果実を自分の物にしてしまう事が出来ずに、あくまで、被担保債権の優先弁済にあてる事が出来るだけです。

2017/11/26 13:55:48

特許法第97条第1項 質権について質権についていまいち理解ができません。
私がボールペンを質に入れると質屋さんがボールペンを持ってるので、私が所有権を放棄すればボールペンは自然と質屋さんのものになるのですよね。
しかし、特許権を質に入れて特許権を放棄しようとすると質屋さんの許諾が要る。
ここが判りません。
特許権を質に入れて放棄しても質屋さんのものにならないのでしょうか。
特許権を質屋に入れていても特許権を放棄すると特許権自体がなくなってしまい、特許権の移転がされないので質屋の許諾がなければ放棄ができないということなのでしょうか。
と考えると、特許権の質権設定というのは、特許権の所有権のようなもの(実施権など)を質に入れるということであり、特許権の放棄というのは登録されている特許そのものを捨てるというような感覚でよいのでしょうか。
すると、特許権の所有権のようなものだけ放棄するということもできたりするのでしょうか。
考えれば考えるほど謎が謎を呼びます。
体系的にご教授願えれば幸いです。

ボールペンは物権、特許権に設定された質権は債権みたいなものと考えればわかりやすいでしょう。
ボールペンはそれそのものが財産ですが、特許権は特許権を欲しい企業などがお金を払いますから、「お金を払ってもらえる権利」に質権を設定しているのです。
特許権を放棄するということは、ボールペンを質屋さんに渡すのでは無くボールペンを質屋さんからひったくって捨ててしまう行為に似ていますね。

2012/5/16 15:43:18

質権を第三者に対抗するとは現実的にどのような状況ですか?

火災保険金についてはあります。
質権者が正規の手続きしていないと、質物の保険証券を所持していても、建物所有者から火災保険金を先に取られることがある。
第三者から債権者代位で保険金が取られる可能性も、、、

2015/9/25 09:02:51

質権についての質問です。
「簡易な弁済充当は不動産質権者には認められていない」この文はどういう意味ですか?

動産(ダイアのネックレス)を質にとった場合、一般的にその動産は不動産(土地とか)に比べて安価な場合が多い。
①安価な動産をいちちち競売して元金化するのは面倒。
②動産の価値がめっちゃ低い場合、競売手続きにかかる費用の方が高かったりする。
①、②の理由から動産質権者には競売の他に354条の簡易の弁済充当ってのが認められている。
逆に言えば「簡易の弁済充当は不動産質権者には認められていない」

2013/6/15 23:34:02

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