質権

民法358条についての質問です。 条文では、 「不動産質権者は、その...質権

留置権、質権、抵当権の違いを教えてください。
お願いします。

質権と留置権はにてますが、質は両者の契約に基づきます。
例)代金払うまで預けますからキチンと払ったら返してねとの契約留置権は抵抗手段で、契約ではありません。
双務契約による一方の債務不履行があるともう一方に発生例)修理代金は払えないけどモノだけ返せ?約束破りやがってふざけんな、俺には留置権があるから返してほしければ金を持ってきな 抵当権は質権同様に契約に基づきます。
(細かく言うと不動産のみで登記も必要)質権との違いは占有するかどうか。
金返さないとこれは売るからなここまでは質権も抵当権も一緒、次から違います質権 金返すまで預かります抵当権 預かるの面倒だから、好きに使いなでも返さないと売るからな 他にも派生するのがありますが割愛

2012/12/28 01:58:18

昨年新築し、JAでローンを組みました。
火災保険を選ぶ際に進められるがままに建物更正共済むてきに加入しました。
後になって普通の火災保険にしたらよかったと後悔しています。
月に1万円程支払っておりますが、知人に聞いても火災保険は10年契約で30万くらいが相場ではないかと言います。
無知で調べずに決めてしまった自分が悪いのですが、続けていくのは経済的にも難しそうなので解約したいと考えています。
加入して10ヵ月程です。
その際、別の火災保険に入りますがどのような手順で進めたらいいでしょうか?新しい保険に加入してからJAのむてきを解約という流れですか?また、火災保険はどのように探すものでしょうか?生命保険と同じように保険の窓口的な所でもいいでしょうか?補足質権設定されていることに今気がつきました。
保険証書を調べたらコピーだったのでそういうことですね。
やりとりの中でその説明はあったのか今さら思い出せないですが、おそらく自分が聞き漏らしているのでしょうね。
勉強不足で情けないです。
これがあると解約は出来ない方向ですか?このまま払い続けていくのは厳しいです。
どうしたらいいものか。

保障金額がローンの質権(担保)になっていませんか?質権がついていると解約に条件があるかもしれません。
建物更生共済は火災・自然災害(水災含む)・地震・噴火・津波などオールリスク対応の保障内容で、かつ満期金のある積立型です。
火災保険は自然災害保障を細かく組み立てられるものもあります。
また地震保険は別にかける必要があるので、地震保障まで含めたら5~7万円(年)くらいになります。

2018/4/3 00:01:22

質権設定されていることに今気がつきました。保険証書のコピーしかないのでそういうことですね。
やりとりの中でその説明はあったのか今さら思い出せないですが、おそらく自分が聞き漏らしているのでしょうね。勉強不足で情けないです。
これがあると解約は出来ない方向ですか?このまま払い続けていくのは厳しいです。どうしたらいいものか。>

【特許法】95条の質権の設定について基本的な質問です。
基本的な質問で恐縮です。
「質権設定者」は、自己の所有物(この場合は特許)に質権を設定した債務者、つまり特許権者であり、お金を借りる方「質権者」は、特許権を担保に、お金を貸す方ここまでの理解は正しいでしょうか。
上記の理解が正しいことを前提に、特許法95条をみると、「特許権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該特許発明の実施をすることができない。
」とあります。
条文を素直に読めば、別段定がない限りは、「お金を貸す方(質権者)」が特許発明を実施できませんが、特許の実施には相当の整備や技術の熟練が必要であるため、別段定があれば「質権者」が特許発明を実施できることになります。
ここがどうしても理解できず、整備や技術は特許権者等である「質権設定者」が備え持っていると考えるのが自然です。
なので特許法95条は、「質権者は、」ではなく、「質権設定者は、」となるべきだと思うのです。
どのように解釈すればよろしいのでしょうか?

質権者は、銀行とかファンドとかの金融機関が考えられます。
彼らはお金を貸して、運用が上がればいいので特許権を実施する権利は必要ありません。
従って、通常お金を貸しても特許の実施権は別です。
ただ、特許の価値を認めて、メーカーがお金を貸すことも無いとはいえません。
例えば燃料電池の特許を持っているベンチャーをトヨタが支援してお金を貸して、同時にトヨタもその特許を使いたい場合だって考えられます。
そのような場合は別段の定めをして実施できるすることが考えられます。

2013/2/11 21:42:52

質権と抵当権の違いはなんですか?どちらも担保するものだから変わらないのでは?

(1)質権には、不動産に設定する質権・動産に設定する質権・権利(物権・債権)に設定する質権がありますが、抵当権は不動産、立木・登記船舶・登録自動車・農業動産・航空機・建設機械・工場・工場財団・鉄道財団などの限られた動産、地上権・永小作権・鉱業権・漁業権という限られた権利にしか設定出来ません。
これは、動産質権は、「質物の債権者への引渡し」と「債権者の質物の占有の継続」が、質権成立及び存続の要件となっているのに対して、抵当権は抵当物件の占有を要しないから、登記・登録制度のある物に抵当権設定の登記・登録をする事によって抵当権に対抗力を備えさせるしか無いからです。
債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生じます。
指名債権を質権の目的としたときは、第三債務者(質権を設定した債権の債務者)への通知・又は第三債務者の承諾を対抗要件とします。
(2)不動産質権と(不動産に設定した)抵当権を比べた場合、不動産質権には、質権者の質物不動産の使用・収益権が認められる一方、利息を請求出来ず、不動産の管理の費用 その他不動産に関する負担を負わなければなりません。
(但し、これらは、特約で排除出来ます。
)抵当権者は、抵当不動産の使用収益権も無ければ、反対に利息契約があれば利息も請求出来るし、管理費用等を負う事もありません。
(3)不動産質権の存続期間は、10年を超える事が出来ず、設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は10年とされます。
(但し、更新合意が成立すれば、更新は可。
)抵当権には、存続期間の制約はありません。
(4)質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保します。
(ただし、設定行為に別段の定めがあるときを除く。
不動産質権で、利息請求可の特約が無い場合を除く。
)利息・損害金については、抵当権とは異なり何年分でも配当が受けられます。
抵当権者は、利息・損害金担保の特約があるときでも、競売が実施されて配当がされる日からさかのぼって2年分についてのみ、利息・損害金の配当が受けられます。
(延滞した利息・損害金を登記した場合を除く。
)(5)まあ、ざっとですが、このような違いがあります。

2009/3/13 00:16:55

Aは、Bに対して100万円を貸し付け、その貸金債権を担保するために、BがCに対して有する50万円の貸金債権に質権を設定した。
BC間の消費貸借について借用証書が作成されていたがAが質権を設定するに際し借用証書は不要と考えてBからその交付を受けなかった場合Cが質権の設定を承諾していた時に限りAはBC間の貸金債権に対する質権を行使することができる。
上記は×です。
単なる借用書は債権を譲り渡すについて交付を要する証書ではないから とありますがこれはどういう意味でしょうか?ご教示よろしくお願いします。

もう、文章見たままのことを言っているんですが。
お金の貸し借りをしたケースで作成する借用書は、債権を譲渡したとしても借用書まで債権の譲り受け人に引き渡す必要は無く、単に「債権を譲渡します」「債権をいただきます」という意思の合致があれば、債権譲渡は成立するからです。
このように、債権を譲渡するに当たって借用書を引き渡さなくても良いので、このような債権に質権を設定する場合でも、借用書を質権者に引き渡す必要が無い…と、言っているだけです。

2015/4/27 23:20:09

Pさん。
ありがとうございます。
>

山林を活用し太陽光事業を考えてます。
ただ銀行から登記簿乙欄に明治35年150円質権設定されてると指摘されました。
仔細はわかりませんがお祖父さんが父親にそのまま相続したみたいです。
当事者はなくなってます。
父親が亡くなり相続登記もしなければなりません。
その時に質権解除できるのでしょうか。
また取り扱いは司法書士でしょうか。
教えていただければ幸いです。

質権(休眠担保権)の抹消は、司法書士に依頼しすれば良いと思います。

2014/4/21 16:18:26

住宅ローンが完済しました。
火災保険は満期まで放っておいて大丈夫ですか?最大の35年で某銀行から融資を受けました。
うまく繰り上げ返済して、完済しました。
抵当権の抹消はしたのですが、火災保険は満期がまだまだ(今後25年ほど)となっております。
保険のことに関しては全く無知なのですが、このまま、満期まで火災保険はそのままで大丈夫なのでしょうか?銀行への完済は終わっているため、万が一の場合は、こちらに保険金が支払われる解釈でいいのですよね?あと、プラス地震保険を付けるとしたら(今は付けてません)かなり割高になるのでしょうか?補足保険会社は、住宅金融公庫ではなく、銀行と提携していた民間の損害保険会社です。

そのままで大丈夫です。
質権設定解除の手続は向こうからいってくると思いますが、確認しときましょう。
解除していないと、補償内容の変更や解約・保険金請求にいちいち質権者の承認が必要です。
地震保険料はお住まいの地域によりかなり保険料が違います。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の火災保険ですよね?この保険は強制保険のようなものですので、保険料が安い代わりに補償範囲が絞られていることが考えられます。
至れり尽くせりの一般で加入する火災保険に興味があれば、その補償内容等を比較。
この保険を解約して付け直しも選択肢の一つです。
但し、保険料のあまりの違いに驚きますので 慎重にね。
*家財は無保険では? 家財だけ他のところでつけといたらどうでしょうか補足より… 民間損保ということですね。
質権設定解除の手続はとにかくやっておきましょう。
やはり長期契約はシンプルな補償内容の確立が高いです。
今の補償内容をあらためて認知することも大切だと思いますので、地震保険も含めた見直し・提案はしてもらいましょう。
金融機関の代理店と独立代理店では業務知識等のイメージも違って感じるかもしれません、両方に相談・見積もりお願いしてみたらどうですか。
見積もり取っておきながらお断り、全然悪い事じゃないですから。

2011/6/30 17:14:19

司法書士試験の「動産質権」の問題に関して。
動産質権の効力について参考書には「原則として果実には効力が及ばないが果実を収取して弁済に充当することができる」という解説がありました。
これについて、「果実を収取して弁済に充当することができる」ということは「果実にも動産質権の効力が及んでいる」と考えるのが相当ではないですか。
補足このような説明もあります。
「果実に及ばない。
ただし、果実収取権がある。

補足そもそも質権の効力の及ぶ目的物の範囲については、抵当権の370条のような規定がないため、設定契約によって目的とされたすべての物に及ぶとされています。
注意すべきは、主物・従物の関係のある物について、主物につき質権設定のために引き渡しがされたが、従物についての引き渡しがない場合。
質権設定契約は、要物契約なので、主物を目的として質権を設定しその引き渡しをしても、従物について引き渡しをしなければ、従物については質権は、成立しません。
解説ですが、動産質ではなくて、「不動産質」の解説ではないですか?不動産質権については、使用収益権(356条)があるため、当然に果実を得ることができます。
したがって、297条が適用されません。
動産質権については、天然果実(350,304条)、および、法定果実(質権者が所有者の承諾を得て質物を賃貸した場合の賃料)(350,297、298条の2)に及びます。

2012/9/20 18:16:51

質権設定についてお尋ねします。
本来質権設定は動産においてのみ認められると思っておりましたが、近年では不動産においても認められるとのこと。
その場合の質権設定契約を成立させるための要件を教えてください。
本来、質権設定契約を成立させるには目的物件の占有を取得する必要があると解釈しております。
(質屋へ預ける質ぐさとおなじですよね?) しかし、不動産の場合の占有の取得とは登記を必要とするのでしょうか? それとも登記簿の保有で占有の取得となるのでしょうか? 債務者及びその親族が保有する動・不動産を担保とするため、質権設定契約を締結しようと考えています。
事情により登記保留する場合などは公正証書を作成することで、占有の取得とみなして貰えるのでしょうか?

1.質権は債務者あるいは第三者から受け取った物に対して認められる権利(物権)で(民法342条 参照)質権の設定は質権設定者が質権者に質物を引き渡すことによって、その効力を生じ(民法344条 参照)質権者は質物を質権設定者に持たせておく事は出来ませんが(民法345条 参照)不動産の引き渡しとなると建物の場合は鍵を引き渡した事をもって建物自体を引き渡したとする事も出来ますが土地となると、当事者との間で○月○日をもって引き渡す と合意する以外に引き渡したとする方法はありません。
2.はっきり言いますが債権者にとって不動産質権設定のメリットはほとんどありません。
一応、質権者は質に取った不動産を使用収益できますが(民法365条 参照)現実問題として他人の不動産を突然に使用収益する事はなかなか困難と言わざるを得ませんし不動産質権者はその不動産を管理するのに必要な費用を自弁しまた税金など不動産について生じるその他の費用を負担しなければなりません。
(民法357条 参照)よって今日では、以上の理由により不動産質はほとんど利用されない制度になっていて抵当権(民法369条1項)の方がより実用的な制度として利用されていますし法律上の規定ではありませんが取引実務上『譲渡担保』もよく利用され不動産を目的として譲渡担保権を設定するのであれば所有権移転登記を経由するのが普通です。

2011/6/6 23:10:25

民法358条についての質問です。
条文では、「不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない」とあります。
ここでの「利息」とは例えばどういったものがありますか?

ざっくりいうと、借金(債権者(質権者)からいえば貸付金)の利息のコトです。
→質権者と質権設定者が混乱していませんか。

2014/6/1 14:56:06

-質権

© 2021 昭和は良い時代だったとつくづく思う