質権

甲が乙の所有地について抵当権の設定を受け次いで丙が甲の抵当権の被...質権

債権質と相殺について教えてくださいAがBに対して所持する債権の担保としてBのCに対する債権を権利質の目的として設定を受けた場合(質権者A、質権設定者B、第三債務者C)BC間の債権が相殺適状にあった時、Cの権利質設定に対する承諾が異議をとどめないものであったか異議をとどめたかによってAに対してその相殺を対抗が出来るかどうかが変わるかどうかを教えてください。
債権譲渡の場合であればCが異議をとどめた承諾をしたかあるいはBからの通知だった場合にAに相殺を対抗できるのは分かるのですが、債権質の場合はどうなるのでしょうか?債権譲渡と似た法律関係である債権質も対抗できると思うのですが、出来ない事を匂わすテキストがあってどちらなのかが気になっています。
判例、通説多数説反対説などもありましたら教えてください。

債権質の設定は、差押と同様第三債務者の債務者への弁済を差し止める効力を持つので、511条類推適用により、質権設定通知または承諾以降に取得した債権では相殺はできません。
反対解釈により、質権設定通知または承諾以前に取得した債権であれば相殺できる筈ですが、第三債務者が異議なき承諾をした場合、質権設定者に対抗できる事由を質権者には対抗できなくなりますので、相殺できなくなります。
つまり468条2項の類推適用です。
権利質に関する研究は稀ですが、まとめた研究ノートが存在します。
長文ですがご参照。
↓kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/8247/1/21-2-03.p...

2014/9/24 09:52:54

現在、公務員試験に向けて民法を勉強しています。
そこで不動産質について分からないことがあるのですが、不動産質は質権者に使用・収益が認められているので原則として「利息」は請求できないとあります。
このことは理解できるのですが、参考書に、不動産質によって担保される被担保債権の範囲は、抵当権の準用により「元本+最後の2年分の利息等」と記述があります。
不動産質は利息が請求できないのに、なぜ被担保債権として利息が担保できるのかが理解でしません。
両者の違いをできるだけ詳しく説明をお願いします。
補足p_791さんs815mさんとても分かりやすい回答ありがとうございます!

民法358条不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。
↓しかし↓(次の条文)民法359条前条の規定は、設定行為に別段の定めがあるときは適用しない。
よって、利息を定めることが可能。
この場合は民法361条によって、その性質に反しない限り抵当権の規定を準用。
そこで、民法375条(抵当権の規定)により利息は最後の二年分についてのみ質権で担保される。
よって、元本+利息の請求が可能

2015/3/19 20:51:03

再質問ですがよろしくお願い致します(a)債権質権設定者による強制競売はできるか。
(b)承諾転質が行われた場合、原質権者は質権を実行できるか。
zac18617様 何度もの丁寧な回答ありがとう御座います。
再質問したかったのですが同じ項目ではどうもできないようなので新たに質問を起こさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
最初の回答で「共同質入れ説によれば、質物であるAの債権とBのAに対する債権に共同で転質権が設定されます」とありましたが紹介頂いたサイトの説明では「転質とは,質権と被担保債権の両方に質権を設定するものである」とされていました。
この解説でいう「質権」と質物は同じなのでしょうか。
転抵当の場合、「抵当目的物」や原抵当権の被担保債権ではなく、抵当権=優先弁済枠それ自体をさらに一般の債権のために抵当に入れると考えると私は理解しているのですがそれと同様に共同質入説の場合は「質物」(回答の設例のAの債権)ではなく「質権」と原質権の被担保債権に転質権を設定すると考えるものなのではないのでしょうか。
これに対して質物再度質入説は質権ではなく質物(Aの債権)そのものを再度質入するものであり、原債権を質入するものと考えない学説だと考えています。
(「原債権」とは回答の設例のBのAに対する債権であり、質物たるAの債権ではない。
) そして、もしこのような違いー(共同質入説は質物ではなく原被担保債権と原質権を転質の目的とする)があるとすると原質権を実行することができないという結論は同じになると思うのですが理由付けが変わるのではないかと思った次第です。
しかし転質の対象が質物なのか質権なのか、またその両者の違いをどのように理解するのか、さらに転抵当についての上記のような私の理解にも全く自信がありません。
基本的なことの理解が曖昧なために質問自体が混乱しているのかもしれません。
お手数をかけ申し訳ありませんが回答のほどよろしくお願いいたします。
補足返信がおくれました。
懇切丁寧な回答、どうもありがとう御座いました。
Bが担保権を実行できるかどうかは質物たる「Aの債権」ではなく原質権の被担保債権である「Aに対する債権」に転質権が及んでいるかどうかによって決まり、質物再質入説によれば転質権の被担保債権額を上回る限度で実行できると理解しました。
ところで再質入説が通説とされますが択一問題では原質権は実行できる◎(承諾転質の場合も◎)とすればよいでしょうか。

質権と被担保債権を共同で質入れすることというのは、質権の付従性で説明されますよね。
つまり、原質権者としては被担保債権に転質権を設定していのだが、担保物権の付従性によって質権にも転質権が設定されていることになる、わけです。
質権とはなにかというと、質物の占有による留置的効力と質物の交換価値による優先弁済的効力ですから、当然に質物の処分権限も含みますよね。
問題は何かと言えば、もとが債権質である事なんですよ。
債権質である以上、質物とはA債権を指し、被担保債権とはB債権を指します。
原質権とはB債権を被担保債権とし、原債権であるA債権の上に設定された質権です。
ここで質物再度質入れ説を取ると、A債権を転質権者Cに質入れするが、共同質入れではないので被担保債権Bには質権が設定されていない状態になります。
原質権とは何かというと、B債権を被担保債権とし、A債権を質物とする質権ですよね。
この実行権限は、B債権がCに転質されている共同質入れ説では、Bにはありません。
A債権をBに質入れした原質権設定者に債権減少行為が禁じられるのと同様、B債権をCに転質したBにも債権減少行為は禁じられます。
しかし、B債権がBの処分権限内にあって、Cの直接取り立てが禁じられている質物再度質入れ説では、Bの債権行使には制約はありません。
A債権についての担保権実行は禁じられるとしても、まったく別の財産を原資としてB債権を消滅させてしまっても、Cには何の不利益も生じないことになります。
その考え方の発展として、CのA債権への担保権実行さえ保障してやればいいのだから、といういことで、B債権がC債権を超えている部分に関しては、BにB債権の実行権限がある以上、BにA債権への担保権実行を認めていいではないか、ということになるわけです。
質物再度質入れ説については「原質権の被担保債権額が転質権の被担保債権額を超える場合に,原質権者は,質権を実行してその超過部分に相当する弁済を受けることができると解することが可能である」「原質権の被担保債権額を超える転質権の設定も可能であり,原質権の被担保債権が弁済されても転質権は消滅しないというのが理論的帰結となるはずである」という説明がされていますよね。
これは上記で私が説明したとおりに考えないと理解できないと思いますよ。
↓shihoshoshi-yamaguchi.com/staffblog/%E6%8A%9E%E4%B8%80/%E8%B...[補足へのご回答]説が複数あって対立している状況で、択一でいきなりどとらかの説を前提とする出題はないのではないかと考えます。
「○○説の考え方によれば」という前提を置いた上での記載になるものと推察します。

2012/10/24 22:16:50

民法の勉強をしていてわからないのでどなたか教えてください!物権のところなんですが、譲渡担保、抵当権、質権の三つなんですが、抵当権は、不動産・地上権、永小作権にしか設定できない。
譲渡担保・質権は動産・不動産に設定可能。
抵当権・譲渡担保は担保にしながら使用可能。
質権は使用不可。
抵当権・質権は、債権者が執行するさい、裁判所に申し立て、競売。
譲渡担保は、債権者が譲渡など簡単に執行。
譲渡担保は幅広いのですごくメリットがある。
と習いました。
これらのメリットを考えると、すべて譲渡担保でいいのではないのでしょうか?譲渡担保で賄えるのに、なぜ抵当権・質権などを使ったりするのでしょうか?

譲渡担保は、登記費用が高くつきます。
昔の、3流金貸屋がよくやってましたが、最近は見かけなくなりましたね。
これは、誰が真の所有者は誰なのかが、謄本を見ただけでは、分からないのが難点ですね。
所有権留保というやつですね。
不動産屋が、自ら売主になった場合は、宅建業法で禁止されてますから、抵当権設定しかできませんね。
現実には、稀な登記原因です。

2016/1/5 18:32:00

抵当権と根抵当権について教えてください質権は動産や不動産の占有によって契約をする事で効力を生じることはわかりました。
1、抵当権は占有の移転無しで成り立つようですが、双方で契約は必要なのでしょうか?2,抵当権と根抵当権の違いがイマイチわからないのですが簡単に教えていただけないでしょうか?お願いします。

①契約なしで物権は成立しません。
抵当権契約をするのです。
②わかりやすく説明します。
同じようですがいくつか違いがあります。
一番違うところだけあげますと。
あなたが今銀行から500万借りて土地を抵当に入れたとします。
そうすると抵当権が設定されます。
その後お金の都合がついたので返すとします。
その場合抵当権を抹消する手続をしなければなりません。
費用がいります。
又今度は700万円借りたいと思ったら又抵当権設定契約をしなければなりません。
お金がいります。
手間もいります。
それが根抵当権の場合解消されるのです。
自分は最高いくらまで借りたいかという金額を申し出ます。
これを極度額といいます。
その金額までなら、何度でも借りられます。
又返したいときは自由に返せばいいのです。
借りても返してもいちいち手続はいりません。
手間とお金が節約できます。
個人でなく商売をしている人や会社は根抵当権の方が便利です。
そのほか違いがありますが省きます。

2013/9/7 07:33:22

即時取得によって取得することができる権利はどのような権利ですか?即時取得は無権利者から動産を買受けた譲受人を保護するための制度ですから取得することができる権利の対象は所有権です。
無権利者が動産を質入れした場合にはその相手方が質権を取得することはなく当然ながら所有権を取得することこともありません。
上記の問題は×です。
考え方を解読した場合。
即時取得は無権利者から動産を買受けた譲受人を保護するための制度はあっているとおもいます。
無権利者から動産を質入れされれればその相手方が善意、無過失であれば即時取得をすることが正しいからとの見解でよろしいでしょうか?よろしくおねがいします。

(即時取得)第192条取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
上記は即時取得の条文です。
そこで・・・・・・・・・・・・その動産について行使する権利を取得する。
とあります。
すなわちその動産について行使する権利とは何かと言うと「所有権」「質権」を原始的に取得するものと言われています。
それが分かれば問題文が何を聞いているか、どの知識を問い質しているかを読めば分かるはずです。
質権を取得することはなく→これが間違っているのです。
「問題文が何を聞いているか?」を整理する事が重要です。

2015/3/14 18:00:55

動産質権の対抗についてです(初学者です。
)。
「動産質権者が、質権をもって第三者に対抗する」(民法352)場合が、イメージできません。
これについて、やさしい事例を、できましたら、仮の名称「A」などを使用してご教示いただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
(動産質の対抗要件) 第三百五十二条 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。

質屋さんAがBさんから質種としてロレックスの腕時計を預かった代わりに3万円貸したとしましょう。
返済を受けていないにもかかわらず何かのはずみでAがロレックスを手放しCさんが取得した場合、質権自体は返済を受けるまで残りますが「質権があるから占有権原がある」といってCさんからロレックスを取り戻すことはできませんよ、ということです。

2013/11/14 13:01:34

住宅の火災保険について。
先日郵送で加入している保険会社から『設定されている質権を抹消した』との連絡が来ました。
これはどういう意味なのでしょう?住宅ローン返済完了しておりません。

火災保険にも質権という担保権のような設定がされていたものと考えれらますが、それをやめたということになります。
証券が手元に戻ってくるものと思われます。

2017/3/28 22:07:40

留置権 抵当権 先取特権 違いは??留置権の中に抵当権がある・・・でよいですか?

質問の3つに質権を加えて4つの担保物権の違いを明らかにしたいと思います。
①留置権と先取特権は、法定担保物権であり、質権と抵当権は、約定担保物権です。
②権利の目的が違います。
留置権→動産、不動産先取特権→動産、不動産、一般財産質権→動産、不動産、権利抵当権→不動産、地上権、永小作権③留置権と質権には、留置的効力がありますが、先取特権と抵当権には留置的効力がありません。
④先取特権、質権、抵当権には、優先弁済的効力がありますが、留置権には、優先弁済的効力がありません。
物上代位性は、優先弁済的効力の確保手段ですから、留置権に物上代位性はありません。
⑤収益的効力は、不動産質にのみあります。
留置権、先取特権、抵当権には、収益的効力はありませんし、質権でも動産質や権利質には、収益的効力がありません。
なお、4つの権利の共通点は、附従性、随伴性、不可分性を有することです。
>留置権の中に抵当権がある・・・でよいですか?ブラジルの中にロシアがある・・・でよいですか?と同等の間違いです。

2015/12/18 21:58:09

甲が乙の所有地について抵当権の設定を受け次いで丙が甲の抵当権の被担保債権につき質権の設定を受けた後に甲が乙からその土地を買受けた場合における甲の抵当権上記はなぜ甲の抵当権は混同消滅しないのでしょうか?抵当権の被担保債権を質権の設定とはどのようにするのですか?質問です。
よろしくお願いします。

抵当権の被担保債権を質入れしたということは、抵当権者である甲が資金繰りの都合で丙から金を借りるのに、乙に対する債権を質に入れたということ。
債権質のところで学習したように、質権設定は設定者甲と質権者丙が合意すればできるけれど、乙に対抗するには甲から乙に通知するか、乙の承諾が必要。
証書の引き渡しは原則として不要。
で、被担保債権を質入れすると、その従たる権利である抵当権に質権の効果が及ぶことになる。
つまり、抵当権を実行した場合には質権者丙の債権から先に配当される。
経済的に見れば転抵当権と同じことになる。
じゃあ、甲が乙から所有権を取得した場合、どうなるか。
転抵当権者がいる場合と同様に、抵当権が第三者の権利の目的になってるんだから、混同消滅なんかしない。
混同の例外の初歩的知識。
ちゃんとテキスト読んでいればわかる話。

2015/5/28 03:21:00

ZACさん
ありがとうございます。
転抵当権者がいる場合と同様に  これは丙が抵当権を代位行使することができるから 混同消滅しないという考えですか?
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