債権者代位権

債権者代位権について詳しく教えて下さい債権者代位権

債権者代位権についての質問です。
事実上売り上げがなく、倒産寸前の株式会社の代表取締役であり多重債務者であるAは自己の負債が自己の責任財産を上回っている場合、Aは無資力ということになるのでしょうか?上記の場合で、Aが2016年1月1日にBから不法行為を受けた場合、AがBに対して、損害賠償請求権を行使しない場合は、会社の運転資金として、2015年1月1日にAに、1000万円を貸していたCは、CのAに対する当該債権の弁済期が到来している場合は債権者代位権を行使して、Bに対して、不法行為に基づいて、損害賠償を請求できるのでしょうか?Bは不法行為を認めていないので、損害賠償金の額面はまだ決まっていません。
どなたか法律に詳しい方がおられましたら、よろしくお願いします。

Aと会社は別ですよって、Cは特段の事情がない限り、AのBに対する債権につき代位権を行使できません

2016/10/7 07:59:03

債権者代位権の転用について土地がA.B.Cの順番で譲渡され、登記はAのままである場合、CはBのAに対する移転登記請求権を代位行使できますが、この理由として第三者に不測の損害を与えることはないとあります。
この時の第三者というのはCのようにBに対して債権を有してる者ということでしょうか?

いやCはA→B→Cのライン上にいるので第三者じゃないよ、当事者の一人だよそうだな~・・第三者としてはBに対して「抵当権設定登記請求権」を持つ第三者Dがいたとしよう状況として、BはDから金を借りてて「Aから登記が移転したら抵当権設定するから」と約束してたとしますその場合にも、Cが代位してB名義にするからDは抵当権設定登記が出来るのだから損しないつまり第三者に不測の損害はないここでのポイントはCはAに対してA→Cは認められないって事もしCが知らずにDがいたら、第三者に不測の損害を与える事になるから

2016/10/3 00:10:01

【民法】債権者代位権と詐害行為取消権の無資力の意味は同じですか?違いますか?ご教示よろしくお願いします。

ちょっとだけ意味合いが違うかも。
債権者代位権というのは、債務者の権利を差し置いて代位債権者が行使する、ということなんで、債務者の財産管理権の侵害に当たる。
だから、原則は制限されるが、債務超過になるようなおバカさんだったら、財産管理権を無視して代位してもいよねって話。
なので、債権者代位をしたから無資力状態から復帰できるか、という観点はない。
詐害行為取り消し権というのは、債務者が行った詐害的な法律行為を取り消して、責任財産の保全に役立てようという制度だから、財産管理権の問題というよりも責任財産がプラスに働く、という観点が強い。
もちろん、どっちも権利行使時点で債務者が無資力=債務超過であることが要件だけどね。

2017/1/21 16:35:28

民法の【債権者代位権】 に関する質問です。
国税で出題された問題の解説が、地方上級で出題された問題の解説および参考書に書かれている事と矛盾している気がして、質問させていただきました。
平成14年に出題された国税の問題では、[問題]Aは、Bに対して1000万円の貸付金債権を有しているが、弁済のないまま弁済期を経過した。
Bは、Cに対して2000万円の売掛金債権を有しているが、その他の財産は協議離婚したDにすべて財産分与した。
この事例に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか?↓(選択肢1)Aが、Bに対して有する貸付金債権を保全するため、BがCに対して有する売掛金債権をBに代位して行使した場合、Aは、Cから受領した金額を直接事故の債権の弁済に充てることができると解するのが通説である。
[(選択肢1)の解説]妥当ではない。
債権者は金銭を直接自己に引き渡すべきことを請求しうるが、受領した金銭を直接自己の債権の弁済に充てることまで認めているわけではない。
債権者代位権は、総債権者のために債務者の責任財産を維持するための制度であり、1人の債権者が自己の債権を直接満足させるためになされるのではないからである。
とあります。
一方、平成22年に出題された地方上級の問題では、[問題]債権者は、代位権の行使として第三債務者から物の引渡しを求める場合、直接自己に引き渡すよう請求することはできず、債務者に引き渡すよう請求しなければならない。
[解説]妥当でない。
引渡しは直接債権者になされてよい。
必ず債務者に引き渡されなければならないとすると債務者が受取ろうとしない場合、話が進まないからである。
ただ、債権者は自己に対する弁済としてこれを受け取るのではなく、あくまでも債権者代表として債権者みんなのためにお預かりするのである。
「もっとも、金銭の場合、債権者は受け取った金銭の債務者への返還債務と債務者に対する自己の被保全債権とを相殺することができる。
その結果、債権債務は消滅し、受け取った金銭が手元に残るから、債権者は事実上優先弁済を受けたのと同じ利益を確保できる。
勤勉な債権者が得をするのは悪くないのである。
」とあります。
ここで疑問に思ったのですが、、国税の問題の解説と、地方上級の問題の解説の「」で囲んである部分って、言ってることが矛盾してないですか?ちなみに、私が使用してる民法の参考書には、「債権者代位権を行使した際に、債権者は第三債務者に対して金銭や物(不動産移転登記は不可)を自己に引き渡すように請求できる。
さらに、(第三債務者から受け取ったものが)金銭の場合、債権者は債務者への返還義務を負うが自己の債権と相殺可能。
このことに関しては、債権者は事実上優先弁済を受けることになってしまうが、判例通説は許容している。
」とかかれています。
とすれば、国税の問題の(選択肢1)が言っていることは正しいと思うのですが・・・・。
再度改めて、簡潔にまとめた質問内容を以下にかかせていただきます。
[質問]国税の問題の(選択肢1)の解説がいっていることって、地方上級の問題の解説の「」で囲ってある部分や、私の参考書に書かれている事と矛盾している気がするのです。
つまり、国税の問題の(選択肢1)が言っていることは正しいと思うのです。
でも、実際には、誤りです。
なぜでしょうか?どなたかお力を貸していただけると助かります。
どうかよろしくお願いいたします。

矛盾していません。
質問文に書いてある解説は正しいです(※)。
要点をまとめると、(1)国税の問題は、「直接事故(自己)の債権の弁済に充てることができる」とあり、(2)地方上級の解説は、「事実上優先弁済を受けたのと同じ利益を確保できる。
」、参考書には「債権者は債務者への返還義務を負うが自己の債権と相殺可能。
…、債権者は事実上優先弁済を受けることになってしまう」とあります。
前者は法律上の建前でいえば弁済に充てることはできない旨を述べているのであって、後者は「事実上」の効果が相殺の制度によって弁済である旨を述べています。
実際に国税の問題を検討してみると、代位によってAはCから直接金銭を受領します。
そして、債権者平等の原則によって、受領した金額は債権者の債権額に応じて配分されるのが原則であり、そもそも当該債権はBのものであるから、AはBに対してCから受領した金銭をBに引き渡す義務があります。
したがって、「直接事故(自己)の債権の弁済に充てることができる」という国税の問題は誤りであることがわかります。
しかし、このケースにおいては、相殺の要件を満たすので、それを行使することによって、他の債権者に先立って「弁済」を受けるといった結果を享受することができます。
これが、後者の説明が言いたいことです。
※「勤勉な債権者が得をするのは悪くないのである。
」の一文については、正しいか疑問です。
一般的には、優先弁済となる結果を回避することが困難であるから、仕方ない。
という説明になります。

2016/4/9 21:47:25

返信が遅れてしまい申し訳ありません。
大変勉強になりました。
本当にありがとうございます。>

債権者代位権による妨害排除請求により、賃借人が自己に直接その明け渡しを請求できますが、抵当権者はその代位権により自己に直接明け渡しを請求できますか?賃借権(昭和29.9.24)や、抵当権(平成11.11.24)に基づいての妨害排除請求であれば、どちらも自己に直接明け渡し請求できるようですが…

判例(www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57455)が参考になります。
判示事項:債権者代位権による建物明渡請求権の行使方法裁判要旨:建物の賃借人が、賃貸人たる建物所有者に代位して、建物の不法占拠者に対しその明渡を請求する場合には、直接自己に対して明渡をなすべきことを請求することができる。
参照法条:民法423条

2018/5/13 11:00:06

これは抵当権者の代位でも可能でしょうか?>

債権者代位権についての質問です。
民法の授業で「代位権行使により代位の目的となる債権の時効は中断する」と習ったのですが、「代位の目的となる債権」とは被保全債権と被代位権債権のどちらなのでしょうか?

第三債務者に対する被代位債権は債権者代位★訴訟★により時効は中断しますが、被保全債権は訴訟物では無いので時効が中断しませんね。

2018/5/8 13:04:16

債権者代位権について問題で、BがAから甲土地を賃借したが、Cが勝手に乙建物を甲土地上に建て、甲土地を不法占拠している場合(対抗要件は備えていない)、BはCに対して、BのAに対する賃借権を被保全債権としてAのCに対する妨害排除請求権を代位行使できる、とありますが、この時、Cが建てた建物をBはそれを取り壊してから明渡請求できるのでしょうか?それとも、建物はそのままなのでしょうか?

またまた鋭い視点ですね。
要件事実の問題です。
結論から言えばCの負担で建物収去も行います。
この場合のBが代位するAの訴訟物は「所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権」(旧1個説で通説)ということになります。
訴訟物には大事な建物収去が入っていませんよね。
ですから、このままでは建物収去ができないので、請求の趣旨において「被告は建物を収去して土地を明け渡せ」と書きます。
これにより裁判所の判決は「建物収去し土地を明け渡せ」という明渡しの方法(建物収去)を主文に入れてもらいます。
そしてそれを債務名義として建物の収去執行をしてもらうというのが実務です。
ですから建物収去の費用ももちろんCに負担してもらい、更地で返却してもらいます。
ーーーーーーーーーーーーー参考このように面倒なのは、訴訟物理論で、「建物を収去すること」は「土地を明け渡すこと」との間では手段方法の関係にあると評価する見解(旧1個説)があるからです。
建物収去というのは方法であって訴訟物ではない、と言うのです。
もちろん、建物収去と土地明渡という2個の訴訟物だ、という説もありますが通説ではありません。
それから、ご質問には「妨害排除」請求権とありますが、正確には「返還」請求権になります。
細かいですが、登記などによって所有権が妨害されている場合に「妨害排除請求権」、土地が占有されている場合には「返還請求権」となります。
以上は要件事実を学ぶと必ずでてくるものです。

2016/10/8 18:25:03

債権者代位権について教えて下さい。
Aが債権者、Bが債務者、Cが第三者。
CがAに対する債権を保全するために債権者代位権を行使し、Aに代位してBに対する債務の履行を請求したときは、BがCに対して弁済したときは、その弁済は効力を有するのでしょうか?有する、が正解なのですがなぜそうなるのかいまいち理解が出来ません。
どなたかお願いします。
補足ご指摘に関して問題文について、私が自己の判断で改変した部分は、冒頭の”Cが第三者である場合”を”cは第三者。
”とした部分のみであり、問題文は上記ですべてです。
手抜きをして一部を省略したわけではございません。
登場人物について、ご指摘を受けた部分についてもう一度照らしてみましたが、上記に誤りはございませんでした。

本来、BはAに対し弁済する必要がある。
ただ、この場合はAが「受領する」ことが前提になっている。
でも、そもそもBに債権を行使しようとしていないAは、Bが弁済の提供をしても受領するつもりがないことが珍しくない(例えばCへの嫌がらせとか)。
AがBの弁済を受領する意思がない場合に、それで仕方ないとすると、債権者代位権の意味が無いから、Aに代わってCがBの弁済を受領する権限が認められると考えるわけ。

2018/5/20 03:45:37

債権者代位権債権者代位権はどうして自己の名において行使しないといけないんですか?債務者の名でも債務がなくなるならそれでいいと思うのですがなにか不都合でもあるんですか?民法

「債権者代位権はどうして自己の名において行使しないといけないんですか?」債権者の名で行使しなければならないのではなくて、債権者の名で行使ができるじゃないのか?債権者代位権が、債務者の名で行使しなければならないとしたら、債権者が代位権の行使の場面で、第三債務者は債権者が債務者の代理人か、(委任の)受任者のようにしか伝わらないだろう。
となれば、第三債務者は、債権者が債務者から代理も委任もされていないと知っていたら、債権の請求に対して拒絶するだろう。
紛らわしいことこの上ないと思うだが・・・

2017/3/19 19:04:19

債権者代位権について詳しく教えて下さい

ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E6%A8%A9%E8%80%85%E4%BB%A3%...

2017/7/5 03:40:28

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