債権者代位権

債権者代位による物件的請求権の事例を教えてください。債権者代位権

債権者代位権について質問です。
遺留分減殺請求は遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど権利行使の確定意思を有することを外部に表明したと認められる場合には債権者代位の目的とすることができるとありましたが、具体的内容が形成される必要はないのでしょうか?慰謝料や財産分与は具体的内容が形成される必要がありますが、遺留分減殺請求とどのように違うのでしょうか。

例えば、1000万円の相続財産があり、相続人が二人の子であったとき、片方が全額勝手に相続すれば、250万円が遺留分侵害額となり、800万円分勝手に相続すれば50万円が遺留分侵害額となるというように、慰謝料や財産分与と異なり、遺留分減殺請求は、相続財産の内容と勝手に相続した額でその具体的内容が客観的に画一的に決まるからだと思います。

2016/8/14 10:34:03

債権者代位権について教えて下さい。
共同相続者のA・Bが遺産分割の結果、甲土地については、Aがすべて相続することになりました。
その際にBの債権者のCが債権者代位により、甲土地についてABの共同登記を実施しました。
AはBに対して、対抗できない という問題で、回答は登記がないから ○ となっています。
登記が無いから対抗できないのは、納得できますが、Cが行った債権者代位は、Bの権利に対してではないので債権者代位の成立要件を満たしていないのではないかと思います。
これが○になる理由を教えて下さい。

>Bの権利に対してではないので債権者代位の成立要件を満たしていないのではないかと思います。
そうではなく、Bの権利です。
遺産分割協議は相続人の間だけのことです。
そこで協議が成立しても、第三者としては関係ないことです。
登記していなければ協議内容を第三者に対抗できないです。

2016/5/24 10:28:00

債権者代位権は金銭債権のみの回収になりますか?動産にも適用されますか?

債権者代位権の「対象」という意味では、2つの捉え方があります。
そのどちらを言っているのかがハッキリしないので、両方について回答しておきたいと思います。
Aさん = Bさんに100万円を貸し付けた人。
Cさんとは面識がない。
Bさん = Aさんから100万円を借りている人。
そしてCさんに150万円を貸し付けている人。
Cさん = Bさんから150万円を借りている人。
Aさんとは面識がない。
このような場合、Aさん(債権者)↓Bさん(債務者)↓Cさん(第三債務者)という、関係に立ちます。
(債権者代位権)第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
BさんがCさんに対する債権を行使しないため、Bさんが無資力状態のままでありAさんがBさんから債権を回収出来ないという場合、Aさんは『Bさんに成り代わって』Cさんに対してBさんの債権を「代位行使」ができます。
これが債権者代位権の基本型です。
この時、次のような条件が成立している必要があります。
条件1:Aさんの債権が金銭債権であること条件2:Aさんの債権が履行期に達していること条件3:Bさんが無資力であること条件4:Bさんが自らの債権について行使をしないことところが、よくよく見てみると、BさんがCさんに対して持っている債権については「金銭債権」には限られていません。
Aさん = Bさんに100万円を貸し付けた人。
Cさんとは面識がない。
Bさん = Aさんから100万円を借りている人。
そしてCさんに時価150万円相当の自動車を貸しているCさん = Bさんから自動車を借りている人。
Aさんとは面識がない。
このような場合でも、AさんはAさんの100万円の「金銭債権」を担保するためにBさんに代わって「Bさんの自動車を返して!」と、言えるのです。
よって、○債権者が債権者代位権を行使するための債権は「金銭債権」に限られる○債権者代位権によって代位行使される債権は「何でもよい」ということになります。
ただし、ここで注意が必要になるのが、「債権者代位権の転用」というものです。
Aさん = Bさんから土地を買い取った。
まだ登記はしてもらっていないBさん = Cさんから土地を買い取って、Aさんに転売した。
Cさん = Bさんに土地を売り払った。
まだBさんに登記をうつしていないAさんが土地を手にしたことについて対抗要件を備えたい場合は「登記」が必要です。
(不動産に関する物権の変動の対抗要件)第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
ところが、土地の登記はまだ最初の売り主の「Cさん」のもとにあります。
これをAさんのもとに移すためには、Cさん→Bさん→Aさん と、所有権移転登記を済ませる必要があります。
しかし、Bさんが所有権移転登記に協力しない場合、Aさんはいつまで経っても「自分の土地だ」という対抗要件を備えることが出来なくなってしまいます。
そこで、判例は「債権者代位権の転用」を認め、Aさんは「Bさんに成り代わって」Cさんに向かって『Bさんへの所有権移転登記をしてくれ』と請求する事を認めています。
このような場合、Aさんが持っている「債権」とは○ 「登記をしてくれ」という「請求権」であって、金銭債権ではありません。
また、Bさんが「無資力」でなければ債権者代位権を行使できないというのは非常に都合が悪いのです。
そこで、条件1:Aさんの債権が金銭債権であること→これは「登記請求権」のような「金銭債権」でなくても良い条件2:Aさんの債権が履行期に達していること条件3:Bさんが無資力であること→他の誰にも迷惑がかからないので、「無資力」でなくても良い条件4:Bさんが自らの債権について行使をしないことと、原則を曲げています。
よって、「本則」としては条件1:Aさんの債権が金銭債権であること条件2:Aさんの債権が履行期に達していること条件3:Bさんが無資力であること条件4:Bさんが自らの債権について行使をしないこと↓債権者代位権で行使される債権 は、金銭債権に限らないただし、「債権者代位権の転用」というケースでは条件1:Aさんの債権が金銭債権であること→これは「登記請求権」のような「金銭債権」でなくても良い条件2:Aさんの債権が履行期に達していること条件3:Bさんが無資力であること→他の誰にも迷惑がかからないので、「無資力」でなくても良い条件4:Bさんが自らの債権について行使をしないこと↓債権者代位権で行使される債権 は、金銭債権に限らないということとなります。

2013/7/22 16:54:43

債権者代位権は、詐害行為取消権と同じく、裁判上で行使すべき権利でしょうか?

裁判外でもできます。
裁判所に関係しない登記申請でもできます。
=法務局も受理します。

2016/8/10 09:38:07

債権者代位権について。
現在、妻が妻の実父に30万円を貸していますが、返してもらえません。
妻の実父は時価1500万円の不動産を所有しています。
債権者代位権を使って1500万円の不動産を売り、そこから30万円を取り返すという方法は可能でしょうか。

債権者代位権の要件は、無資力であり、(妻の実父が)債権を有しているがそれを行使しないこと。
また、その債権(妻が妻の実父に貸しているお金)の返済期限が到来していることです。
その辺の要件が満たされていれば、できると思います。

2010/8/23 12:10:24

債権者代位権や詐害行為取消権を行使できる対象として、債務者の債権が弁済期にあるかどうかは要件として書かれていませんが、弁済期になくては債権者は手出しできませんよね?

債権者代位の場合には、被保全債権(債権者が債務者に対して有する債権)と被代位債権(債務者が第三債務者に対して有する債権)と2個の債権が登場するので分けて理解することが必要です。
「債務者の『債権』が弁済期にあるかどうかは要件として書かれていませんが」についてこの『債権』が被代位債権を指しているのでしたら、当然のことですが弁済期にないと代位行使出来ません。
なぜなら第三債務者は自らの与り知らぬ債務者と債権者間の事情により期限の利益を喪失されられるいわれはないからです。
従って、債権者が裁判上の行使を求めてもまた第三債務者にとって保存行為に当たる場合であっても債権者代位は認められません。
ちなみに423条2項本文の規定する「裁判上の代位」や同項但書による「保存行為」に当たれば期限到来以前でも権利行使出来るとされるのは、上記の被保全債権に関する要件です。
従って、債権者は自らの債権(被保全債権)の期限が到来していなければ原則的に債権者代位は認められませんが、例外的に裁判上の代位や自らの債権につき保存行為に当たる場合には被保全債権の期限未到来であっても被代位債権の期限到来を条件として債権者代位は認められます。
次に詐害行為取消についてですが、この場合も債権者が債務者に対して有する被保全債権と債務者と受益者間の取消され得る行為(詐害行為)の2つが登場します。
「債務者の『債権』が弁済期にあるかどうかは要件として書かれていませんが」の『債権』が詐害行為と解すると文脈の通りが悪いので…なぜなら債務者・受益者間の取消され得る行為が例えば贈与契約によるものであったとすれば、その贈与契約の期限が到来しているからこそ贈与が履行されて債務者の一般財産が減少したのであり、期限の到来は当然の前提と考えれるからです。
債務者・受益者間で贈与契約が締結されて期限未到来の間は債務者の一般財産は抽象的に危険が生じているだけであってこの様な場合にまで詐害行為取消を認めることは債務者の財産処分権に過度な干渉であり財産権侵害として憲法29条1項に違反するものでしょう。
…『債権』は被保全債権を指しているものと考えますと、被保全債権が期限未到来であっても詐害行為取消権は行使出来ます。
従って「(被保全債権が)弁済期になくても債権者は(詐害行為取消により債務者・受益者間の行為に)手出しできま」す。
なぜなら被保全債権の期限到来が必要であるとすれば、帰責性のない債権者に債務者・受益者間の詐害行為を指を加えて見ていなければならないことを強要することとなるからです。
ここで被保全債権につき債権者代位の場合には原則的に期限到来が要求され、詐害行為取消の場合には要求されていない理由は、仮に被代位債権の期限も到来していたとしても権利行使するか否かの自由を債務者は有しているが、一方詐害行為取消の場合には客観要件として詐害行為と認定されることに加えて債務者・受益者双方に「債権者を害することを知」っていることが積極・消極要件として要求される上、債務者自らは無資力状態であるにも関わらず害意をもってする財産処分行為を債権者より保護すべきか否かという点での利益の比較考量によるものと思われます。

2015/4/24 01:56:44

丁寧に説明ありがとうございます。被代位債権と言うのですね!>

民法の債権総論において、「債権者代位権を行使する債権者は、債務者の代理人として債務者の第三者に対する権利を行使する」は誤文なのだそうですが、どこが間違いなのですか。

債権者代位権によって債務者の債権を行使するのは、代理ではなく、債権者が自己の権利として債務者が有している債権を行使するという構成になっています。
つまり、債権者は、他人(債務者)が有している債権を、あたかも自分の権利であるかのように行使します。
それ故、債権者による「代理」ではなく、債権者「代位」なのです。

2015/1/26 23:43:39

民法勉強中です。
債権者代位権の対象について『債権者代位権をさらに代位行使できる(判例・通説)』そうですが、誰がどう行使できるのか具体例で教えてください。

まずは、債権者代位権の典型例から説明します。
AがBに対して100万円の金銭債権(a債権)を有し、BはCに対して100万円の金銭債権(b債権)を有しているとき、a、b債権が弁済期にあり、Bに他に資力がない場合に、Aは、a債権を保全するため、Bに代わってb債権を行使できます。
Bの代理人としてではなく、A名義で行使でき、Cに対しては金銭を直接引き渡すよう請求できます。
この、AがBに代わってb債権を行使できる権利(=債権者代位権)を、さらに、AにSという債権者がいたとして、SはAの債権者代位権をAに代わって行使できます。
つまり、結果としてSは「自己の名」でb債権を行使し、Cに対して直接Sのもとへ金銭を引き渡すよう請求できます。
これが、債権者代位権の代位行使です。

2014/9/9 00:54:19

債権者代位権、例外として裁判上の代位と保存行為については履行期前でも許されるのですか?

原則債権者代理権の行使には、代理行使する債権の履行期が到来していることが必要です。
例外A裁判上の代位は、履行期未到来でも、可能です。
例外B保存行為の代位も、履行期到来の有無を問わず、可能です。
民法第424条(債権者代位権)1 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。

2015/6/4 08:53:18

423条と記載すべきところ、ミスタッチで424条と打ち込んでしまいました。
お詫びして訂正致します。>

債権者代位による物件的請求権の事例を教えてください。

そうですね、物権的請求権を代位行使する場面ってそう多くはないですが、賃貸人が所有者に代位して「所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求」なんかでしょうか例えば、・賃貸人が土地を所有している・賃借人が賃貸人から当該土地を借りた・ところが当該土地には不法占有者がいたとのケースでは、賃借人は賃貸人の物権的請求権(妨害排除請求権または返還請求権)を代位行使して不法占有者に退去を請求出来ますたしかに、このケースでは、賃借人は占有者と債権関係はなく、また債権自体は二重にも成立するので、所有権(物権)に基づく・・を代位行使するしか手がないです

2016/9/17 09:38:54

-債権者代位権

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