債権者代位権

一般債権者の差押えと抵当権者のの物上代位による差押えが競合した場...債権者代位権

宅建問題で債権者代位権がわかりません。
ご教授下さい。
Bの土地が虚偽表示によってCに譲渡され、登記もCに移転した。
BC間の譲渡は無効だから、BはCに対して登記を元に戻せと請求できる。
ここまではわかります。
この請求権をBの債権者Aは代位行使できる理由がわかりません。
ご教授下さい。

理由ですか。
「法律にそう書いてあるから」では、みもふたもないでしょうけれど、本来はそれが正しい理由です。
でも理屈にあわないことは、覚えられないでしょうから、理屈のほうも考えてみましょうか。
Bの債権者Aは、債権回収の目的でBの土地を差し押さえようと思っても、虚偽による登記移転をされてしまっては、差し押さえできなくなってしまいます。
確かにBには、元に戻すよう請求する権利があるけれど、そもそもAからの差押えを免れようとCと共謀した詐害行為の張本人だったとしたら、権利を行使するはずがない。
その場合、Aが、B本人の立場で、Cに登記を戻せと要求する権利があれば、Bのもくろみを簡単に覆すことができます。
当然Aは、戻ってきた瞬間に、待ってましたと差押えできるよう準備をはじめるでしょう。
もちろん債権者代位権を行使しなくたって、ほかにも解決方法はありますけれど、債権者代位権があれば、もっとも早い方法で問題の解決が出来ますので、認められているのでしょう。
債権者代位権にも、いろいろと条件があることは、ご存じでしょうから省略します。

2014/7/1 11:46:31

債権者代位権と詐害行為取消権との違いは、何でしょうか。
債権者代位権は、自分に直接そのものを手に入れられるが、詐害のほうは、いったん本人に返すということでしょうか。
又、債権者代位のほうのお金は、他の債権者と分けないといけないのですか。
詐害行為取消権も、その点は同じですか。

①債権者代位(423)は債務者が第三債務者に対する権利を積極的に行使しない場合に代わりに行使する制度であり②詐害行為取消(424)は債務者が積極的に自らの財産を減少させる行為を取り消すものです。
いずれも債務者の責任財産の保全を図り、強制執行に備えるための制度であり、債務者の行為態様により規定が分かれているわけです(もっとも、後述のように詐害行為取消の方が取消という強力な効果があるため、行使の要件がより厳格です)①については、総債権者のための行使であるので、行使した権利の対価は債務者に帰属するのが大原則です。
しかし自分がやむをえず債務者の権利を代位行使している以上、代位権者には第三債務者からの弁済受領権限があります(債務者が自発的に受け取らないことがあるためです)。
しかし、その受領した金銭は債務者からしてみれば、代位権者の不当利得(703)です。
そこで、代位権者から債務者への被保全債権と相殺することで実質的な優先弁済となるというわけです。
(ただし金銭債権の代位行使に限った話です。
不動産については債務者への明渡し請求と移転登記手続きを求められるにとどまります)②これに対し詐害行為取消の場合、詐害行為を一方的意思表示により取り消す形成権的性格と責任財産の取り戻しという請求権的性格の折衷的制度と判例上解されています。
つまり取消権者と受益者、転得者との間で取り消しを行い、財産の所有権は受益者、転得者のまま、債務者の責任財産として(つまりは強制執行の目的物として)処理されるということとなります。
そして、425条は「総債権者のために」とあえて規定するので、本来的には取り戻し財産については取消権者は優先権が生じないのが原則です。
実際不動産譲渡取消の場合は、移転登記抹消(または所有権を債務者に戻す移転登記)のみしか認められず、動産の場合は取消権者が優先的引渡しを求められますが、結局は債務者への返還が義務付けられます。
しかし、金銭債権についての優先弁済的効力については、423条と同様の理屈で認められています。
(これは、本来相対取消を認める折衷説からはおかしい結論なのです。
受益者ないし転得者と取消権者の間でのみ取り消すので、債務者にはその効果が及ばないからです)以上より、他の債権者に先駆けて代位権者、取消権者は金銭債権の優先弁済を受けることが可能です。
あと①②の異なる点としては、・①は裁判上、裁判外の行使がいずれも可能であるが②は裁判上でしか行使不可である・被保全債権が金銭債権以外の物である場合、①制度については転用が認められるが(たとえば、登記移転手続請求の代位行使など)、②には認められないという点がありますね。

2011/7/20 14:30:16

民法総論民法総論事例問題授業で債権者代位権を学びました。
それについての転用の具体例で不動産賃借権、妨害排除請求権の範囲についての事例問題が教科書やレジュメを見てもわからないので教えていただければ幸いです。
事例問題XはA所有の駐車場の一画を賃借し、車庫証明も取得した。
ところが、納車後実際に現地にいってみると、見知らぬ自動車が駐車してあった。
そのため当該区画を使用することができない。
Aに問いただしてみたところ、以前に同区画を賃借していたYが無断で駐車したままになっているのだという。
XはAに対して、別途車庫証明を取り直すのも手間なのでYに自動車を撤去するように頼んで欲しいと言ったが、Aはあれこれ言い訳をして一向に行動しない。
Xは自力でY所有の車を撤去できないか考えている。
問題1XはAに対して契約上どのような請求ができるか問題2XはYに対して直接に妨害排除請求権を行使できるか。
問題3Xは、Yに対して、どのような根拠で当該駐車区画の明け渡しを請求することができるか。
考えうるすべての場合を論じよ。
その際成立要件を論じること。
補足物件、債権、物的請求権、債権者代位権、不動産賃借権、無死資力の語句を使って説明せよという説明が抜けておりました。

1.「あんたは賃貸人として、賃貸した駐車場を賃借人である俺に使えるように整備する義務があるんだから、さっさとYを追い出してくれ」2.できない。
3.Aに対する賃借権を被保全債権とする債権者代位により、所有権者AのYに対する妨害排除請求権を代位行使する。

2017/7/25 17:46:33

補足を確認の上もう一度お答えしていただきたいのですが、よろしくでしょうか?>

債権者代位権と詐害行為取消権の要件についてです。
(1)債権者代位権と詐害行為取消権で、異なる要件として下記の点があるようですが、イメージできません。
(2)「債務者の一身専属権でない(相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。
)。
」と「財産権を目的とした法律行為である(相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。
)。
」の違いについても、理解できません。
極めてやさしくご教示願えませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
記※債権者代位権…債務者の一身専属権でない(相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。
)。
※詐害行為取消権…財産権を目的とした法律行為である(相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。
)。

何がわからないのかわかりませんが。
債務者の一身に専属する権利を債権者が行使できないのは当然では?金貸してるからって、あんたの代わりに相続するとか、あんたの代わりに金持と結婚するとか、できるわけないじゃないですか。
詐害行為取消権も、もともと債務者の責任財産確保のために認められた権利なんだから、財産権を目的とした法律行為に限られるのは当然ですよね。
代位権と取消権の違いは、たとえば夫婦間の契約って夫婦でするもので、債権者が代わってすることはできないけれど、旦那が奥さんに自分の財産を譲ってしまって借金を踏み倒そうとしたら、債権者は取り消せるってこと。
そこの違いがわかればわかるはずですが。

2014/10/18 19:26:08

恐れ入ります。
複数出させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします(最終に「以上」の文言をいれておきます。)。
>

債権者代位権や、詐害行為取消権の要件が揃えば、未成年の債務者にも代位できるんですか?補足詐害行為取消権の要件さえ満たせば未成年者のした行為も法定代理人でないのに取消権を行使できるってことですか?

もちろんできますよ。
なお債務者に代位できるのは債権者代位権です。

2015/8/6 17:20:18

そりゃそうです。詐害行為なんだから。>

債権者代位権について良く分からない部分があったので教えてください。
民法423条「債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、債権者代位権を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
」という条文の「裁判上の代位」とは、どういう場合にどういう事をする事が当てはまるのでしょうか?

民法423条の「その債権の期限が到来しない間」の「裁判上の代位」とは,裁判所の許可によるものである。
AがBに対して貸金債権甲を,BがCに対して売掛金債権乙を有しているとする。
債権者Aは,自己の甲債権の期限前に債務者Bの権利を行使しなければ、その債権を保全することができないとき,又はその債権を保全するのに困難を生ずるおそれがあるときは、民法423条の規定による裁判上の代位の許可を申し立てることができる(非訟事件手続法85条)。
裁判所は,Aの申立てを理由があると認めるときは,Aに対して,担保を立てさせて,又は立てさせないで,裁判上の代位を許可することができる(同法88条1項)。
この許可の裁判は,債務者Bに告知しなければならず(同条2項),告知を受けたBは,その代位に係る権利・乙債権の処分をすることができない(同条3項)。
すなわち,裁判所の許可がBに通知されることにより,Bは乙債権の取り立て,譲渡や免除ができなくなるという効果が生じる。

2017/5/6 19:14:41

民法、425条、詐害行為取消権、債権者代位権賃借権を被保全債権として明渡請求権を代位行使する論証で、423条は「債権」に限定を加えておらず、詐害行為取消権のように「すべての債権者の利益」(425)という制限もない。
とあるのですが、「すべての債権者の利益」とはどういう意味でしょうか

AがCに100万円を貸し、BもCに100万円を貸しているとする。
CがDに100万円を貸している場合、AはCに代位して100万円請求出来る。
CがDに自己の100万円の土地を無償提供した場合、Aは詐害取消を請求しても得られた100万円はBと山分けとなる。

2017/6/10 12:24:07

債権者代位権の裁判外での行使について教えてください。
債権者代位権を裁判外で行使する場合、債権者の名で債務者の債権を行使するわけですが、債権譲渡における債務者への確定日付のある通知や承諾といったような、第三者への対抗要件になるものは何かあるのでしょうか。
例えば債権者Aが協力も権利の行使もしない債務者Bの債権を第三債務者Cに行使したところで、AがCに対して「Bの権利者だから直接私に金を渡せ」等と言ってもCはAを信用するに足る外観が無いように思います。
この点、実務上ではどのようにAはBの債権者代位だと公示しているのでしょうか。
また、債権者代位とは現実にどのように行使されるかがイメージ出来ないのですが、債権者代位の要件さえ満たせば、「私はBの債権者代位だからBに対する借金を私に払え」と意思表示すればそれだけで代位としての効力が発生するのでしょうか。
実務上の裁判外における債権者代位による取立は奏功しているのか?代位とは現実ではどのようにすれば債権者代位としての効力が発生するのか?以上2点、よろしくお願いします。

>実務上の裁判外における債権者代位による取立は奏功しているのか? 裁判以外では奏功しませんし、無視されます。
現実問題として債務の履行は強制できないのだから、第三債務者としては仮に対抗要件のようなものがあっても無視して終わりです。
だからこそ実務では債権者代位を使わずに債権譲渡を多用するんです。
例えば無資力の工場に金を貸す町金はあらかじめ白紙の債権譲渡(工場が納品した会社へ持つ代金債権の譲渡)関連書類を準備しておくんです。
「倒産した!!」という瞬間に債権者代位なんて面倒な手を使わず、債権譲渡があったんだという手続きをして、自らが債権者として第三債務者に取り立てに行きます。
ちなみに倒産間際では、複数の町金が同様に白紙書類を持っているので債権譲渡の通知が債務者に複数届くんです。
だから判例のように到達日付の先後で決めなさいというような画一的処理が必要になります。
> 代位とは現実ではどのようにすれば債権者代位としての効力が発生するのか?効力は普通に言っただけで発生しますよ。
実効性が無いだけ『取立』に債権者代位を使うことはありません。
使えるなら、債権譲渡なんてほとんど使わないし、手形の取立委任なんて存在意義が無くなります。
実務で使うのはもっぱら登記の移転や物の引渡しのような場合でしょうね。
(それでも基本的にはあまり使えない)

2014/8/8 13:37:20

債権についての質問です民法の423条では債権者代位権が定められていますがこれにともない民法481条では債務者が債権者に対して弁済を行った際に弁済は不能であると定めていますが423条は差押え債権者を保護するための条文481条は債務者を保護するための条文という解釈でいいのでしょうか?

>423条は差押え債権者を保護するための条文間違い>481条は債務者を保護するための条文間違い

2017/1/22 04:54:17

一般債権者の差押えと抵当権者のの物上代位による差押えが競合した場合において、一般債権者の申し立てによる差押命令が抵当権者の物上代位による差押命令より早く第三債務者に送達された場合であっても、抵当設定登記が一般債権者の差押命令の第三債務者への送達より先になされていれば、抵当権者の物上代位による差押えが一般債権者の差押えに優先する。
○か??か。
お願い致します。


答え:○→最高裁平成10年3月26日判決●最高裁平成10年3月26日判決 債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には、両者の優劣は、一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決すべきである。
※抵当権者が物上代位できることは,先になされていた抵当権の登記により公示されているから,一般債権者への不測の不利益は無い。
cf.●最高裁平成14年3月12日判決抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令は,これが第三債務者に送達される時までに抵当権者により当該債権の差押えがなされなかったときは,その効力を妨げられず,抵当権者は当該債権について抵当権の効力を主張することはできない。
※本判例は,強制執行手続きの安定性を,抵当権者の物上代位の利益よりも優先したもの。

2017/2/12 12:19:54

-債権者代位権

© 2020 昭和は良い時代だったとつくづく思う